〔日　　時〕昭和35年４月６日（水）14.15〜15.00

〔配布資料〕
（１）昭和35年度原子力開発利用基本計画
（２）昭和35年度核原料物質探鉱計画（案）
（３）英原子力公社ピアソン事務総長に対する質問書および回答について

審議決定および報告事項
１．昭和35年度原子力開発利用基本計画について
　前回この相違点について事務局から説明があり、さらに表現について修正すべき点が指摘され、事務局案が了承され、本日付で委員会決定とすることになった。

２．昭和35年度核原料物質探鉱計画について
　事務局から通産省との連絡結果が報告された後事務局案が承認されて本日付で委員会決定となった。

３．英原子力公社ピアソン事務総長に対する質問書および回答について
　事務局から資料（３）についての報告が行なわれ了承され、一本松氏の報告についてはメモをまとめることになった。

第21回

〔日　　時〕昭和35年４月13日（水）14.30〜16.00

〔配付資料〕
（１）近畿大学の原子炉設置計画について
（２）日本原子力研究所35年度予算等
（３）　　　　〃　　　　　　予算添付書類
（４）原子燃料公社35年度予算等
（５）　　　　〃　　　　予算添付書類
（６）原子力に関する技術導入の基本方針について
（７）原子力関係科学者技術者養成訓練専門部会答申
（８）動力炉調査専門部会第１次報告書
（９）核燃料経済専門部会第２次中間報告書
（10）原子力関係各省懇談会設置要綱

審議決定および報告事項
１．原研、公社の認可予算について
　今年度の原研、公社の認可予算の内容につき事務局から説明があり、了承された。
　事務局において内閣総理大臣の認可の手続をとることとなった。

２．近畿大学の原子炉設置について
　近畿大学からUTRの設置の申請があった旨報告があり、審議の結果専門部会の審議に先だち、委員会としてあらかじめ討議する必要がある事項について検討を進めることとなった。

３．養成訓練専門部会の答申について
　答申の内容につき概略の説明があり、今後、参与会の意見も聞き、委員会として検討することになった。

４．動力炉専門部会の第１次報告書について
　報告書の内容につき概略の説明があった。

５．核燃料経済専門部会の第２次報告書について
　報告書の内容について概略の説明があった。

６．原子力関係各省懇談会について
　資料10のとおり設置することになった。なお、参与会の開催にあたっては、これら関係各省の前参与にも案内し、出席を求めることになった。

第22回

〔日　　時〕昭和35年４月20日（水）13.30〜14.00

〔配布資料〕
（１）昭和35年度放射線医学総合研究所業務計画について
（２）原子力損害の賠償に関する法律（案）
（３）東芝原子力炉の安全性について
（４）日立原子炉の安全性について

審議決定および報告事項
１．運輸省造船技術審議会原子力船安全部会について
　運輸省から標記部会を設置し、当面IMCO関係の審議を行ないたい旨申し入れがあったが。原子力委員会の基本政策のもとに原子力委員会、原子力局等に緊密な連絡をとることを条件に了承することとなった。

２．原子力損害の賠償に関する法律案について
　標記法律案について法制局との交渉結果が報告され、逐条審議の結果、出席委員の了承を得、委員長の決定をまって委員会決定とすることになった。

３．乙種技術導入について
　古河電工、日本鋼管から申請のあった乙種技術導入について導入を認めることに了承された。

４．原子炉安全審査専門部会の報告について
　東芝、日立が補助金の交付を受けて建設する原子炉について標記部会から報告書が提出された旨報告された。

第23回

〔日　　時〕昭和35年４月27日（水）14.00〜15.20

〔配布資料〕
（１）東京芝浦電気株式会社の原子炉の設置について（答申）
（２）株式会社日立製作所の原子炉の設置について（答申）
（３）核融合専門部会委員の変更について（案）
（４）第13回核融合専門部会議事録
（５）36年度予算の問題点について
（６）原子力損害の賠償に関する法律案
（７）1960年海上人命安全条約会議の対処方針について

審議決定および報告事項
１．議事録の確認
　事務局から前回議事録の朗読が行なわれ、審議決定および報告事項の２項の最後を“出席委員の了承を得”と改め以下削除することになった。

２．東芝、日立の原子炉について
　事務局から答申案の朗読および説明が行なわれ、一部字句の修正の後本日付で委員会決定とし内閣総理大臣に答申することになった。

３．原子力損害賠償保障法案について
　事務局から原子力損害の賠償に関する法律案の最終的な修正案について説明が行なわれ、法案全文にわたって審議を完了したので本日付で委員会決定とした。

４．核融合専門部会委員の変更について
　事務局から委員の変更について説明があり、了承された。

５．昭和36年度の予算の問題点について
　36年度予算編成上の問題点について資料５について説明が行なわれ、今後この問題については引き続き検討を行なうことになった。

６．IMCOに関する外務省訓令について
　事務局から資料（７）につき朗読および説明が行なわれ、外務省の示した訓令は了承することとし、それに対処する方針については今後も検討を行なうことになった。

７．日米細目協定について
　原研における三つの研究炉に係る燃料についての細目協定が４月22日調印されたことが報告された。なお、IAEAからの燃料入手に伴なう問題の検討のためIAEAから係官が来日することも同時に報告された。