第２回日米原子力産業合同原子動力会議は、日米両国の原子力関係代表者を集めて12月5日から4日間東京商工会議所ビルで行なわれた。

　同会議において、米国原子力委員会は燃料に関する事項を中心とした新政策の発表を行なったが、これは同会議に出席しているロバート・E・ウイルソン米国原子力委員会委員が、同会議の席上「海外の原子炉に対する米国原子力委員会の政策」と題する特別講演の中で政策として発表したもので、ワシントンでも同時に公表された。

　また同会議の終了に際し、以下の「日本原子力産業会議共同宣言」の発表が行なわれた。

　日米両フォーラムが共同で主催した原子動力会議が終るに当り、今回の会議が原子力開発利用における諸問題について両国の専門家がそれぞれの経験、考え、および情報の交換を行なう機会として大きな成果をあげたということを申し述べたいと存じます。

　会議を通じて率直な意見の交換が行なわれ、これから見ましても今後とも意見、情報の交換を引き続き行なう努力の必要なことが明らかであります。これらの分野および他の分野に関してさらに協力を続けることを通じて、原子力の健全な進歩のために必要な政策や取決めを進めて行くことが出来ると考えます。従って、今回行なわれたような一般的な会議のほかに、両国の原子力産業人がひんぱんに非公式の会合を行ない、今後問題点の生ずるごとに有益な意見の交換が出来るよう具体的な取決めを行なうべきであるということに日米両フォーラムの意見が一致いたしました。

　原子力の開発利用の基盤となるべきものは知識と経験であり、これらは現在急速に開発されつつある分野であり、従って日米両フォーラムは原子力平和利用実現を推進すべく、科学、技術、社会、経済の各分野での協同研究開発に日米両国の知識と経験を結合して行くために、適切な題目と実行可能な方法を見出す努力を行なうことに同意致しました。

　われわれは、上記の具体的方法によって日米両国の協力関係を強化し、さらにその努力を世界全体の原子力平和利用開発への貢献にまで高めて行く決意であることをこの機会に明らかにしたいと思います。