原子力委員会専門部会の審議状況 核燃料経済専門部会 策15回(1月19日(火)14.00〜17.00) 配布資料 議事概要
2.Puリサイクルの経済性の考え方について資料1.を金川氏に説明していただき、濃縮費が相違するとworking groupの試算結果が変ってくることが示された。 3.核燃料および金属材料専門部会は2月なかばの専門部会で核燃料検査技術調査団の報告を聞く予定であって、当専門部会の専門委員にも当日参加してもらうこととした。 再処理専門部会 策5回(12月17日(火)14.00〜17.00) 配布資料 議事概要
2. 佐藤氏(公社)から資料2、3の説明があった。
3. 局幹事から資料1について説明があり、その中間案骨子について討議が行なわれ、次のような方針で中間報告案を起草することになった。 溶媒抽出法の開発に重点をかけて、原研のHot Cave、公社のP.Pを一連のものとして書く方法もあるが、中間報告としては原案のラインでかくことにする。 原子炉安全審査専門部会 第21回(12月22日(火)13.30〜17.30) 配布資料 議事概要 第8小委員会から原研動力試験炉の安全性についての報告書修正案が提出され、主査渡辺専門委員から修正点に関する説明があり、審議が行なわれた。 おもな討議は次のとおりである。
1)原子炉の特性
a)RWEはすでに設計を完了、製作に入っているから、GEの技術的経験の一つとみなしうるので文中に残したい。(渡辺)
2)原子炉制御計装
3)燃料要素 4)原子炉施設の機械および構造
5)放射線障害対策 第22回(1月20日(水)13.30〜18.00) 配布資料 議事概要
2.第11小委員会報告について 日立および東芝の設置予定原子炉について、11月に申請予定者から説明を聞いた後、12月には両者の事前審査申請書に基づき、その内容の検討を行なった。東芝からは、数日前に立地関係の資料が提出されたので本日、予定敷地の現地視察を行なった。予定敷地である川崎市大師河原は、羽田空港に近い埋立地で、現在は空地であるが、将来は工場が周辺に建設される予定である。問題は空港に近いこと、付近に石油タンクが設置される予定であること等である。また、地盤が良くないので、基礎工事は慎重にやる必要がある。日立からは、まだ立地関係の資料が提出されていない。 この後、竹山主査外国出張中の主査代理杉本専門委員から事前審査申請書の審査内容について次のごとき説明があった。 炉本体については、東芝設置予定のものは常時運転出力 30kW のスイミングプール型で、燃料はアルミニウムと20%濃縮ウランの合金である。 特色は、当初超過反応度が0.7%で、絶対に即発臨界にならないことである。それ以上のKex を持たせるときは、申請をやりなおすことになっている。燃料はGEに製作させる。日立設置予定の原子炉は、出力100kW、10%濃縮ウランで、問題は燃料を自作することである。 次いで事務局から第11小委員会に関し、次のごとき説明があった。 本小委員会に関する原子炉設置許可申請書には、損害賠償措置を付さないと正式申請にならないので、それまでは、形式上予備審査である。正式申請は、今月末に出される予定である。
3.第8小委員会報告について (1)格納容器に対する積雪荷重300kg/m2は、大きすぎると思われるので小平、正野両委員とともに、もう一度検討したい。(竹山)
(2)燃料のピンホールの考え方については、コールダーホール改良型炉の場合のウランーマグノックスとJPDRの酸化ウランージルカロイー2とでは、非常に異なる。ジルカロイー2については、マグノックスの場合のような照射損傷についての報告はない。可能性としては、溶接部にピンホールが残っている場合が考えられるが、この場合でも、これが拡大するとは思われない。また、事故評価における燃料要素の30%破損に関しては、考えられないくらい過大な値であるが、設置計画書に書いてあるので、災害評価にあたってはこの値で検討した。また30%破損は、ピンホールの場合と異なり、事故時の冷却水の激しい流れによる機械的破損も考慮している。(中村)
(3)遮蔽設計として年間 3rem を採用することと、管理基準を年間1.5remにするということとの間に矛盾はないか。内容としてはよいのだが、表現としては問題もあるので、設置計画書の文章を直してもらい、報告書の表現も検討したい。(青木、江藤)
(4)原研敷地外における平常時の放射線管理について、報告書(案)の中では日本原子力研究所、日本原子力発電株式会社および原子燃料公社による3者協議を行なうので、本原子炉による内外被ばく線量の年間 0.15rem は妥当であるとしている。しかし現在、3者間の協議方法等がまだ具体化していない。当専門部会としては、その必要性を認めるが、これは原子力委員会ないし原子力局が検討すべき問題と考え、その含みによって、年間 0.15rem を適当と認めたということで、報告書の文面からは、3者協議の項を削除することにしたい。(武田)
(5)茨城県の衛生部から、東海村における放射線管理のコントロールを行なう組織を作ってほしい旨の要求が再三きているが、厚生省としてもその実現方を原子力局に希望しておきたい。原子炉周辺整備法ができれば、その一環として、やれるようになるだろうが、何か、きっかけだけでもやっておいてもらいたい。(矢野)
(6)気体廃棄物を放射性ガスと表現したことについては、さらに検討する。また固体廃棄物の貯蔵は、具体的には計画書に明記されていないが、永久貯蔵と思われる。(山崎、江藤)
(7)スタック出口の放射性物質の放出量は連続的に放出されないので、濃度の明記はできない。しかし放出量は少ないし、実際にはモニターも行なうので障害はない。スタック出口の放出量と地上での汚染度の相関関係をJRR-2で調べておき、それによって放射性物質を放出してもさしつかえない限度の推定を行ない燃料破損があっても、その限度内でなるべく炉の運転を続けたいという意向である。これは燃料の燃焼度の補償とも関係する。なお、報告書の中の「放出ガスの濃度が高すぎる時は適当に減衰し」の適当という言葉の内容をさらに検討し、訂正したい。(内田、江藤)
(8)原研の炉について、原研がモニターするということについては、実際上、間違いはなかろうが、原子炉周辺整備法実の構想では、公的機関もモニタリングステーションをもって、確認を行なうという考え方で進んでいる。(事務局)
(9)設置場所が同じであるにもかかわらず、災害評価の解析において、コールダーホール改良型炉の場合と大気拡散条件が違っているのは、放射性物質の放出状態が異なるためである。すなわち、コールダーの場合は、事故発生後燃料の酸化が成長するので徐々に放射性物質が放出されるのに対しJPDRでは事故直後に格納容器内に放射性物質が充満し、格納容器の内圧の高い初めの30分〜1時間のうちに、全漏洩量7キュリーの大部分が洩れ出てしまう。したがって、短かい時間における気象の最悪条件が問題となるが、この程度の時間内における風向変動角として、10度をとったものである。(内田、渡辺)
(10)「30%の燃料破損は過大である」という表現は、「十分な安定余裕をもった」というような言い方に改めたい。(中村)
4.JRR-3の安全性の審査について 審査の重点として、安全対策の考え方が、コールダーホール改良型炉、JPDR、その他の炉の審査と矛盾がないかどうかを検討していただきたい。 このあと、事務局において検討を行なった安全対策書の内容の説明があり、続いて、この炉の審査にあたる第12小委員会の委員として、山崎(主査)、山田、渡辺の3専門委員が選ばれ、了承された。 |