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日本原子力研究所昭和35年度事業計画 第１章 全 般 計 画 I 一 般 方 針 日本原子力研究所は創立後約４年を経た今日、ようやく草創の域を脱して新しい発展の段階に入ろうとしている。この時にあたり、広く世界の情勢を考慮しつつ、４年間の体験に徹して研究開発方針および研究体制の再検討を行ない、逐次これを再編成していく。研究開発にあたっては、関係各方面との連繋をいっそう緊密にし、これら関連の研究開発体系の中における当研究所の果たすべき役割を明確にし、特殊法人としての使命達成に万全を期する。特に業務各分野の内容整備を行なうとともに、研究と事務との関連および各研究相互の関連を有機的に組み立て、適切な運営と相まってその効率的な運用をはかる。 多くの研究室においてはすでに初期的な段階を終り、一応標準的な器材が整備されたので、本年度は成果の結実に重点をおくとともに、次年度以降の発展のための準備に着手する。 II 計画の概要 昭和34年度においては、JRR-2の組立および試験、JRR-3建家の建設工事、半均質炉の開発研究、高放射性物質取扱特別研究室（ホットラボ）の建設、原子炉研修所の開設等がおもなるものであった。研究活動の一つの指標として、たとえば、昭和35年２月開催された原子力研究総合発表会の全論文数279件中、当研究所の発表分は75件に及んでいる。特に基礎的な分野では相当の成果を収めつつある。 さて、本年度の全般的な状況をみると従来は放射線源としてはJRR-1および60Co10kcがおもなものであったが、本年度はJRR-2およびリニアアクセレレーターが稼働を始める。またホットラボの一部も使用を開始し、JRR-2に使用するインパイル水ループおよびガスループならびに5.5MeVのヴァンデグラフの発注、再処理試験用ホットケーブ、プルトニウム特別研究室、ラジオアイソトープ試験製造工場等の建設が開始されるなど、取扱放射線からみて低レベルから高レベルへ移行し、いよいよ原子力関係の研究所として本格的な段階に入いる。 本年度のおもなる事業について、その概要を述べると次のごとくである。 原子炉建設部門では、JRR-3が前年度までに建物の建設工事をほとんど終り、本年度から炉体の組立を行なう。JPDRおよび軽水炉臨界実験装置は、契約の終了をまって建設に着手する。 原子炉の運転の面では、JRR-1が燃料採取試験のため、年度当初から低出力運転に入り、次いで停止し下半期に稼働再開を予定している。JRR-2については、上半期に燃料を装荷し、特性測定を行ないつつ低出力定常運転に入る予定で、第４・４半期には共同利用が再開される見込みである。リニアアクセレレーターは納入が遅延しているので、一般の使用開始はJRR-2と同じころと考えられている。したがって、研究の手段として最も重要なこれらの施設の利用開始が、下半期以降になるのでホットの状態での本格的な研究に入るのは年度後半となる。今まで遅延していた水均質炉の臨界実験装置は上半期に完成するので、これによる実験研究に着手する。 一方、JRR-1、JRR-2、JRR-3、JPDRなど創立当初に考えられていた原子炉の運転および開発が、一応軌道にのったので、材料試験炉、原子力船、核融合反応などを第２期の事業対象として検討するため、新しく開発室（仮称）を設ける。そのほか、増殖炉については諸外国における開発態度が当初に予想されたものから大きく変化してきているので、それらの情報に基づき、当研究所の開発態度に再検討を加える。また半均質炉についても、従来高温ガス炉としての開発を考慮してきたが、ビスマス冷却の方法も有望と考えられはじめたので、本年度はこれは徹底的に検討し、可能ならば一部実験に着手する。 ラジオアイソトープの生産については、前年度までに製造試験の一応終了した核種を対象として、試験製造工場を建設する。 基礎研究部門においても、JRR-2、中性子回折装置およびリニアアクセレレーターの稼働によって研究の分野が一段と拡大する。さらに核物理的研究においてエネルギー範囲を拡大するため、5.5MeVのヴァンデグラフの発注をする。また新しくプルトニウムの研究にも着手するなど、逐次内容の充実をはかる。 技術者の養成訓練については、従来に引き続き原子炉研修所において高級課程、一般課程を実施し、ラジオアイソトープ研修所においては一般課程のほか新たに第４・４半期から高級課程を開設する予定である。 なお、研究第６棟の着工に伴い、その一部に開放研究室を設置するため、開放研究室制度の確立を期す。 III 研 究 本年度は原子力開発のための研究所として本格的な段階に入るにあたって、研究体制の確立、研究内容の充実および将来に対する研究方針の見通しをたてることに重点をおく。なお、試験研究計画の内容については第２章に述べる。 当研究所の研究部門の活動を分析すると 基礎研究とは、現象そのものを追求、確認し、その間に存在する一般法則を探究することである。したがって、通常の概念でいう物理とか化学のみが基礎研究ではなく、工学的研究の中にも基礎研究が包含されるのは当然である。この部門は、研究開発の一般的水準を高め、将来の発展のための可能性を培養するものであって、当研究所としては重視しなければならない。しかし、当研究所の特質にかんがみ、その課題の選択は大学等とはおのずから異なっている。 目的研究は前者と対象的で、目的意識が確固としており、あるものについては、時間的な制約すら付されている研究で、開発事業の基幹となるべきものである。通常概念でいう応用研究、開発研究はこのカテゴリーに包含されている。この部門では、相互の連絡を特に緊密にし、効率的な運用を期さなければならない。 共用施設の運営もまた当研究所に課せられた任務の一つである。当研究所が広く官民の出資によって運営され、日本の原子力センターとしての機能を果たすためには、この分野を重視して一般の要請に答える必要がある。こうした機能を遂行することは大局的にみて、当研究所に課せられた任務であるので、本年度からはこれをさらに徹底するよう万全の策を講ずる。 研究施設の建設とは、原子炉、高放射性物質取扱特別研究室（ホットラボ）、リニアアクセレレーターの建設および試作装置の組立のごときもので、開発の主体的部分をなし、その体験は、日本の原子力開発に対して多くの資料を提供し、寄与するところ大である。 以上の研究活動のうち、基礎研究および目的研究を効率的に遂行するため、これを総合化する必要がある。そのため次の二つの方法が考えられる。 すなわち、プロジェクトとは一定の目的を有し、物を作ることも対象としており、時間的な目標も定め、これを強力に総合的に推進するものである。総合研究とは研究相互の目的を一にするが、必ずしも時間的な制約を付さない方式であり、必ずしも物を作ることのみを対象としない。このなかには、研究方法の面でかなり関連があり、得られた知識を相互に貢献しあうため連絡を緊密にしながら行なう研究も包含される。これらのほか各研究室においては当然独自の個別研究を行なう。 前年度においては「半均質炉の開発」、「JRR-3用２次装荷燃料の開発」をプロジェクトに指定したが、本年度は総合研究についても、実施可能なものから逐次指定していく予定である。これらの実施にあたっては広く外部関係者の参加を求め、課題の撰択、成果の批判を通じ、相互の研究分担を体系化していく。なお、これと関連して研究の委託、受託、共同研究等の体制を確立する。 新たに設置する開発室（仮称）においては、材料試験炉、原子力船、核融合反応、動力炉等の技術的な調査を行なう。 すなわち材料試験炉については、34年度においてある程度の計算を行なったが、需要の実態調査、炉の仕様、付帯施設、経済性等について具体的に調査するし、一方、外国からのコンサルタントの招聘、外国調査、仕様のチェック依頼等を行ない、開発準備を進める。原子力船については、JPDRによりある程度の試験を行なうことになっているが、本年度は関係者と連絡を密にし、分担を明らかにして、調査研究に入る予定である。核融合反応については、本年度は基幹要員を確保し、外地留学、内地留学等の手段によりその養成訓練に重点をおく。なお、動力炉については広く技術的経済的な調査を行ない、問題点の発見に努めるとともに必要があれば逐次研究に着手する。 このほか、直接発電については前年度に引き続き文献調査を行ない、研究の具体的な問題点を発屈し、可能ならば一部研究に着手する。 IV おもなる建設工事
（１）原子炉の建設 （ロ）JPDR
（２）そ の 他 （イ）研究第６棟 V 技術者の養成訓練
（１）原子炉研修所 期間 回数 人員
（２）ラジオアイソトープ研修所 このほか建家の増築をまって、第４・４半期から新たに高級課程を開設し約２ヵ月の予定で10〜20名を受け入れる。なお、一般の要望に答え、新たに有機化学、生物関係への応用についての施設を拡充する。
（３）留学生の海外派遣 VI 事務関係の整備 以上の諸事業を遂行するため事務関係を整備し、すべての活動が組識を通じ有機的に行なわれるよう配慮するとともに、各職位に応じた責任体制の確立を期す。また、ＩＢＭ計算機の整備に伴い事務関係諸計算にもこれを用い、遂次事務の機械化に努める。 なお、外部に対するサービス活動を徹底するため体制の確立をはかる。 第２章 研 究 計 画 I 研究炉の運転管理
（１）JRR-1 このため年度当初から低出力運転に入り、次いで休止し、試験終了後異常がなければ、第３・４半期から定常運転に入る予定である。したがって一般の共同利用は定常運転に入るまでに停止する。
（２）JRR-2
（３）研究炉管理部（仮称）の設置 II 原子炉の開発および関連研究 本研究は大別して次の３種類に区分される。すなわち
（１）増殖炉関係 本研究の中心となるものは半分割式臨界実験装置であり、燃料の到着をまって核的特性を測定し、黒鉛濃縮ウラン系の炉物理等の研究を行なうとともに関連諸研究を総合的に進める。 これらの研究を基礎として、半均質動力炉について概念設計を行ない、動力炉としてまとめる場合の問題点の解明に努める。 （ロ）水均質炉 しかし、本炉の開発時期が遅れることはあっても、本型式の炉に対する知見をうることはわが国の原子力開発にとって必要と考えられるので臨界実験装置により炉物理的研究を行なうほか、従来から計画された関連諸研究を基礎研究として進める。 （ハ）高速炉
（２）その他の原子炉関係
（３）共通的研究 また原子力関係の特殊施設につき調査研究を進め、建設、設計、施工上の各種問題点の解明にあたる。 III 燃料、材料の開発および関連研究
（１）燃 料 また径10mm、長さ20mmの小試片については、前年度に引き続き熱サイクル試験等によりスクリーニングを行ない、JRR-2の使用が可能になれば、照射試験により照射生長率その他の検討を行なう。また非破壊試験による検査の確立を期す。 なお、１次装荷燃料については海外における加工終了後、民間会社に冷却管取付けその他を依頼し、燃料要素としての完成を期す。 （ロ）その他燃料製造研究 （ハ）プルトニウムの研究 本年度プルトニウム特別研究室を建設するが、これが完成するまではトレサーレベルで、研究棟で研究を行なう。 （ニ）そ の 他
（２）材 料 IV 燃料再処理および関連研究 使用済燃料再処理をはじめとして高放射性物質を処理する装置の研究を行ない、高放射能下の操作、技術の開発をすすめる。そのため溶媒抽出法による再処理装置を目標として研究を行なう。すなわち34年度に設計製作した装置について、コールド試験を始めるとともに再処理試験用ホットケーブの設計を行ない、年度内に建設に着手する。 その他溶媒抽出法については、化学工学的な研究をすすめるとともに物理化学的な研究、放射化学的な研究等、関連基礎研究を行なう。 溶媒抽出法以外の方法としてフッ化物分留法、高温冶金法およびイオン交換法などについて基礎的研究を行なう。 V 廃棄物処理および関連研究 34年度までに低レベル放射性廃液は恒常的に処理するようになり、特殊廃液については、試験用の電解膜装置を処理系統に組み入れるように努力してきた。 固体廃棄物は、紙筒に入れ地下ピットに仮貯蔵している。可燃性のものについては焼却炉の据えつけを終った。 本年度は、下半期以降にJRR-2の運転、高放射性物質取扱特別研究室（ホットラボ）の使用が開始され、放射性廃棄物量も増大してくると予想されるので、処理および貯蔵管理に万全を期す。 また、中レベル放射性廃液の貯蔵施設、固体廃棄物圧縮施設等を建設する。 前年度中に建設した廃棄物貯蔵庫は、本年度からその業務を開始する。 また、既存の方法を改良するための化学工学的な研究を行なう。 VI ラジオアイソトープ製造および関連研究 34年度までに製造研究の行なわれたラジオアイソトープについて、工場的生産に移す準備を行なう。そのためラジオアイソトープ試験製造工場を建設する。 すなわち、24Na、42K、32P、35S、131I、198Auなどにつき各種製造法の比較検討を終り、製造装置の設計発注を行なう。131Iについては当分の間、高放射性物質取扱特別研究室（ホットラボ）の一部で製造試験を行なう。 本年度は工場生産の準備として技能者の養成訓練を重視する。 また前年度に引き続き製造研究の分野では、ターゲットの分離情製、高比放射能ラジオアイソトープの製造研究、不純物の検定、核分裂生成物からの分離情製研究などを行なう。 VII 放射線利用および関連研究 （１）60Co照射室
（２）リニアアクセレレーター
（３）利用研究 VIII 保健物理および関連研究 放射線管理の面では、高レベル放射線の利用開始に伴いますます管理を適切に行なうことを配慮し、特に非常管理に対する体制を整備するとともに放射線管理を周到かつ経済的に行なうための諸研究をすすめる。
昭和３５事業年度資金計画 |
