放医研は32年7月発足以来３年有余、35年度をもって漸く研究体制の根幹は一応整備され、原子力委員会が当初策定した計画は一部を除いて終了したわけであるが、未だ十分な研究体制とは言いがたく、従って、36年度予算総額は544,794千円で、予算的には前年度に比し157,325千円の減額となったとはいえ、これは主要施設の建設が終了したためであって、新たに遺伝研究部に加えて12部とし、また、アルファ線棟、医療用リニアアクセレレーター棟の新設をはじめ、動物舎の増設等が計画されている。

　これはすでに建設された各種研究施設および近く整備する東海支所、ベータトロン、ヴアン・デ・グラーフ、ヒューマンカウンター、病院とともに研究業務の一層の進展を約束するものである。とくに病院業務の開始は、臨床関係研究が本格的実施段階に入ったものとしてきわめて注目すべきことである。

　かく、研究施設の整備、人員の増加とともに研究業務を拡大する一方、課題の重点を指向し、各分野に関する広範な課題については極力連絡をはかり、その総合力を利用して、放医研に課せられた使命を達成しえるよう努める方針である。

　養成訓練業務については前年度２コースを実施したが、本年度は新たに医学利用課程をはじめ、IAEA-WHOならびに日本政府共催の研修課程を予定するなど多彩な活躍をもって期待にこたえんとするものである。

　他方、全国的に実施される放射能調査業務については、そのセンター的存在となり得るようその業務体制を着々と整備し、またセイロン国などからの依頼調査の受け入れを考慮する。

　しかしながら一方、原子力委員会による原子力開発利用長期計画がすでに発表され、これに対応しえるよう、研究体制のより一層の充実を図らなければならない。

　このため以上の業務を実施するとともに、その研究体制、あるいは研究所の運営、養成訓練のあり方等全般について充分検討を加え、他方今後の国内、世界の原子力事情を推察し、これらに対応しえる放医研第２次３ヶ年計画を立てる予定である。

Ｉ　研究

　研究業務は放医研の中核をなすものであって、この円滑な進展をはかるために、所内の総力をあげてこれにあたる。36年度の研究は昨年同様、総合研究と各部研究とに分類する。

　前者は主として課題の緊急性と、研究遂行上強く総合性が要求されるもので、最大許容量に関連して、日本人の食生活の特殊性から、栄養と放射線の影響、低線量による突然変異の発生率、¹⁴Cに関する研究、緊急時対策に関する研究および癌の診断治療に関する研究の計５題とし、この総合研究についての機器予算として約39,000千円、消耗品3,000千円を計上している。

　一方、各部研究は、放医研に課せられた研究業務の全般にわたって広く網羅されているもので、計50題に達する。すなわち、放射線医学の基礎となる放射線の測定、放射性物質の分折関係の物理化学的部門に始まり、生物への影響についてはその構成物質から細胞、組織、臓器、生体へと進展させつつこれを物理、化学、生化学、生理学病理学、遺伝学的に検討し、また、放射線障害については予防、診断、治療、さらに放射線の利用による疾患の診断、治療にまで及ぶものである。これら各部研究についての予算として、機器に31,000千円、消耗品費15,000千円を計上している。さらに共同実験室については機器に97,900千円を計上している。

　以下研究課題の大綱を示せば次のごとくである。

〔Ｉ〕総合研究課題

I）放射線による影響と栄養に関する研究

　ICRP勧告による許容量値を日本人に適用するにあたっては、その欧米人との民族的条件の種々の違いを考慮しなければならない。日本人の食生活の特殊性によって生ずる栄養と放射線感受性の問題もその重要な因子と考えられるので、許容量決定のための一指標としてこの問題を追究する。

　栄養と放射線の影響の問題は非常に複雑で、種々の観点から綿密な検討を加えなければ、万全を期しがたいであろう。しかし、現段階では研究の出発点となる基礎的知識においてすら未だ不明の点が多いので、さし当り、現象論的に比較的定量的に求めやすい方法で種々の合成飼料について栄養による放射線感受性の差の有無のみを調べることにする。

　本研究は、35年度に発生したが、同年度は準備、設備、その他の関係で、

　　１．合成飼料の作成
　　２．作成した飼料を用いてのラッテとマウスの成長曲線の作図
　　３．種々の照射条件の検討

　などの予備的実験の程度に終った。

　36年度は、蛋白含量め異なる種々の合成飼料によって、主としてマウスの放射線感受性を比較検討する予定である。

　　１）一回照射に対するLD₅₀
　　２）分割（または連続）照射に対する生存日数
　　３）末梢血液所見

　などの観察を予定している。

　なお、本研究は36年度末をもって一応終了する予定である。

II）低線量による突然変異発生率の研究

　比較的高い線量域においては突然変異発生率は線量に比例し、線量−効果関係が直線性を維持することは、1927年のMullerの有名な実験以来多数の研究がなされた結果よく知られている。しかし、どの程度の低線量域までこの法則が成立するのかという問題については、実験的には、1948年にSpencerおよびSternの得た25rまでという結果が知られているに過ぎない。本研究の目的は、現下の要請に基づいて低線量照射時の実際のデータを８rまで下げることにある。

　研究に使用する材料はDrosophila Melanogasterで、このCanton-S系統の雄に最初１回だけＸ線を照射してMuller-5系統の雌に交配し、雑種第１代の雌にMuller-5系統の雄を交配してあ雑種第２代においてＸ染色体劣性致死突然変異の有無を観察する。

　本研究課題は35年度からの継続で、実験に当って留意したいくつかの条件のひとつに、自然突然変異遺伝子の蓄積を避けるための材料のisogenizationがあるが前年度は人工気候室の温度条件整備後isogenizationを行なったので、最初の交配実験が12月８日、染色体の検定が12月29日よりと予定よりおくれて、本格的な実験が漸く緒についた程度で、年度が終りになった。

　線量−効果関係が25γまでのSponcerとSternのデータにあらわれたような直線・勾配を維持する限り、約30万本の染色体を検定すれば理論的には所期の目的を達成できることが統計学的検討の結果判ったが、実際には染色体56万本（処理数70万本）を要すると考えられる。

　計画は１ヵ月７万本の検定で所要月数10ヵ月としているが、研究がこの予定の通り進捗すれば、データ処理期間を含めても本年中に一応完了する見込みである。

III）¹⁴Ｃ、³Ｈに関する研究

　本研究は、国連科学委員会の“核実験による放射性炭素の報告”課題を中心に（1）測定（2）分布調査（3）生物学的研究の３点について、35年度から開始し、予備実験を行なった。本年度は主としてこの結果をもとに新規の設備、装置を設計購入し、実験の規模を拡張して研究を展開し、その結果の一部を1962年度の国連科学委員会の資料に提出する予定である。

１）¹⁴Ｃ、³Ｈの測定
　試料の調製について種々の方法を検討すると同時に試料容器、測定法、分析法をもあわせて比較検討する。

２）動植物の¹⁴Ｃの摂取実験
　研究対象となる植物として、やまじそうが適当であることを確認したので、本年は¹⁴Ｃ気流中で植物栽培可能なフードを試作し、植物への取り込みを研究する。

　他方ラツテにより生体中の¹⁴Ｃの移動を研究する。

３）微生物に対する¹⁴Ｃのtransmutation
　¹⁴Ｃをとり込んだ場合の大腸菌（DNA）等の致死率、突然変異率を測定する。

４）Hela細胞による¹⁴Ｃ標識DNAの代謝
　子宮癌細胞（Hela）のDNAへのとり込み方については、³Ｈによる予備実験を終了したので、本年度は¹⁴Ｃによる影響を検討する。

５）標識化合物の問題
　（1）上記研究に必要にして入手しがたい¹⁴Cおよび³Ｈ標識化合物を合成し、自給自足をはかる。
　（2）¹⁴Ｃおよび³Ｈ化合物の新しい合成法を研究する。
　（3）¹⁴Ｃおよび³Ｈ標識化合物の臨床診断の価値ならびに放射線障害の検討を行なう。

IV）緊急時対策に関する研究

　緊急時対策に関連する諸問題については、その問題の性質からすでに35年度にこれを取り上げ、その問題点を種々に検討した。すなわち、次の課題が考慮される。

　１．人体に対する外部被曝線量の推定法
　２．特定の放射性核種の吸入および食物による体内摂取過程に関する研究（人体内の内部被曝線量の推定法の研究を含む）
　３．緊急時における放射性核種の分析、試料採取等に対する迅速簡易方法の研究
　４．事故後における診痛対策に関する研究

　このうち36年度は主として３に重点をおいて研究する。

　１）γ線放出核種測定用可搬型多重波高分析装置の作製
　現地において大気、土壌、飲用水、食品、農作物中のγ線放出核種を化学分析による手段を極力減らし、迅速に定性的および定量的に知ることを目的とし、当初の目標を^＊Ｃs、^＊Ｉとする。

　２）α線放出核種分析用可搬型グリッドチェムバーの作製
　事故発生地付近におけるα線放出核種を自然の核種と区別して測定する目的をもって、核種から出るエネルギーの分析により迅速に分析定量する。

　３）放射性ガスの定量に関する研究
　⁴¹Ａ、^＊Ｋr、^＊Ｘe等の放射性希ガスの大気中における濃度を迅速測定することを目的とし、振動容量電位計、波高分析器、その他の検出器を用いた測定器の検討を行なう。

　４）イオン交換法を主とする放射性核種の迅速分析法の研究
　緊急時における核種分析は、はん雑な処理のなるべく少ない方法が要求される。一方分析の対象はその物理的性状、化学的性質もいろいろ異なるので、広範囲な適用性をもつ方法が要求され、これにかなう方法の一つとしてイオン交換法を主とする分析法をとりあげる。

　その他の緊急時用の分析法、例えば尿中の核種分析などについても方法を検討し、緊急時における種々の放射性核種の分析基準の作成を目標とする。

Ｖ）放射線による癌の診断並びに治療に関する研究

　医学の進歩と共に従来不治とされている多くの疾患が克服されるに至ったが、ひとり癌のみは未だ解決の途よりなお遠く、現在わが国の死亡率中の第２位を占め今後さらに増加の傾向を示している。

　癌に対する最良の対策は早期診断および早期治療にあることはいうまでもない。これがために、従来Ｘ線診断および根治手術が主体をなしていたが、かかる形態学的方法には一定の限界があり、時期を失する場合も少なくない。

　わが放医研の各部門の陣容、新しい機器を考慮し本年は次の４つ課題について研究する。

　１）脳腫瘍の局所診断に関する研究
　RISA，Arsen等を投与し、外部スキャニンゲにより脳腫瘍の部位を診断する。

　２）甲状腺癌の早期診断、転移巣の発見に関する研究
　¹³¹Ｉ、³²Ｐを投与し、外部からの甲状腺スキャニングによる診断の確立、シンチレーションカメラによる転移癌の発見およびこれらの方法の効果についての比較検討を試みる。

　３）照射による癌細胞成分の変化に関する研究
　マウスに接種した癌に³H−thymidineを投与し、照射による癌細胞の成分（DNA）の分解、合成をラジオオートグラフおよび尿中排泄物質について追求し、その量的、質的変化から癌診断に資せんとするものである。

　４）腫瘍組織の放射線感受性増進に関する研究
　照射中局所（癌）の酸素分圧を昂めると治療効果が良好であることが略々判明しているので、動物実験で追求し、その応用方法の技術的改良を目指すものである。その他、シンカビット等のいわゆるラジオ・センテイタイザーの影響をも観察する。

〔II〕各部研究課題（括弧内は担当部室および新規、継続の別を示す）

Ｉ）放射線の測定に関する研究
１．低エネルギーＸ（γ）線のエネルギースペクトル分布の測定方法の研究（物l．新規）
２．中性子の生体内スペクトル分布の研究（物１．新規）
３．放射線の吸収線量算定に関する基礎的研究（物２．継続）
４．媒質内における電子阻止能および２次電子スペクトルに関する研究（物２．継続）
５．ヒューマンカウンターの較正方法に関する研究（物１．継続）

II）生体および環境における放射性核種に関する研究
１．放射性物質の分析法に関する研究（化３．継続）
２．人体臓器中の各種成分元素の分析法および分析に関する研究（化３．継続）
３．大気中放射性粉塵する研究（環２．継続）
４．Food chainにおける放射性物質の動向に関する研究（環３．継続）
５．放射性核種のEcologyに関する研究（環４．継続）

III）放射線の用体に及ぼす影響に関する研究

Ａ）基礎的研究
１．生体構成物質に対する放射線の作用機構に関する研究（化１．新規および継続）
２．放射線のコロイド系に対する作用に関する研究（化１．継続）
３．放射線によるDNAの構造変化と複製機構との関連について（化２．継続）
４．放射線による形質発現機構の抑制について（化２．継続）
５．坑体産生細胞に対する放射線の影響（化２．新規）
６．ラジカルと生物学的効果との関係（生１．継続）
７．細胞に対する放射線の作用の生物物理学的研究（生２．新規）
８．魚類皮膚のPigmentcellsの機能に対する放射線の作用（生１．新規）
９．動物胚に対する放射線の作用の形態学的、生理化学的研究（生２．新規）

Ｂ）障害の研究
１．代謝異常の面よりみた放射線障害の基礎的研究（障１．継続）
２．ステロイドホルモン生合成に及ぼす放射線の影響（生理、継続）
３．中枢神経に及ぼす放射線の影響（生理、新規）
４．機能的変化より見た放射線障害に関する基礎的研究（障３、継続）
５．放射線による寿命短縮の機能に関する研究（障２．継続）

IV）放射線の遺伝的影響に関する研究

１．放射線による突然変異の発生機構の研究（遺１，継続）
２．放射線の遺伝集団に対する理論的研究（遺２．継続）
３．放射線の遺伝集団に対する研究（単細胞生物集団を用いて）（遺２．新規）

Ｖ）放射線障害の防護に関する研究

１．二次線の物理的遮蔽効果の研究（物３．継続）
２．Ｘ線、γ線に対する生殖腺および造血臓器の防護方法の研究（物３．継続）
３．放射線障害予防に役立つ薬剤の研究（薬、継続）
４．生体内放射性物質除去および沈着防止に有効な薬剤の研究（薬、継続）
５．脾臓中の白血球増加性成分の検索（薬、継続）

VI）放射線障害の診断および治療に関する研究

１．放射線の骨髄に対する影響（臨２．継続）
２．放射線に誘発される白血病と骨髄被曝線量との関係（臨１．継続）
３．人体に対する放射線障害の研究（臨１．継続）

VII）各種疾患の放射線による診断および治療に関する研究

１．線量率の変化が生体におよぼす影響（臨・治療・新規）
２．腫瘍線量分透過線量の関係（臨・治療・新規）
３．腫瘍に及ぼす放射線の影響の解析（病理、新規）
４．腎内循環血量の変動とそれに見合う組織像の検索（病理、新規）
５．低バックグラウンドカウンターのオートグラフ法への利用（臨・診断、新規）
６．放射性水素標識化合物による造血機構の研究（臨・診断・新規）
７．甲状腺疾患の研究（臨・診断・新規）
８．身体各部同時記録法による疾患の動的研究（臨・診断、新規）
９．シンチスキャンによる診断（臨・診断、継続）
10．ヒューマンカウンターの臨床診断的利用（臨・診断、新規）

II　養成訓練

　本年度は、6,840千円の予算計上され前年度２回行なった放射線防護課程と同様の課程を２回実施するとともに、医学利用課程を１回、さらにIAEA、WHO、および日本政府共催にえよる国際課程（仮称）を実施することが決定した。

　国際課程および医学利用課程は何れも本年度に始めて実施される課程で、とりわけ国際課程は国際的にはもちろん国内的にも重要なテストケースとしてその成果に多大の期待がかけられている。さらにに医学利用課程については、病院部の運営の状況を勘案の上開講時期を決定したい。なお、次年度以降における管理課程、および医学利用（長期）課程等の実施計画の立案は本年度の重要な課題である。

III　技術部

　技術部は、研究業務の遂行を円滑に行なうための技術業務ならびに放射能検査業務を行なうため、35年度に設けられ、本年度は運営費として12,000千円が計上されている。すなわち中性子線棟、Ｘ線棟および第１、第２γ線棟等をはじめとし、質量分析装置、常磁性共鳴装置等の既存共同実験施設の整備を急ぐとともに新設のベータトロン、ヴアン・デ・グラーフ等について性能テストおよび発生線量・分布の測定を行ない、また動物舎200坪の整備を行なう予定である。それとともに関係法規に則り、上記各放射線施設およびRI棟、病院棟における放射線安全管理の業務を確実に実施すると共に、廃棄物処理施設の拡充を行なうものとする。35年度発足を見た放射能検査課は体制が整い、本年度漸くその業務が緒につくに至った。（放射能調査の項参照）

IV　病院部

　病院は当研究所の病院設置目的が円滑に遂行できるような患者の診療を対象として運営されなければならない。このため既存の考え方にとらわれず、近代的な診療方式と病院管理とをとり入れる。

　患者の選択、診断・治療の方針などについては診療会議を設けて検討し、各専門医の能力を総合的に活用し、最善の協力診療体制をつくる。また、必要に応じ病院外の各科の専門医の指導援助をうける。

　入院患者は、１日平均80名を予定し、患者は、原則として他の病院、診療所、医師の紹介による放射線診療に適した患者を対象とする。病院は放射線障害患者の診断・治療、放射性アイソトープによる疾患の診断、機能検査、アイソトープ、各種放射線によるガンの治療を行なう。

　36年度は主として白血病、貧血の診療、アイソトープによる脳腫瘍、甲状腺、肝疾患の診断、⁶⁰Co、¹³⁷Csのガンマー大線源によるガンの照射治療を臨床研究部の協力のもとに行なう予定である。放射線装置の操作、放射線の安全管理については、技術部、線量および線量分布の測定には物理研究部、臓器の病理学的検査には生理病理研究部等の協力のもとに実施する予定である。

Ｖ　東海支所

　日本原子力研究所の原子炉等施設を利用する研究を行なうため、35年度に、放医研東海支所が建設され、36年度はその管理運営のための経費として5,036千円を計上、試験研究用機械器具等をさらに整備し、その運営の円滑を期するとともに、東海支所における研究のすみやかな実施をはかる方針である。

　東海支所においては、一般研究課題のうち、

　１．単細胞生物等による放射線障害の研究
　２．人骨中のストロンチウムの定量（Activation Analysisによる生体物質の定量調査に関する研究）
　３．中性子線による障害並びに線量の測定

　等があり、その研究の実施にあたってはそれぞれ原子炉等原研施設を利用する予定であるので、このため支所の使用は十分活発になるものと予想される。

　一方、支所は他の大学試験研究機関の原研施設を利用する生物（とくに動物）実験にあたり、これら試験研究機関に対し動物飼育室等施設、ならびに機械設備等の一部を提供する。

VI　建設

　昭和35年度において病院、東海支所等の竣工により本研究所当初の全体計画のうち主要施設の建設は一応終了したが、ヴァン・デ・グラーフ棟、動物舎は設計等に不測の日数を要したので、予算を繰越し、本年度着工することとなった。

　さらに本年度は、研究業務の進捗に伴い研究施設等の建設を続行する予定である。（付表参照）

VII　放射能調査

　フォールアウトおよび原子力平和利用に伴う放射能の環境に及ぼす影響を解明するために、昭和31年から科学技術庁では全国的な規模において放射能調査を実施しているが、放医研も昭和34年度からこれに参加して必要な試料の収集とその分析調査を行なってきたが、更に今後、放射能調査分析の全国的技術センターとなり得るよう、その調査体制を着々推進整備して行く予定である。

　昭和36年度は予算12,000千円が計上され、次の項目について調査を行なう。

Ｉ　陸水および食品の分析

　放射能調査について委託を受ける都道府県衛生試験所より送付される試料および放医研において採取したものについて⁹⁰Sr、¹³⁷Cs等の分析を行なう。とくに

　（イ）原子力平和利用の盛んな都道府県のサンプル
　（ロ）千葉周辺のサンプル（飲料水、米麦、葉菜、水産物、土壌等）に重点をおく。

II　人体臓器の分析

　東京周辺の大学病院および国立医療機関等に試料の採取を依頼し、人骨中の⁹⁰Srの分析を行なう。

III　尿中の¹³⁷Csの調査

　大阪、石川、２府県の衛生研究所から年２回尿の送付をうけ¹³⁷Csの分析をする。

IV　自然界、とくに生物環境中の¹⁴C、³H日の分布調査

　原水爆実験により増加した環境中の¹⁴C、³Hの量を知ることは、⁹⁰Sr、¹³⁷Cs等と並んで重要である。

　その調査の一環として農畜産物、海産物等につき調査を行なう。

Ｖ　アイソトープ利用施設の検査試料の分析

　放射性物質を取り扱う施設の検査試料につき放射性核種の分析を行なう。

VI　セイロン国などから依頼された試料の分析

　国連科学委員会に対する国際協力の一環としてセイロン国などから依頼されるサンプルにつき放射性核種の分析を行なう。