目次
I 基本方針
１ 原 子 炉
２ 原子力船
３ 核 燃 料
４ ラジオ・アイソトープの利用
５ 安全対策
６ 共同研究および施設の共同利用
７ 人材養成
８ 国際協力
９ そ の 他
II 事業の大綱
１ 研究開発
（１）基礎研究
（２）原子炉および関連機器等に関する研究開発
（３）原子力船に関する研究開発
（４）核燃料に関する研究開発
（５）放射線の利用に関する研究開発
（６）核融合等に関する研究
（７）放射線障害防止に関する研究
（８）原子炉施設の安全性に関する研究
（９）放射能調査および放射能対策に関する研究
２ 原子炉の建設、運転等
（１）研究用原子炉
（２）発電用原子炉
３ 核原料物質および核燃料物質に関する措置
（１）核原料物質の探鉱および採鉱
（２）核燃料物質等の需給
（３）核燃料物質の管理
４ ラジオ・アイソトープの生産等
５ 開発態勢の整備
（１）関係機関の整備拡充
（２）日本原子力船開発事業団の設立
（３）永戸原子力事務所の設置
（４）安全対策
（５）原子力災害の補償
（６）原子力施設地帯の整備
（７）原子力発電所立地調査
（８）原子力産業の育成
（９）放射能調査およびその対策
（10）技術者の養成訓練
（11）国際協力
（12）調査、普及活動
６ 予算および人員
わが国における原子力平和利用の研究開発は、昭和31年原子力委員会の発足以来その推進に幾多の努力が払われてきた結果、研究開発の向こうべき方向および強調されるべき重点が漸次具体化するとともに、将来における実用の見通しが明らかとなった分野も見られるに至っている。本年度において開発利用を促進するにあたっては、原子力委員会が昭和36年2月に策定した原子力開発利用長期計画の線に沿って計画を進めることはもとよりであるが、それぞれの分野における開発の進展の段階に応じて適切な推進方策が考慮されるべきであると考える。
以下、本年度において開発利用を促進するにあたっての基本方針および実施する事業の大綱を示す。
I 基本方針
１ 原子炉
動力用原子炉の開発利用を推進するにあたっては、現在すでに実用の見通しが得られている型式の炉の製作技術の向上を図るとともに、やや長期的な目標としての国産動力炉の開発、将来の目標としての高速増殖炉の開発についてそれぞれ総合的な研究開発計画を策定し、漸次プロジェクト研究としてとりまとめる。
２ 原子力船
本年度から実験目的の原子力船の建造計画に着手し、原子力船の総合的な研究開発を行なう。計画の実施は、日本原子力船開発事業団を設立して行なわせることとする。
３ 核燃料
核燃料物質の開発利用に関しては、プルトニウム燃料の開発および使用済燃料の再処理に重点をおいて促進するとともに、新たにウランの製錬試験施設の建設に着手する。
４ ラジオ・アイソトープの利用
ラジオ・アイソトープの利用については、国立試験研究機関を中心としてその応用面の拡大につとめるとともに、本年度においては工業利用の面に重点をおいてさらに研究開発を推進する。なお、ラジオ・アイソトープの利用の促進を図るため新しい体制を準備することも検討する。
５ 安全対策
原子力施設の増加に伴い、その安全性の確保および緊急時対策の重要性はますます高くなっているので、これらに対処する方策については特に重点をおいて推進することとし、これに即応する行政機構を整備強化する。
６ 共同研究および施設の共同利用
関係試験研究機関の有機的連けいにより研究の効率的推進を図るため、共同研究体制および大規模研究施設の共同利用体制を強化する。
７ 人材養成
原子力関係科学技術者の需要の増大に応ずるため、国内の各研修機関の設備の整備拡充、研修課程の充実を図るとともに引き続き海外に留学生を派遣する。
８ 国際協力
国際間の研究協力、技術者の交流、国際原子力機関への協力等の活動を促進し、国際協力に寄与するとともにわが国における技術水準の向上に資する。
９ その他
以上のほか、原子力産業の育成、原子力施設地帯の整備、災害補償制度の検討、原子力発電所立地調査、原子力知識の普及等必要な施策を講ずる。
II 事業の大綱
1 研究開発
（１）基礎研究
核物理、原子炉物理、保健物理等の基礎研究は大学、日本原子力研究所、放射線医学総合研究所一等の試験研究機関を中心として推進する。
なお、核定数の解析等炉解析の基礎に関する研究を民間に委託する。
（２）原子炉および関連機器等に関する研究開発
（イ）原子炉に関する研究開発
（i）国産動力炉
国産動力炉の開発については、長期計画の後期10年において実用化される見込みが高く、かつ、国内技術に対する期待の程度の高い型式の原子炉をわが国の特殊事情を勘案して選定し、基礎設計から建設、運転まで一貫して行なう国産動力炉開発に着手する。この計画の遂行にあたっては、日本原子力研究所を中心に国内の関係機関の参加を求め、わが国における原子力開発の自主性の高揚および技術水準の向上を図る。
本年度においては主として核設計および概念設計を行ない、次年度の詳細設計に備える。
（ii）高速増殖炉
高速増殖炉開発については、総合的開発計画を作成するとともに、日本原子力研究所において高速炉開発および関連研究に着手する。本年度は、臨界実験装置を設置するための詳細設計および予備実験を行なう。
これらと併行して、実験炉の核設計を行なうとともに、ナトリウム純度管理技術、燃料等の検討を進める。
（iii）軽水冷却炉およびガス冷却炉
日本原子力研究所においては、引き続き、熱除去に関する研究、計算コードの開発等を行なう。また、JPDRの運転を通じてプラント機器の特性試験、炉心核特性の測定、動特性の研究等を行なうほか、軽水臨界実験装置を用いて軽水減速系の炉物理実験を進める。
なお、民間が行なう軽水冷却炉およびガス冷却炉の製作技術の向上を目標として研究について助成を行なう。
（iv）水均質炉および半均質炉
水均質炉については、日本原子力研究所における臨界実験装置により、2領域における動特性研究を行なうとともに、沸騰型スラリー炉の予備実験を実施する。
また、半均質炉については、日本原子力研究所を中心として、炉物理実験ならびに燃料体および黒鉛体の高温特性の研究等を引き続き行なう。
（ロ）関連機器等に関する研究開発
日本原子力研究所においては、引き続き電子計算機による原子炉の自動制御に関する研究等を行なう。
また、関連機器の製作技術開発は民間に多くを期待し、とくに本年度は軽水冷却型およびガス冷却型動力炉に付帯する機械装置等に関する重要な研究に対し、これを助成する。
（ハ）原子炉材料に関する研究開発
原子炉構成材料の腐蝕、防蝕に関する研究については、引き続き日本原子力研究所および金属材料技術研究所等を中心に進める。
日本原子力研究所においては、材料の高温動的強度の研究、放射線損傷に関する研究等を行なう。金属材料技術研究所においては、船舶技術研究所とともに溶接に関する研究を推進する。
さらに、民間が行なう圧力容器用鋼材の照射に関する試験研究等に対して助成を行なう。
なお、照射試験を国内で行なう態勢を推進するため、日本原子力研究所において各種ループの整備、カプセルの試作等を行なうほか、材料試験炉建設の準備を進める。
（３）原子力船に関する研究開発
原子力船に関する研究開発は、わが国原子力第1船を建造するに必要な予備的研究段階をおおむね終了するとともに原子力船の将来性についてより明確な見通しを得ることができたので、本年度から実験目的の原子力船の建造計画に着手する。計画の実施は、日本原子力船開発事業団を設立して行なわせることとする。なお、計画は9年をもって終了させることを目標とするが、本年度は原子炉および船体の基本設計を行なう。
一方、原子力船の振動動揺対策、安全対策、運動性能等に関する研究は、引き続き船舶技術研究所において行なうとともに、日本原子力研究所においては、JPDR、JRR−4の運転、建設を通じ原子力船の研究に協力する。
（４）核燃料に関する研究開発
（イ）ウラン製錬に関する研究開発
製錬については、引き続きわが国の鉱石に適した処理方式の研究開発を進めることとする。そのうち、原子燃料公社において一応その技術的試験段階を終了した製錬方式については、経済性および技術的安定性を確認するため、人形峠鉱山地区において製錬試験施設の建設に着手する。
（ロ）ウラン燃料に関する研究開発
金属ウラン燃料、セラミック燃料およびそれらの分散型燃料の製造、加工、照射試験等について、日本原子力研究所、原子燃料公社および 民間における研究を引き続き促進する。日本原子力研究所においては、高温用金属燃料の研究、セラミック燃料の照射効果についての研究等を行なう。また、民間における二酸化ウランの照射試験、セラミック燃料または分散型燃料に関する研究等について助成を行なう。
さらに、セラミック燃料、分散型燃料の研究開発については、日米研究協力の一環としてとりあげ、その効果的な推進を図る。
（ハ）プルトニウム燃料に関する研究開発
プルトニウム燃料の研究開発については、長期的な研究開発計画を策定し、日本原子力研究所および原子燃料公社の共同研究体制のもとに実施する。さしあたり、プルトニウム取扱技術の習得、ウランによる模擬実験等を行なうほか、各種基礎研究を引き続き推進する。
（ニ） 検査技術に関する研究開発
ウラン燃料の検査技術開発については、引き続き原子燃料公社を中心とし外部機関との協力のもとに推進する。
（ホ）ウラン濃縮に関する研究
原子燃料公社において遠心分離法によるウラン濃縮の研究を引き続き行ない、高速回転機構および六ふっ化ウラン精製の研究等を民間と協力して行なう。
（ヘ）使用済燃料再処理に関する研究開発
使用済燃料再処理工程、再処理装置、再処理廃棄物処理等について引き続き日本原子力研究所および原子燃料公社の密接な共同体制のもとに研究を推進する。
（５）放射線の利用に関する研究開発
（イ）ラジオ・アイソトープの製造に関する研究開発
日本原子力研究所において前年度に引き続き無担体での分離精製、核分裂生成物からの分離、ホット・アトム効果による高比放射能ラジオ・アイソトープの製造方法等について研究を推進する。また、51Cr、131I等の精製ラジオ・アイソトープについての製造技術を開発するとともに、新核種の検定に関する研究を進める。
（ロ）ラジオ・アイソトープ等放射線の利用に関する研究開発
日本原子力研究所、国立試験研究機関において引き続きそれぞれ特有の技術、経験を生かした研究を行なう。農業については施肥法改善、品種改良、家畜飼養管理法改善等に関する研究、工業については鉄鋼品の品質向上、機械の摩耗、計測法の開発、放射化分析等に関する研究、医学については診断、治療への利用に関する研究、その他の分野については犯罪捜査、地下水調査等、各方面への利用の研究を行なう。
また、新たに、肺機能に関する研究、標識によるガンの早期診断に関する研究等を国立試験研究機関において行なう等、それぞれの分野におけるアイソトープ利用の研究を推進する。
なお、民間に対しては、有機標識化合物の製造、アイソトープの工業利用、放射線の測定方法等に関する研究について助成を行なう。
（ハ）放射線化学の研究開発
日本原子力研究所においては、前年度発足した高崎研究所の60Co照射室および粒子加速器室等の年度内完成を目途として建設を進める一方、ひろく関係機関との連けいのもとに高分子のグラフト重合反応、高圧重合反応等の研究促進を図る。
国立試験研究機関においては、引き続き、各種重合反応、低分子化学の反応促進、繊維の染色加工技術改善、触媒の活性化等に関する研究を行なう。
また、民間におけるこれらの研究の促進を図り、とくに有機物質の放射線化学反応に関する試験研究を助成する。
（６）核融合等に関する研究
電気試験所、理化学研究所、大学においては、高温プラズマの発生等、核融合に関する研究を引き続き推進するとともに、民間に対して高温プラズマの加熱に関する研究を委託する。また、日本原子力研究所においては、実験装置の整備を行ない、高温プラズマ工学およびMHD直接発電に関する研究を推進する。なお、以上の各機関においては、密接な連けいを保ちつつ効果的に研究を進めるものとする。
（７）放射線障害防止に関する研究
（イ）放射線障害の防止、診断、治療に関する研究放射線医学総合研究所においては、引き続き各種放射線の人体に及ぼす影響、放射線障害の診断、治療について総合的な研究を推進するが、本年度はとくに、緊急時対策に関する研究に重点をおいて推進するものとし、緊急事故時におけるモニタリング方式、被ばく線量の推定、臨床的措置、各種放射線防護剤および治療薬の研究を行なう。
日本原子力研究所においては、外部被ばく線量測定器、内部被ばく線量測定法、汚染検出除去等に関する研究を行なう。
また、消防研究所における原子力施設の火災対策に関する研究、建築研究所における放射線障害防止のための設計施工に関する研究を引き続き推進するとともに、各国立試験研究機関における放射線障害防止に関する研究を促進する。そのほか、放射線障害防止用薬剤に関する研究および職業環境における放射線障害防止用器材に関する研究を民間に委託する。
（ロ）放射性廃棄物処理に関する研究
原子力施設から排出される放射性廃棄物の処理に関する研究については引き続き、日本原子力研究所および理化学研究所を中心に進めるとともに民間等に委託する。
（８）原子炉施設の安全性に関する研究
原子炉施設の安全性に関する研究は引き続き強力に推進するものとし、日本原子力研究所においては、燃料要素等の破損に関する研究、制御系安全解析の研究、遮蔽コンクリートの高温弾性および気密性に関する研究等を行ない、また建築研究所においては、コンテナーの耐震設計基準に関する研究を推進する。さらに、配管系構造物の耐震設計基準、原子炉構造材料の溶接検査または腐蝕試験の基準等安全基準に関する研究、ならびに炉心の破損または溶融事故の防止、放射性ガスの拡散および沈着等安全評価に関する研究については、これを民間に委託する。
（９）放射能調査および放射能対策に関する研究
放射能の調査および対策に関する研究としては、放射性核種による環境汚染の影響に関する研究、作物による90Srの吸収抑制に関する研究、畜産物における汚染対策に関する研究等、環境における放射能の挙動および汚染対策に関する研究を引き続き放射線医学総合研究所を中心に国立試験研究機関において行なう。
また、乳幼児対策に関する調査研究、ミルクプラントの放射能除染設備の試作研究等を民間その他に委託する。
２ 原子炉の建設、運転等
（１）研究用原子炉
（イ）日本原子力研究所
JRR−1は引き続き定常運転を行ない、また、JRR−2は出力増加を図り、その本格的利用を推進する。JRR−3は来年度における共同利用開始に備え、各種試験運転および追加工事を行なう。JPDRは、年度当初臨界に達せしめ、各種試験運転を行なったうえ、定格出力運転に入る。また、JRR−4の建設は、来年度完成を目途に引き続き建設を進める一方、材料試験炉についての概念設計の推進および仕様書の作成を行なう。
なお、既設の水均質型、半均質型、軽水型の3基の臨界実験装置については引き続きその活用を図る。また、高速炉臨界実験装置設置のための設計仕様書を作成する。
（ロ）大学および民間
大学および民間において運転中の原子炉および臨界実験装置については、その有効な活用を期待するとともに、建設中のものについてはその促進を図る。
（２）発電用原子炉
日本原子力発電株式会社の発電1号炉については、引き続き建設工事の促進を図る。
また、同2号炉および他の電気事業者が予定している発電用原子炉の建設計画については、その円滑な促進を図ることとし、それに必要な措置を講ずる。
３ 核原料物質および核燃料物質に関する措置
（１）核原料物質の探鉱および採鉱
本年度における核原料物質の探鉱計画については、別に定める昭和38年度核原料物質探鉱計画によるものとする。
採鉱については、原子燃料公社が従来進めてきた厚層部分に対する長壁式二段採掘切羽試験を一応完了しその成果を確認したので、本年度は新たに人形峠鉱山地区に試験切羽を設定し、たい積型ウラン鉱床の水力採掘および水力輸送の実地試験に着手し、効率的な採鉱方式の確立を図る。
（２）核燃料物質等の需給
本年度における核燃料物質の需要量としては、ウラン精鉱約26トンおよび濃縮ウラン約130キログラム（235U換算）のほか、金属ウラン、ウラン化合物、トリウム化合物およびプルトニウム各若干量が見込まれる。
これに必要なウラン精鉱は、そのほとんどを輸入に依存する。また、金属ウランおよびウラン化合物は、原子燃料公社および民間の行なう精製錬および精製錬工業化試験等により供給するほか、輸入により確保する。
濃縮ウランおよびプルトニウムその他の特殊核物質は、米国および英国等から輸入により入手する。
（３）核燃料物質等の管理
核燃料物質およびその他国際協定に基づいて入手される物質については、とくに計量管理の徹底を期する。
４ ラジオ・アイソトープの生産等
日本原子力研究所において、前年度建設に着手したラジオ・アイソトープ棟建家を年度内に完成し、ラジオ・アイソトープ製造試験施設の充実を図る。また、すでに製造技術の開発が終わった核種については、引き続きJRR−1およびJRR−2を利用して製造を行ない、それを頒布する。なお、ラジオ・アイソトープの利用の促進を総合的に実施する新しい体制の設立について検討を進める。
５ 開発態勢の整備
（１）開発機関の整備拡充
すでに述べた各分野での研究開発計画を有効、かつ、強力に推進するため、原子力委員会が長期計画に定めて各機関の機能を勘案しつつ、次のごとく開発機関の整備拡充を図る。
（イ） 日本原子力研究所
東海研究所においては、JPDRを臨界に達せしめるとともに、引き続きJRR−4、ラジオ・アイソトープ棟、再処理試験用ホット・ケーブ等の建設、照射ループ、プルトニウム研究施設、大型電子計算機等の整備等既定計画の推進を図る。また、本年度においては新たに高速炉臨界実験装置の建設、ホット・ラボラトリーの増設等に着手する。
高崎研究所においては、60Co大線源施設、2MeV粒子加速器施設等の整備促進を図るほか、本年度においてはラジオ・アイソトープ工学試験室、モック・アップ試験室の建設に着手する。
以上のほか、将来の国産動力炉、材料試験炉、ラジオ・アイソトープ関係施設等の建設に備え、茨城県大洗地区に用地の確保を図る。
（ロ）原子燃料公社
使用済燃料再処理工場の建設を目途に、その予備設計および詳細設計について海外から技術の導入を図る。また、製錬試験施設、プルトニウム燃料研究施設の建設に着手するとともに、探鉱施設、採鉱試験施設、検定試験施設、その他基礎試験施設等の整備を図る。
(ハ）放射線医学総合研究所
養成訓練棟の建設、医療用加速器等の整備を行なうとともに、放射能調査体制の整備拡充を図る。また、重要、かつ、緊急の課題に対する研究をより効果的に実施する体勢を整え、本年度は緊急時対策および原子炉の医学利用に関する調査研究に重点をおくこととする。
以上のほか、所外の研究者との研究協力を円滑化するため、外来研究員制度を確立する。
（ニ）その他の試験研究機関
理化学研究所におけるサイクロトロンの建設を引き続き促進するとともに、金属材料技術研究所の腐食試験装置、船舶技術研究所の繰返変動荷重装置、放射線育種場の照射施設等を整備する。その他各国立試験研究機関においても、それぞれの分野に即した研究を推進するため必要な整備を図る。
（２）日本原子力船開発事業団の設立
原子力第一船建造計画の実施にあたって、一貫した責任体制のもとに計画遂行に必要な業務を行なわせるため、新たに官民共同出資の特殊法人日本原子力船開発事業団を設立し、原子力船の開発を総合的、かつ、効果的に進める。
（３）水戸原子力事務所の設置
茨城県東海村地区における放射線監視の充実強化および原子炉施設等の安全対策の強化を図るため、茨城県内に科学技術庁の地方支分部局として水戸原子力事務所を設置し、原子力局の事務の一部を分掌させる。
（４）安全対策
原子力施設の安全性を確保するため、引き続き原子炉安全基準および緊急時対策の確立を図るとともに、原子炉等規制法、放射線障害防止法等の施行に万全を期する。
放射性廃棄物の処理および処分については、その基本方針を検討するとともに、引き続き、日本放射性同位元素協会が行なう処理事業を助成し、回収施設の整備を図る。
（５）原子力災害の補償
原子力損害賠償法および原子力損害賠償契約法の円滑な運営を図るとともに、原子力損害の民事責任に関する国際的最低基準に関する条約案を検討し、これに対する方針を明らかにする。
また、前年度に引き続き原子力事業従業員の災害補償問題に関する対策について検討を進める。
（６）原子力施設地帯の整備
茨城県東海村周辺原子力施設地帯の計画的整備を図り、地域としての調和的発展に資するとともに、万々一の場合にも対処できる措置を講じておくため、引き続き、必要な事項の検討および方策の確立を推進する。
（７）原子力発電所立地調査
原子力発電長期計画の実現、原子力発電所の安全基準作成等に寄与するため、従来から、わが国における立地条件を図上において調査してきたが、調査資料をさらに正確なものとするため、地質および気象条件についての現地調査を地元県および専門機関に委託する。
なお、本年度は図上調査により検討した地区のうちから数地点を選んで実施する。
（８）原子力産業の育成
民間技術を育成するため、引き続き、成果が期待されるすぐれた研究に対して補助金を交付する等の助成措置を講ずるが、本年度はとくに軽水冷却型およびガス冷却型動力炉の製作技術向上ならびに原子炉燃料および材料の照射試験に助成の重点をおく。また、原子力産業育成のため、引き続き関税免除等税制上の優遇措置を講ずる。このほか、原子力産業育成についての有効な方策を検討する。
（９）放射能調査およびその対策
核爆発実験に伴う放射性降下物に対する対策を講ずるとともに、今後の原子力平和利用の進展に伴い必要となる環境放射能の把握を行なうため、引き続き、環境、食品、人体の放射能レベルおよび一般国民、とくに乳幼児等の被ばく線量の調査を行ない、放射能対策の基盤の強化を図る。
（10）技術者の養成訓練
大学においては、原子力関係講座および研究部門をさらに拡充し、関係技術者の教育、養成を行なうことを期待する。
また、政府機関、民間機関、その他関係機関の職員に対する養成訓練については、引き続き日本原子力研究所および放射線医学総合研究所の研修部門において推進するが、本年度から新たに日本原子力研究所原子炉研修所に高等学校卒業者を対象とした基礎訓練課程および同アイソトープ研修所に実験を主とした専門課程を新設する。また、放射線医学総合研究所養成訓練部の放射線防護および放射線利用医学の両課程の長期コースを新設する計画を検討する。
さらに、より高度な海外の原子力関係科学技術を習得するため、引き続き海外留学生の派遣を行なう。
（11）国際協力
すでに締結された国際協定の円滑な運営を図るとともに、国際原子力機関の加盟国としての活動を強化し各種国際会議、国際シンポジウム、パネル、セミナー等への積極的参加を図る。
また、国際間の研究協力の実施、技術者等の交流、資料情報の交換等を積極的に推進し、日米研究協力および日加技術協力の実施、ユーラトムとの協力体制の確立、前年度に開催したアジア・太平洋諸国会議の成果の進展、国内情報の海外紹介等を図る。さらに、原子力分野に主眼をおいた科学アタッシュを欧州に一名増加することにより、当該地域における協力体制を強化し、また、東南アジア原子力研修生の受け入れ制度を新たに設ける等、国際協力の実を挙げるよう努力する。
（12）調査、普及活動
原子力関係国内技術育成に資するため、関係分野の技術水準調査を行なうほか、引き続き原子力平和利用研究成果報告書の刊行を行なう。また、国内における今後のラジオ・アイソトープの生産および開発利用方針策定に資するため、ラジオ・アイソトープの利用の現状とその成果の実態について調査を実施する。
原子力知識の健全な普及を図るため、引な続き原子力映画の作成を行なうとともに、原子力デー、講演会、講習会、テレビ等による普及活動を実施する。
６ 予算および人員
以上、本年度における原子力開発利用を推進するために必要な原子力予算および人員は、次表のとおりである。
