原子力局

I　委託費関係

　１．核融合に関する試験研究

　核融合については、昭和33年以来高温プラズマ発生装置の建設を中心として実験研究を進めてきたが、本年度はプラズマ実験の技術的基盤を深めることを目標として、高温プラズマ現象の観測診断に関する研究およびプラズマ実験装置の器壁材料に関する実験を中心として推進する。すなわち、前者については高温プラズマの測定を目的とした機器の開発、後者についてはスパッタリング機構の解明とその損傷に耐える材料の開発などを期待する。

　２．原子力船に関する研究

　原子力船に関しては、35年度に引き続き遮蔽計算のコード化をさらに推進し、また、動揺振動など原子炉に及ぼす外力の影響に関する研究についても、多くのデータの集積を必要とするので、さらに研究の継続を図る。また、36年度からは原子力開発利用長期計画にも明らかにしたように、原子力船の設計研究に着手するものとする。本研究の意図するところは、船体構造、船用原子炉、ぎ装等原子力船全般について、試設計を行ない、原子力船開発上の技術的問題を明らかにすることであるが、この試設計により原子力第１船設計の基礎資料を得ることを期待するものである。

　３．ウラン濃縮に関する研究

　前年度に引き続き遠心分離法を中心としてガス流型の解析およびそれの分離パワーに及ぼす影響等の基礎研究および遠心分離機構の改善研究を推進する。さらに新しいウラン化合物の諸性質に関する研究ならびに六弗化ウラン製造法の改善研究を前年度に引き続いて行なう方針である。

　４．国産１号炉用燃料に関する研究

　国産１号炉用第２次装荷燃料の国産化を目標として、照射試験結果の明らかとなった金属ウラン棒をアルミニウムで被覆した実寸短尺の国産１号炉用燃料要素について海外に照射試験を依頼することとする。

　５．原子力施設の安全性に関する試験研究

　36年度は長期計画において重点として取り上げた研究のうち、実験設備などの関係から民間に委託するのが適当と思われる課題を考慮した。すなわち原子力施設の耐震設計については、わが国固有の問題として引き続き研究を進めるものとし、また事故時における原子炉内の熱的諸現象の解析、燃料要素の挙動に関する研究等については、今後系統的に研究が進められることを期待する。その他、原子力施設の遮蔽設計、核分裂生成物の冷却材中への混入機構などの研究を要望する。

　６．放射線障害防止に関する試験研究

　高放射能用すなわち緊急時における放射線防護用の防護服あるいはこれに付帯する器具装置などの試作研究を考慮する。また、放射線障害防止用薬剤としては、系統的な研究の基盤に立脚した着実な研究を期待する。

　７．放射性廃棄物に関する試験研究

　原子力の開発に伴い放射性廃棄物は今後増加すると考えられるので、その処理処分方法に関する研究が重要である。したがって、従来から行なっている海洋投棄に関する実験研究は本年度も継続して行なうほか、放射性廃棄物の新しい処理方法の開発を期待する。

　８．放射線線量の測定に関する試験研究

　放射線化学の振興上重要な問題として大線量（１時間あたり106レントゲン以上）の測定法の開発研究を考慮している。第１次標準は国立試験研究機関で開発されるので、ここでは２次標準となる実用的な測定法の開発を期待している。

II　補助金関係

　１．核物理実験または放射線測定について

　核物理に関する研究を促進するため、従来から取り上げてきた中性子物理実験および放射線測定等に必要な機器の国産化をはかるとともに、新しい構想に基づく機器の開発を期待する。また、ホットラボ等で使用する遠隔操作機器の開発も考慮している。

　２．原子炉およびこれに付帯する機器等について

　わが国の動力炉の国産化において、先進諸国に比べて最も開発がおくれていると考えられるのは原子炉物理、炉心設計であることは、長期計画においても明らかにされている。昭和35年度は、黒鉛型、軽水型について臨界未満実験装置による実験研究を行なっているが、今後はこれらをさらに促進して使用条件に近い状態における実験を行なうよう考慮するとともに、有機減速型炉の臨界未満実験による研究開発にも着手することを考える。また、熱設計についても、理論的研究あるいは実験を継続して系統的に研究を促進する。原子炉構造物、機器等に関してもクラッドパイプ、多層圧力容器、ビスマス用黒鉛熱交換器、ビスマス用ポンプおよび流量計等の研究に着手することを期待している。

　３．核燃料物質について

　金属ウランおよびその合金、セラミック系あるいはサーメット系燃料、さらに燃料集合体も含めて、これらの製造、加工、検査等について従来の研究を基礎とした研究を中心として推進する。このほか、ウラン鉱石の新しい製錬法、新しく開発された原子炉用燃料の放射線照射など新しい構想に基づく研究も考慮する。

　４．各種材料について

　従来開発してきた被覆材、構造材、制御材等の材質および加工技術の改善研究および新しく開発された材料の照射試験等を考慮する。また、日本原子力研究所におけるプロジェクトに積極的に協力するため、ビスマスに対して耐食性の大きい材料に関する研究を引き続き要望する。なお、本年度から有機減速材に関する研究も漸次取り上げる予定である。

　５．放射線障害防止用機材について

　各種放射線監視機器あるいは除染に適した塗料、衣服、薬剤などに関する研究を考慮するとともに、現在使用されている大小線源容器の改良研究、廃棄物の簡易処理の研究のうち効果的な着想に対しこれを促進する。

　６．放射線化学について

　放射線化学反応に関する基礎的研究、諸物質の品質改善を図るための放射線利用の研究を促進するとともに、線源としての大出力粒子加速器の開発研究等も考慮する。

　７．アイソトープの製造および利用について

　標識化合物の製造、アイソトープの利用を対象にしているが、新しい構想に基づく利用方法、あるいはわが国ではあまり使用されていないアイソトープの利用など、斬新な研究を推進する。

　また、アイソトープの生物への応用の分野においては、大麦、果実等の品種改良あるいは放射線によるわが国特有の食物の保存に関する研究等を期待する。