原子力委員会設置法の一部を改正する法律（昭和36年4月25日法律第65号）に基づき、原子炉安全専門審査会が置かれることとなった。このため、これまで原子炉の安全審査を行なってきた原子炉安全審査専門部会が、８月30日に解散となり、８月31日には原子炉安全専門審査会が発足し、同日第１回の原子炉安全専門審査会が、科学技術庁の会議室で開催された。

　当日は、兼重原子力委員、杠原子力局長の挨拶で始められ、会長に矢木栄東京大学教授が選出された後、議事に入った。

　最初に、事務局から原子炉安全専門審査会についての説明、これまでの原子炉安全審査専門部会の審査経過についての説明があり、次に、原子炉安全専門審査会仮運営規定について説明があり、原子力委員会の正式決定があるまで、この仮運営規定に基づいて、審査会が運営されることとなった。

　次いで、矢木会長から(株)日立製作所の軽水減速臨界実験装置、日本原子力研究所の軽水減速臨界実験装置、日本原子力研究所JRR-2原子炉施設の変更、五島育英会原子炉施設の変更の４件について、原子力委員長から安全性について諮問があった旨報告された。

　日立および原研の臨界実験装置については、原子炉安全審査専門部会でこれらの審査を行なって来た江藤、大山、山田の各委員で構成される第1部会（部会長山田）を設け、第１部会で審査を行なうこととなり、専門部会で審査を行なった結果を、第１部会として報告された。

　原研JRR-2原子炉施設の変更（90％濃縮ウラン燃料の使用）の安全審査のため、小平、武田、中村各委員で構成される第２部会（部会長武田）を設け、審査を行なうこととなった。

　五島育英会原子炉施設の変更（放射性廃棄物の廃棄施設の変更）の安全性については、配布資料「五島育英会原子炉施設の変更の安全性について」に基づき、事務局から変更内容の説明があり、この資料を原案として審査会報告書を作成することとなった。

　この他、事務局から立教大学原子炉の設計工事の方法の変更が認可されたことの報告、および日本原子力発電(株)東海発電所の黒鉛、圧力容器用鋼板などの製造所の変更など、最近、問題となった事項について説明があった。

原子炉安全専門審査会委員

（五十音順）