〔募集要領〕

　昭和38年度において国際原子力機関（以下IAEAという）フェローおよび一般留学生として海外に留学する者の募集を下記の要領により実施する。

　IAEAフェローとは、IAEAの斡旋により留学するもので、留学に要する渡航費を原則として推せん団体または機関が負担するものである。一般留学生とは、IAEAフェロー以外の原子力留学生で留学に要する経費を全額推せん団体または機関が負担するものをいう。

　なお、大学関係者は別途文部省において募集の予定である。

１．研修分野

　被推せん者の留学先での研修分野は以下のとおりとする。

ａ．核物理関係（核融合を含む）
ｂ．原子炉工学関係（関連機器、原子力船、原子力発電を含む）
ｃ．核燃料関係（再処理を含む）
ｄ．原子炉材料関係
ｅ．放射線利用関係（廃棄物処理、放射線測定を含む）
ｆ．放射線障害防止関係（放射性降下物対策を含む）

２．被推せん者の資格

（１）年令は原則として25才〜35才までとするが事情によりこれ以外についても考慮することがある。

（２）現在原子力関係の業務に従事すを者であって、帰国後もひきつづき原子力関係の業務に従事することが予定されている者であること。（ただし、IAEAフェローについては、IAEAの規定により帰国後２年以上原子力関係の業務に従事する者であること。）

３．留学期間

　原則として１ヵ年以内とするが、事情により延長しうる。

４．推せん手続等

ａ．各団体または機関別に次のものから原子力局長へ順位を付して推せんする。

イ　国家公務員・・・各省庁官房長（またはこれに代る者）
ロ　日本原子力研究所職員・・・理事長
ハ　原子力燃料公社職員・・・理事長
ニ　地方公務員・・・地方自治体の長
ホ　その他の団体または機関職員・・・団体または機関の長、ただし日本原子力産業会議メンバーの場合には同会長

ｂ．推せん状には、別紙様式による調査表各10部を添付すること。
ｃ．推せんの締切日は次のとおりとする。
　　　昭和37月11月７日（水）
ｄ．推せん者（各省庁官房長、またはこれに代る者をのぞく）は、IAEAフェロー一般留学生の何れか一方のみあるいは双方に希望させることができる。この場合前記４．ｂの調査表所定欄にその旨明記すること。この場合双方を希望した者、および各省庁官房長またはこれに代る者が推せんする国家公務員については、IAEAフェロー、一般留学生への割振りは選考委員会が決定する。
ｅ．1963年度IAEAフェローに推せんされIAEAで不採用に決定したものまたは最初にIAEAフェロー採用者の発表があって４ヵ月経過するもIAEAより、何等連絡のない者で、一般留学生としての派遣を希望するものについては、適当な時期に一般留学生の合格者にきりかえることができるものとする。
ｆ．昭和37年度一般留学生試験合格者のうち同年度中に留学の交渉がまとまらず、38年度に留学を希望する者は所属長の推せんにより38年度に繰越すものとする。
　この場合４．ｂの調査表は省略する。
ｇ．昭和37年度以前にIAEAフェローに採用された者であって、37年度中にIAEAにおける受入交渉が成立しない場合には、所属長の推せんにより、38年度に繰越すものとする。

　この場合４．ｂの調査表は省略する。

５．選　　　考

ａ．選考試験は、IAEAフェローー般留学生共通として同時に実施する。
ｂ．IAEAフェローおよび一般留学生の選考は第一次試験（語学試験、書類選考）および第二次試験（面接試験）の結果に基づき決定する。ただし第一次試験合格者についてのみ第二次試験を実施する。
ｃ．語学試験および面接試験は昭和37年11月下旬頃行なう予定であるので、決定次第４．ａの推せん者に通知する。

６．合格発表

　IAEAフェローの全部、ならびに一般留学生のうち、国家公務員、日本原子力研究所職員、原子力燃料公社職員をのぞく者の合格者については選考終了後直ちに発表する。

　一般留学生のうち国家公務員、日本原子力研究所職員および原子燃料公社職員の合格者は38年度予算措置が明確になった時期に発表する。

７．留学に要する経費の負担

　団体または機関別に次の区分により負担するものとする。

ａ．国家公務員・・・原子力局
ｂ．日本原子力研究所職員・・・同研究所
ｃ．原子燃料公社職員・・・同公社
ｄ．地方公務員・・・地方自治体
ｅ．その他の団体または機関職員・・・団体または機関（会社等）

１．一般留学生希望者は一般、IAEAフェロー希望者はIAEA、双方希望者はIAEA、一般と記入すること。ただし、国家公務員の場合には記入する必要はない。

２．推せん者において記入すること。（推せん手続ａ参照）

３．研修分野により次のように略称を記入すること。

ａ．核物理関係（核融合を含む）・・・核物理
ｂ．原子炉工学関係（関連機器、原子力船、原子力発電を含む）・・・炉工学
ｃ．核燃料関係（再処理を含む）・・・燃料
ｄ．原子炉材料関係・・・材料
ｅ．放射線利用関係（廃棄物処理、放射線測定を含む）・・・RI
ｆ．放射線障害防止関係（放射性降下物対策を含む）・・・障害防止

４．記入しない。

７．年令は昭和38年４月１日現在とし、１年未満は切り捨てること。

１２．該当事項を○で囲むこと。

１３．東京および近郊を除く地方の者は、東京の連絡者を決めて、それを記入すること。

１４．受験する外国語の種類を書くこと。

１５．１６．具体的に書くこと。

１７．研究所であれば入所希望の部所名、大学であれば受講コース名等を記入すること。ただし、不明のものは記入しなくてもよい。

２２．経費負担の項を参照のこと。

２３．学士、修士、博士等を記入すること。

２９．大学院における研究題目、または博士号のある者はその論文名、受けた年を記入すること。

３３．海外渡航経験有無、渡航の理由等また参考となる点があれば記入すること。

（備考）１．更紙大の用紙を中央で折って、片面をＢ５の大きさとすること。

２．タイプまたはガリ版刷り等とし肉筆をさけること。

３．原子力局へは10部提出すること。