原子力委員会

　昭和37年度原子力予算について原子力委員会では、原子力局および各省庁等からの要求総額182億（現金分）に対して、慎重な調整を行なってい　たが、８月23日開催の第30回原子力委員会定例会議において、その見積方針につき、以下のように委員会としての決定が行われた。

１．基本方針

　わが国の原子力開発利用は、昭和29年以来着実な歩みを続け、ようやくその基盤が確立され、新たな発展段階に移行する時期に到達した。施設面から見ても原子炉、臨界実験装置、放射線利用施設等の原子力開発研究に必要な主要施設が着々と整備され、また制度面においても原子力災害補償制度が確立されるに至り、これとともに研究開発の規模および内容はますます拡大深化し、今後はこれら従来の研究開発の上にたった応用研究、実用化研究の進展が大いに期待される。

　本原子力委員会は本年２月原子力開発利用新長期計画を決定し、わが国の原子力開発利用のすすむべき方向を示したが、今後約10年の間は開発段階であり、将来の本格的利用に備えて解決すべき幾多の問題について、研究開発を強力に推進することが必要である。

　この目標を達成するため長期的、総合的な視野にたった研究開発の推進および諸施策の積極的実施を行なうとともに、これらに必要な資金の確保をはからねばならない。原子力開発利用には多額の経費と長年月にわたる期間とを要するので、その実施、促進には国家予算を根幹とした研究開発資金の投入および協同研究開発態勢による強力な推進を行なうことが必要である。

　昭和37年度予算は新長期計画決定後最初のものであり、その見積りにあたっては新長期計画における方針のもとに37年度において実施すべき施策を明らかにし、これを行なうために必要な予算の確保をはかることとした。とくに、研究開発については原子炉臨界実験装置等の整備に伴う研究開発の拡大および従来の研究開発の基盤の上にたって将来大いに発展すべきものの推進に重点をおき、一方においてその進展に伴って増加する各種研究については、総合的見地から重要性を十分に検討して思い切った調整を行ない、研究開発費の最も効率的な使用をはかった。人員、機構については、その増大を必要最小限にとどめたが、人材養成は研究開発の拡大深化に対処するため、とくに重点をおくこととした。

　その結果、昭和37年度原子力関係予算見積額は約116億円および国庫債務負担行為額約29億円となった。この額は、今後のわが国における原子力開発利用を円滑に進展させるために必要なものであるので、その確保を強く要望する。

２．37年度予算における主なる事項

2．1　原子炉の建設、運転

　わが国における原子炉、臨界実験装置の設置数も増加し、日本原子力研究所をはじめ、大学、民間企業のものを合せて、37年度末には10基の原子炉および6基の臨界実験装置が稼動する見込みである。

　JRR−2はいよいよ本格的運転に入り、また国産技術により開発されたJRR−3も36年度中に完成し、37年度には特性試験を行なう。

　軽水冷却型動力試験炉としてのJPDRは37年度末に完成し、わが国最初の発電炉として稼動する予定で建設を行ない、また原子力船における遮蔽構造の研究を行なうためのJRR−4は、昭和38年末に完成の予定で建設工事をすすめる。

　さらに、材料試験炉については近い将来に建設することを目標として、37年度はその準備のための調査を行なう。

　これらの原子炉の建設、運転のための経費および大学、民間企業の原子炉等に使用する濃縮ウラン燃料を海外から入手するための費用として37年度に必要な額は約20.2億円および国庫債務負担行為額として約5.8億円である。

2．2　重要研究開発の展開

　原子力開発利用において新しく開発すべき重要項目について、その総てを並行的にすすめることは困難であるので、長期的総合的見地の上にたってその緊急度、重要度を十分に考慮して重点的に開発を促進することが必要である。37年度においては、半均質炉、増殖炉、核燃料の開発研究等従来からすすめてきたものを強力に促進することは、勿論であるが、近い将来における急速な発展を必要とする放射線化学、再処理、プルトニウム、原子力船等についての研究開発を重点的に展開する基盤をつくることとした。

（放射線化学中央研究所の新設）

　大線源を使用する中間規模試験を行なうことを主目的とした放射線化学中央研究所を、新たに日本原子力研究所に設置することとし、研究施設の建設等に必要な初年度予算として約3.8億円および国庫債務負担行為額として約11.8億円を見積った。

（再処理およびプルトニウム）

　使用済燃料の再処理およびプルトニウム燃料の開発は原子力開発利用における重要項目であり、従来から基礎研究をすすめてきたが、これをさらに計画的に開発するため日本原子力研究所および原子燃料公社の共同研究体制のもとにおいて推進する。

　再処理については、将来のホット研究への準備段階としてのコールド研究をより強力に行なうものとし、プルトニウムについては、漸進的に研究規模を拡大する予定で基礎研究を行なう。

　37年度における再処理およびプルトニウムの開発研究に必要な額は約3.4億円である。

（原子力船）

　海運造船国としてのわが国における原子力船開発の重要性は大きく、その研究開発は従来からすすめられてきたところであるが、新長期計画に従い原子力第一船を具体化するため、設計研究を行なうとともに、将来の開発の基盤となる船舶用原子炉についての特性試験遮蔽構造の研究等を進めるほか圧力容器に最も必要な非破壊試験を行なうための装置を設置する。

　37年度において原子力船の開発研究に必要な経費は、原子炉の建設関係を除いて約2.0億円である。

2．3　安全対策

　原子力施設の増加に伴い、その安全確保の重要性はますます高く、そのための施設にはとくに重点をおくこととした。

　36年度に新たに原子力委員会に設けられた原子炉安全専門審査会の機能を充実するとともに原子力施設についての厳正なる検査を行なう。

　原子力施設の安全性に関する研究については、従来から広く実施されているが、原子炉、原子力船等の安全性、原子力事故の解析、放射性物質の運搬に関する各種研究等を積極的かつ強力に推進する。

　さらに、原子力施設等の緊急時における対策手引書を作成し、これを十分に普及するとともに緊急時において適切な措置を講ずるために必要な施策を行なう。以上のほか、放射線取扱施設から放出される放射性廃棄物の回収、保管を行なうため放射性廃棄物処理事業の育成充実をはかる。

　これら安全対策のため、37年度予算として約5.0億円を見積った。

2.4　人材養成

　研究開発の拡大深化に伴って、ますます高度の専門、特殊知識技術を有する科学者、技術者の必要性が高く、これに対処するため高級課程および専門課程について海外に留学生を派遣する。

　また、原子力関係科学者技術者の急増する需要に応えるため原子炉研修所、ラジオ・アイソトープ研修所および放射線医学総合研究所養成訓練部の施設の拡充整備、研修課程の充実を行ない、人材の養成訓練を強力に推進する。

　このための経費として37年度には約3.1億円および国庫債務負担行為額として1.1億円を必要とする。

2．5　国際協力

　わが国の原子力開発利用の進展と海外における積極的な研究開発の状況からみて、国際的協同研究への参加、研究者の交流、資料情報の交換等はますますその重要性を増しているので、37年度においてはこれらを積極的にすすめ国際協力の実を挙げることとし、一方においては、後進国に対する技術援助を行なうため専門家の派遣、留学生の受入れ等を行なう。

　また、国際原子力機関の加盟国としての活動強化、各種国際会議、専門家会議、シンポジウム等への積極的参加をはかる。

　さらに、アタッシュの増強等により海外の原子力開発情報の積極的吸収をはかるとともに、海外諸国との緊密な連けいをとるものとする。

　37年度におけるこれら国際協力に必要な経費として約1.3億円を見積った。

３．事項別予算見積内容

（A）日本原子力研究所

1）JRR-1およびJRR-2を利用して各種試験研究を行なう。
2）JRR−3の特性試験を行なう。
3）JPDRは37年度未完成を目標に、また、JRR−4は38年末に完成する予定で建設をすすめる。なお、材料試験炉についての調査を行なう。
4）半均質炉および水均質炉の臨界実験を継続するとともに、高速炉の未臨界実験の準備を行なう。
5）核物理、固体物理、その他各種基礎研究および熱伝達、その他原子炉開発に必要な研究を推進するとともに、これらに必要な大型高速電子計算機を設置する。
6）使用済燃料の再処理、プルトニウム燃料、核融合反応、直接発電等将来の発展が期待されるものについて他の研究機関と協調しつつ、その研究開発を行なう。
7）大線源による中間規模試験を行なうため、放射線化学中央研究所を新設する。
8）JRR−2およびJRR−3の本格的運転に対処して、ホット・ラボおよびラジオ・アイソトープ製造工場の拡充強化をはかる。
9）原子炉研修所およびラジオ・アイソトープ研修所の施設を拡充整備し、科学者、技術者の養成訓練を行なう。
10）放射線管理の強化および緊急時対策の充実を行なう。
11）図書館、体育施設、その他厚生施設等を増強する。
12）研究所の円滑な道営を図るため、役員２名を含め296名を増員する。

（B）原子燃料公社

1）人形峠鉱山および東郷鉱山に重点をおいて坑道探鉱、試錐探鉱等を行なう。
2）将来の探鉱方法を確立するため、二段採堀法および水力採掘法による試験を行なう。
3）製錬パイロット・プラントの連続運転により、金属ウラン約18トンの生産を行なう。
4）核燃料の検査技術の確立をはかるため、設備を増強し試験研究を行なう。
5）使用済燃料の再処理およびプルトニウム焼料の開発について日本原子力研究所と協同して研究をすすめる。
6）遠心分離法によるウラン濃縮等に関する基礎的試験研究を行なう。
7）東海製錬所事務所、その他施設を拡充整備する。
8）公社の円滑な運営をはかるため、79名を増員する。

（C）放射線医学総合研究所

1）放射線障害の診断、治療および防護に関する研究を推進する。
2）各種線量の評価に関する研究を行なうとともに、晩発効果に関する研究をすすめる。
3）緊急時対策の一環としての迅速測定、分析方法の研究を行なう。
4）養成訓練部の施設を拡充整備し、放射線管理者の養成訓練を行なう。
5）動物棟の増設を行ない無汚染実験動物の確保をはかる。
6）病院部の機能の充実をはかる。
7）臨床第１研究部、薬学研究部の新設等機構の拡充整備をはかるとともに、科学研究官１名を含め124名を増員する。

（D）国立試験研究機関等

1）原子炉用金属材料の腐食、防食等に関する研究を行なうとともに、新たに新しい溶接方法の研究開発を行なう。
2）原子力船の振動、動揺に関する研究を行なうとともに、原子炉用圧力容器の非破壊試験を行なうための装置を設置する。
3）放射線（能）標準の設定に必要な試験研究を行なうとともに、他の研究機関と協調しつつ核融合の研究をすすめる。
4）農林、水産関係への放射線利用を促進するとともに、さらに、これを充実させるため新たに照射装置を設置する。
5）放射線化学、その他工業、生物学、遺伝学等における放射線利用について、それぞれの機関の特色をいかしつつ、その研究を推進する。
6）原子炉の安全性、緊急時対策等についての研究を行なう。
7）放射線障害の防止、その治療および放射線利用による各種疾病の診断、治療等の研究を行なう。
8）ウランの探鉱（概査）を行なうとともに、新たにヘリウム資源について探査を行なう。

(E)民間における研究開発等の育成

1）原子力船、核融合反応、放射性廃棄物処理、原子炉の安全性等に関する研究を民間に委託する。
2）核燃料の加工、原子炉関連機器、材料、放射線利用に関する研究のうち、とくに必要と認められるものについて民間に補助金を交付し、その促進をはかる。
3）民間鉱山における他の鉱物に伴うウラン鉱の探鉱に対して補助金を交付する。
4）放射性廃棄物の回収、保管事業に対して補助金を交付し、その充実をはかる。
5）ラジオ・アイソトープの検査、測定サービスを行なう事業に対して補助金を交付する。

（F）放射能調査、放射線監視等

1）従来に引き続き、放射能調査および原子力施設周辺のバックグラウンド調査を行ない、基礎資料の整備をはかる。
2）原子力施設等における事故発生に対処し、緊急時における適切なる措置を講ずるため、放射線監視、その他必要な施策を行なう。

（G）原子力委員会、その他

1）原子炉安全専門審査会等の機能を充実する。
2）原子力施設、放射線取扱施設等に対する検査機能を充実してその安全確保をはかる。
3）原子力災害補償制度の円滑な運営をはかる。
4）JPDR、その他原子炉等に使用する核燃料物質の購入、賃貸借等を行なう。
5）原子力施設周辺地常についての適切な措置および放射線管理体制について検討をすすめるとともに今後の進展に対応するため、原子力施設の用地を選定する目的のもとに適地調査を行なう。
6）原子力に関する正しい認識を徹底させ、原子力開発利用の健全なる発展をはかるため、原子力知識の普及を行なう。
7）海外に留学生を派遣し、高度の専門的技術、知識を有する人材の養成をはかる。
8）海外の技術を吸収するため専門家を招へいするとともに、調査員を海外に派遣する。
9）国際原子力機関の加盟国としてその活動を強化し、国際会議、専門家会議等に積極的に参加するとともに、同機関を通じて後進国からの海外留学生の受入れ等を行なう。
10）海外との技術協力を推進するため、研究者の交流を積極的に行ない、また、国際的協同研究開発計画への参加を促進する。
11）アタッシェの増員および活動の強化を行ない、海外との緊密な連けいをはかる。
12）放射線審議会の円滑な運営をはかるとともに、各省庁における原子力行政機能を充実する。
13）原子力局の人員、機構を充実し、その業務の拡大に対処する。そのため23名を増員する。

２．原子炉材料に関する研究

３．原子力舶に関する研究

４．核融合に関する研究

5．放射線測定等に関する研究

6．安全対策および放射線障害防止に関する研究

７．放射線利用に関する研究