〔日時〕昭和37年５月30日（水）14．15〜15．30

〔配布資料〕

（１）海外出張の期間延長について
（２）日独原子力科学技術者の交流について
（３）放射性降下物および食品中の放射能について
（４）−１高空核爆発実験による無線通信障害等に関する船舶の留意事項について
（４）−２高空核爆発実験に関する米国原子力委員会および国防省の発表文抄訳
（４）−３米国の高空核爆発実験による電波障害に対する対策（案）

〔審議決定および報告事項〕

（１）わが国における今後の動力炉の開発について（第３回）

　事務局から原子力発電と重油専焼火力発電に関し、それぞれ施設に要する資金を比較するための資料および外国から発電用原子炉を輸入する場合の価格に関する資料について説明があり、審議したが、動力炉開発に関する審議は今後も継続し行なうこととなった。

（２）報告事項

　事務局から（イ）原子力船運航者責任条約について、（ロ）兼重原子力委員の米国出張の期間延長について、（ハ）日独原子力科学技術者の交流について、（ニ）放射性降下物および食品中の放射能について、（ホ）高空核爆発実験に伴う電波障害について、それぞれ報告があった。なお兼重原子力委員の米国出張の期間延長について了承された。

〔日時〕昭和37年６月６日（水）14．00〜16．15

〔配布資料〕

（１）−１昭和38年度原子力予算について
（１）−２昭和38年度原子力関係予算編成日程表
（１）−３昭和38年度原子力関係予算編成予定
（２）日本原子力研究所原子炉施設（水性均質臨界実験装置）の一部変更の安全性について（答申）（案）
（３）1963年度国際原子力機関事業計画および予算
（４）原子力船運航者の責任に関する条約について
（５）原子力の平和利用について

〔審議決定および報告事項〕

（１）昭和38年度予算について

　事務局から「昭和38年度原子力予算について」資料（１）−１、「昭和38年度原子力関係予算編成日程表」資料（１）−２、および「昭和38年度原子力関係予算編成予定」資料（１）−３の説明があり、了承された。

（２）原研水均質炉の安全性について

　事務局から「日本原子力研究所原子炉施設（水性均質臨界実験装置）の一部変更の安全性について（答申）（案）」の説明があり、内閣総理大臣あて答申することを決定した。

（３）原子力の平和利用について

　プルトニウムの利用問題に関して、事務局から「原子力の平和利用について」資料（６）の説明があり一部修文の上委員長談話として発表することを決定した。

（４）報告事項

　事務局から（イ）アジア・アイソトープ訓練センターについて、（ロ）原子力船運航者責任条約に関する外交会議について、（ハ）IAEA理事会について、（ニ）放射線審議会の「放射性降下物の人体への影響に関する基本的な考え方について」の答申の取扱いについてそれぞれ報告があった。

〔日時〕昭和37年６月13日（水）14．00〜17．00

〔配布資料〕

（１）昭和38年度以降の原子力予算の重要項目
（２）昭和38年度以降の原子力予算の重要項目について
（３）−１調査船および依頼船関係経費
（３）−２予備費一覧表

〔審議決定および報告事項〕

（１）昭和38年度以降予算の重要項目について

　事務局から「昭和38年度以降の原子力予算の重要項目」資料（１）および「昭和38年度以降の原子力予算の重要項目について」資料（２）の説明があり審議したが、さらに検討することになった。

（２）報告事項

　事務局から、放射能対策に関する予備費について報告があった。

〔日時〕昭和37年６月20日（水）14．15〜15．50

〔配布資料〕

（１）昭和38年度以降予算の重要項目について（その２）
（２）原子力委員会原子力船専門部会の答申について
（３）原子力船専門部会報告書
（４）原子力船専門部会参考資料
（５）1962年度IAEAの技術援助について
（６）原子力事業従業員の災害補償懇談会の報告について
（７）−１昭和37年度原子力平和利用研究委託費、補助金交付（案）総括表
（７）−２昭和37年度原子力平和利用研究費補助金交付一覧
（７）−３昭和37年度原子力平和利用研究委託費交付一覧
（８）三菱原子力工業（株）の技術導入申請（乙）について

〔審議決定および報告事項〕

（１）昭和38年度以降予算の重要項目について（第２回）

　事務局から「昭和38年度以降予算の重要項目について（その２）」資料（１）の説明があり、前回に引きつづき審議を行なった。その結果、重点項目にしぼってさらに検討することとなった。

（ロ）報告事項

　事務局から（イ）原子力船専門部会の報告書、（ロ）1962年度IAEAの技術援助、（ハ）原子力事業従業員の災害補償問題、（ニ）昭和37年度原子力平和利用研究委託費、補助金、（ホ）三菱原子力工業（株）の技術輸入申請（乙）について、それぞれ報告があった。

　なお、原子力事業従業員の災害補償問題については、原子力事業従業員災害補償懇談会の報告書の結果整理された問題について、さらにその検討方を原子力委員会から労働省に対し、文書をもって申し入れることとなった。

〔日時〕昭和37年６月27日（水）14．00〜17．30

〔配布資料〕

（イ）昭和38年度以降予算の重要項目について
（ロ）IAEA６月理事会について
（ハ）米国における濃縮ウランおよび劣化ウランの価格改訂について
（ニ）IAEA1962年度技術援助について

〔審議決定および報告事項〕

（１）昭和38年度以降予算の重要項目について（第３回）

　事務局から「昭和38年度以降予算の重要項目について」資料（１）の説明があり、前回に引きつづき審議したが、さらに検討することとなった。

（２）報告事項

　兼重原子力委員から海外出張報告、栗野外務省国際連合局科学課長からIAEA６月理事会について、また、事務局から（イ）米における濃縮ウランおよび劣化ウランの価格改訂、（ロ）IAEA1962年度技術援助（ハ）原子力産業会議の原子力産業開発長期計画推進協議会の中間報告について、それぞれ報告があった。