〔日時〕昭和38年2月27日（水）14.00〜15.30
〔配布資料〕
（１）原子力施設地帯整備専門部会専門委員の任命（追加）について
（２）1960年の海上における人命の安全のための国際条約について
（２）−２ 1960年の海上における人命の安全のための国際条約（抄）
（３）List of IAEAS taff
（４）原研再処理試験室の爆発事故について
〔審議決定および報告事項〕
（１）原子力施設地帯整備専門部会委員の追加について
事務局から、「原子力施設地帯整備専門部会専門委員の任命（追加）について」資料（１）の説明があり、決定した。
（２）報告事項
事務局から（イ）1960年海上における人命の安全のための国際条約について、（ロ）IAEAシンポジウムの出席者について、（ハ）原研の再処理試験室の爆発事故について、（ニ）米国原子力潜水艦の寄港問題に関する国会の審議状況について、それぞれ報告があった。また、兼重原子力委員から海外私事旅行について説明があり、了承された。
〔日時〕昭和38年3月6日（水）14.20〜16.00
〔配布資料〕
（１）住友原子力工業株式会社の原子炉施設（臨界実験装置）の設置について（答申）（案）
（１）−２ 住友原子力工業株式会社の原子炉（臨界実験装置）の安全性について
（２）日本原子力研究所原子炉施設（JRR−4）の一部変更の安全性について（答申）（案）
（２）−２ 日本原子力研究所原子炉施設（JRR−4）の一部変更の安全性について
（３）アジア・太平洋原子力会議について
（４）IAEA 2月理事会について
（５）日米研究協力について
（６）日本原子力研究所の技術導入申請（乙種）について（７）昭和38年度業務計画（案）（放射線医学総合研究所）
〔審議決定および報告事項〕
（１）住友原子力工業(株)原子炉施設（臨界実験装置）の設置について
事務局から「住友原子力工業株式会社の原子炉施設（臨界実験装置）の設置について（答申）（案）」資料（１）および「住友原子力工業株式会社の原子炉（臨界実験装置）の安全性について」資料（１）−（２）の説明があり、審議の結果留保することになった。
（２）原研原子炉施設（JRR−4）の一部変更の安全性について
事務局から、「日本原子力研究所（JRR−4）の一部変更の安性全について（答申）（案）」資料（２）および「日本研究所原子炉施設（JRR−4）の一部変更の安全性について」資料（２）−（２）の説明があり、内閣総理大臣あて答申することを決定した。
（３）報告事項
事務局から（イ）アジア・太平洋原子力会議、（ロ）IAEA 2月理事会、（ハ）日米研究協力、（ニ）日本原子力研究所の技術導入（乙種）、（ホ）放射線医学総合研究所の昭和38年度業務計画（案）について、それぞれ報告があった。また、木原原子力委員から海外旅行について説明があり、了承された。
〔日時〕昭和38年3月13日（水）14.00〜15.00
〔配布資料〕
（１）プルトニウム・リサイクルに関する技術者の米国への長期派遣について（案）
（２）環境および食品等の放射能汚染について
（３）原子力潜水艦の寄港問題についての日本学術会議からの勧告について〔審議決定および報告事項〕
（１）プルトニウム・リサイクルに関する技術者の米国への長期派遣について
事務局から「プルトニウム・リサイクルに関する技術者の米国への長期派遣について（案）」資料（２）の説明があり、決定した。
（２）報告事項
事務局から（イ）環境および食品等の放射能汚染について（ロ）原子力潜水艦の寄港問題についての日本学術会議からの勧告について、それぞれ報告があった。
〔日時〕昭和38年3月20日（水）14.00〜16.30
〔配布資料〕
（１）原子力平和利用推進のためのアジア・太平洋諸国会議について
（２）国際原子力機関（IAEA）主催「水理学におけるラジオアイソトープの利用についてのシンポジウム」の開催についての報告
（３）住友原子力工業株式会社の原子炉施設（臨界実験装置）の設置について（答申）（案）
〔審議決定および報告事項〕
（１）米国原子力潜水艦の寄港問題について
事務局から、米国原子力潜永艦の寄港問題について説明があり、意見を交換した。
（２）住友原子力工業（株）原子炉施設（臨界実験装置）の設置について
事務局から、第10回原子力委員会で保留となった「住友原子力工業株式会社の原子炉施設（臨界実験装置）の設置について（答申）（案）」の説明があり、内閣総理大臣あて答申することを決定した。
（３）報告事項
事務局から（イ）原子力平和利用推進のためのアジア・太平洋諸国会議、（ロ）IAEA主催の「水理学におけるラジオアイソトープの利用についてのシンポジウム」について、それぞれ報告があった。
〔日時〕昭和38年3月27日（水）14.00〜16.50
〔配布資料〕
（１）昭和38年度原子力開発利用基本計画（案）
（２）昭和38年度核原料物質探鉱計画（案）
（３）昭和38事業年度予算、事業計画、資金計画（原子燃料公社）
（４）昭和38事業年度予算、事業計画、資金計画（日本原子力研究所）
（５）声明
〔審議決定および報告事項〕
（１）昭和38年度原子力開発利用基本計画について
事務局から、「昭和38年度原子力開発利用基本計画（案）」資料（１）の説明があり、決定した。
（２）昭和38年度核原料物質探鉱計画について
事務局から、「昭和38年度核原料物質探鉱計画（案）」資料（２）の説明があり、審議の結果、原案のとおり決定した。
（３）報告事項
事務局から （イ）原子燃料公社の昭和38年度事業計画（ロ）日本原子力研究所の昭和38年度事業計画（ハ）米国原子力潜水艦の寄港問題に関する原子力学者9人の声明について、それぞれ報告があった。
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