原子力委員会専門部会の議事概要


動力炉開発専門部会

第５回

〔日時〕昭和37年12月18日（火）

〔配布資料〕
（１）原子力発電の問題と見通し（ヒントン卿東京講演会）
（２）“大統領への報告、1962”

〔議事概要〕
（１）事務局から資料（１）および（２）について説明があった。
（２）炉型式の選定について（前回審議の継続）
　AEC Reportおよびヒントン卿講演要旨をどのように受け取るかについて、また　Advanced Type　の炉の開発と高速増殖炉の開発の関係について審議が行なわれた。炉型式の選定の方法についても検討された。

原子力事業従業員災害補償専門部会

第１回

〔日時〕昭和37年12月7日（金）2.00〜5.00

〔配布資料〕
（１）原子力委員会専門部会運営規定
（２）原子力事業従業員災害補償専門部会の設置について
（３）原子力事業従業員災害補償問題に関する従来の経緯
（４）原子力事業従業員災害補償専門部会における審議事項について
（５）原子力事業従業員災害補償問題報告
（６）原子力損害賠償関係法令集

〔議事概要〕

（１）部会長には、東京大学名誉教授我妻栄氏が選任された。また、会長代理には北海道大学教授金沢良雄氏が指名された。

（２）藤田政策課長から配布資料の説明が行なわれた。

（３）本部会の審議の対象となる原子力事業の範囲について討論が行なわれたが、結論は次回に持ち越された。

（４）次回は、昭和38年1月17日とし、労働省から現行の労働者災害補償制度について説明が行なわれることになった。

第２回

〔日時〕昭和38年1月17日（木）2.00〜5.00

〔配布資料〕
（１）原子力事業従業員に対する災害補償の現況
（２）労災保険法、関係法令（抄）
（３）労災保険法による保険給付の関連図
（４）原子爆弾被曝者の医療等に関する法律および同施行令
（５）原子力事業の範囲について
（６）従業者の範囲について
（７）原子力事業所、従業員、従事者数調べ

〔議事概要〕

（１）労働省から、現行の労働者災害補償制度についての説明があり、討論が行なわれた。

（２）次回は、2月28日に開催することとなった。

廃棄物処理専門部会

第15回

〔日時〕昭和37年12月11日1.40〜5.00

〔配布資料〕
（１）国際原子力機関の放射性廃棄物海洋投棄法律パネルについての報告
（２）The Legal Implication of Disposal of Radioactive Waste into the Sea
（３）放射性物質の海洋投棄の国際条約草案に対する意見

〔議事概要〕

（１）廃棄物処理専門部会の今後の運営方針について部会中間報告（37.4.11）の趣旨にそって、部会報告作成のため処分グループと処理グループにおいて審議をつづけることとし、その具体的審議方針については、次回部会において事務局案にもとづいて検討することになった。

（２）第４回IAEA放射性廃棄物海洋処分法律パネルの参加に関連する要望事項について各委員から種々の意見がのべられたが、第14回部会において定められた要望事項を再確認した。