原子力委員会編集にかかわる原子の年報については昭和32年12月第1号を印刷発行して以来、今日まで３回発行（昭和33年12月、昭和35年2月）してきた。
その作成要領としては、32年5月30日の原子力委員会において審議決定されたもの（下記）がある。しかしながら、この作成要領は当時第１号を作成するため、藤岡委員が主として指導に当られまとめられたものであり、事実第１号作成の際は、同委員の下に編集会議をもち実際の作業が行なわれた。
　その後は、とくに原子力委員が編集責任者として直接取りまとめの作業を行なうことなく、主として原子力局において各課が前回の作業に見習いつつ原案を準備し、調査課がその事務的取りまとめを行なってきた。
第３号が34年中に発行されず、35年2月になってようやく完成したのは原子力局の原案作成が遅れたためであるが、この場合年報のカバーする期間はとくに33年4月から34年9月までの１年半とされた。
　本年の作業（第4号）も、これまでの経緯にかんがみ、ほぼ前回までの線を踏襲しつつ、期間的には34年10月から35年8月までを中心とする約１年をカバーすることとして本年６月から原案作成にとりかかったものであるが、調査官室が調査課から分離したので、原案の企画立案および作成は各課の協力をえつつ調査官室において取りまとめる方法をとった。
　しかしながら、原子力年報をどのような性格の下に、どのような時期に発行するかは、新しい観点から現在の情勢とにらみ合せ最も適当した方式によって実施するよう、この際改めて再検討されることが望ましい。かかる見地から今後原子力年報の作成については、毎年委員会の実行業務のなかに加え、内容および発行時期等を明確にするとし、昭和36年発行分から次の要綱によることとする。

原子力年報作成要綱

１.　委員会の編集する原子力年報は、わが国原子力開発利用の発展を正確に記録することを目的とし、毎年１回７月に発行する。

２.　原子力年報の内容は、過去１年間の国内の動向を記録として取りまとめることに主眼をおき、その背景についての解説を行なう。

３.　原子力年報の取扱う期間は、毎年４月から翌年３月までの１ヵ年間とする。

４.　原子力年報の編集庶務は科学調査官が担当するものとし、原子力各課はその企画立案および資料提供について協力するものとする。

５.　原子力年報の原案作成は毎年４月より６月までの間に行なうこととし、原案作成の各段階において原子力委員会打合せ会にはかるとともに、最終稿については原子力委員会定例会議の決定をうけるものとする。

６.　原子力委員会は必要と認めるときは、常勤委員1名が原子力年報を担当するものとし、原子力局において行なう編集作業を指導するものとする。