議事概要:

1.第1回議事録中　5.C-3を次のとおり改めた。
　「プルトニウムを経済的に獲得するためには濃縮ウランの再処理をも考慮すべきである。--以下同文」

2.田宮技官から資料3により、核燃料経済専門部会第1次中間報告書につき説明した。
　これに関連してプルトニウム燃料につき討論が行なわれ、プルトニウムとウラン235の等価性を検討するためには、プルトニウムの核的性質、冶金的研究の重要性が主張された。

3.局幹事から資料1により前回資料2の補充事項と前回要請のあったプルトニウム燃料開発に要するプルトニウム見込量について説明が行なわれた。これに関連してプルトニウム供給見込と需要見込の論議が行なわれ、その結果次回にはわが国における具体的な使用済燃料を対象としてプルトニウムの供給見込量を試算した資料を提出することとなった。

4.山本委員から資料2によりプルトニウム取扱いに関する抄訳の説明があったが、次回は原文を資料として提出することにした。

5.今井委員から資料4により、ユーロケミック化学処理工場の計画および同計画に対するAECの援助計画について概要の説明があった。

6.浅田氏(公社)から資料5～8により、 ORNL,ANL, NRTS, HAPOの再処理施設およびその操業状況について訪問談があった。

　米国では多種の燃料形式を対象として、それに適合する再処理技術が開発されているが、わが国では再処理を要する燃料が数種にのぼるとしても、再処理施設としては国内で処理する燃料形を限定したほうが有利であろうとの意見があった。

　第17回(9月7日(月)13.30～16.00)

配布資料

(1)第10小委員会報告書
(2)コールダー合同審査経過一覧表
(3)F.B.ファーマー氏のステートメソト
(4)日本原子力研究所の半均質臨界実験の安全性について
(5)日立製作所原子炉設置許可の予備申請書
(6)五島育英会原子炉設置許可申請書の変更

議事概要

1.前回議事録の確認について

　事務局で作成した第16回安全審査専門部会議事録を検討し、次の訂正を行なって採択した。

1) 7頁1行目以下を

「2)一般人に対する緊急線量の許容目標として放射性ヨードについて甲状腺被爆25remをとればまず安全であるといえる。 (青木)

3)一般人に対する緊急許容線量については、原子力委員会としても検討中であるが、一応その線で進まれたい。 (兼重)」

と訂正。

2) 7頁7行目「安全弁で」を削除。

2.安全審査専門部会専門委員追加について
　矢木部会長から新しく審査部会専門委員に任命された東大農学部教授三井進午氏の紹介が行なわれ、同専門委員は、すでに第10小委員会委員として東急原子炉の審査にあたっている旨の報告が行なわれた。

3.第10小委員会報告について
　第10小委員会主査山崎専門委員から資料第10小委員会報告書につき、要旨次のごとき説明が行なわれた。

　炉の型式および出力は、立教原子炉と同じである。今回の予定地では、地震の心配はほとんどないが、武山に設置される立教原子炉と同じ程度の耐震性を持っている。付近を流れている川の水は下流で灌漑に用いられているので、液体廃棄物の稲に及ぼす影響については、東大農学部の三井教授の参加を得て詳細に検討したが、液体廃棄物の濃度は許容濃度の1 /10以下であり、特に⁹⁰Srについては1 /100になっているので⁹⁰Srの水田に及ぼす影響はfa11 out以下でほとんど問題とならない。

　放射線管理施設としては、モニタリングカーを備える等立教の場合よりいっそう慎重である。

　技術的能力については、研究員の構成は主として放射化学に重点をおき、炉物理にはそれほど重点をおいていない。炉の運転には、原子炉主任技術者筆記試験合格者が予定されており、口答試験受験資格を得べく勉強中である。保健物理の責任者としては原研にいた人が7月から東急に移ってこの計画に参加しているので心配ないと思う。この原子炉を検討した結果、平常時はもちろん異常時においても安全は確保されるものと思われる。

　次いで報告書の内容につき質疑応答が行なわれたが、その結果明らかにされた諸点は次のごとくである。

1)報告書での異常状態とは原子炉の異常状態で、人間の誤操作は含んでいない。

2)廃液貯蔵池からは、ポンプで汲み上げて排出するようになっているので、実際の放射線管理にあたっては、濃度のモニターとポンプのモニターを連動させることも考えられるが、詳細は保安規定で取り扱う。

3)この原子力研究所では、この原子炉で作るRIの他に外部からのRIも取り扱う。研究用RIについては、障害防止法の適用を受け、規制法の範囲外であるので、この原子炉で作られるRIの処理と炉からの廃棄物についてのみ安全審査を行なった。

4.第7小委員会報告について
　第7小委員会主査福田専門委員から、日本原子力発電株式会社のコールダーホール改良型原子力発電所の安全審査について要旨次のごとき経過報告が行なわれた。

　前回の審査部会以来3回第7小委員会を開いて検討しているが、緊急冷却装置の改訂案がまだ提出されないので結論は出ていない。また事故時の放出キュリー数については、原電の説明を検討している。

審査の問題点はだいぶ絞られ最終段階に近づいている。

次いで質疑応答が行なわれたが、その結果明らかにされたことは、以下の諸点である。

1)緊急冷却装置については、次回のコールダー合同審査会(9月16日)までには原電の態度が定まるものと思われる。

2)原電が学術会議で発表した25キュリーの根拠を原電の提出資料に基づき検討中である。

3) AEAは事故としてチャネルブロッケージが起こることは考えられないといっている。この現象と関連して、チャネルファクターとギャグの調整の問題がある。

　最悪事故としては、一次系が破損して浸入した空気によりウランが酸化することを考えているが、この反応熱は崩壊熱に比すれば非常に小さい。破損燃料検出装置で検出できぬ程度の燃料被覆の破損部を通して、ウランの酸化がどのような形で進行するかについて検討を進めている。燃料被覆の破損の数や空気の含有率等が問題となっている。

4) 9月3日英国原子力公社原子炉安全部長ファーマー氏を招いてコールダーホール改良型原子炉の安全性について討論した。その席上事故解析においてファーマーと原電とでは放出キュリー数の算定が異なるが、この差異は主として燃料に関する運転方法の差に基づくものであると説明された。

5.日立原子炉予備審査について
　事務局から株式会社日立製作所が100kWの原子炉の製作を計画し、予備申請書を提出して来た旨の説明が行なわれた。

6.次回の部会開催について

　次回の安全審査部会は、第7小委員会の結論が出次第ただちに開催することになった。

　第9回(9月18日(金)13.30～17.00)

配布資料

(1)緊急時の被曝許容線量の考え方
(2)英国医学研究協議会報告書「原子炉から事故により放射性物質が放出された場合の食物の最大許容汚染度」
(3) Farmer, Fletcher論文「原子炉立地と原子炉平常運転事故状態との関係について」
(4)第6回ロ-マ原子力シンポジウム資料「緊急時組織と原子炉敷地選定」
(5)原子力プラントの敷地選定と安全性 (Nuclear Power, August, 1959)
(6)放射線の許容量について
(7) Comparison of sensitivities various organs and organ systems to single exposure of X-or γ-radiation
(8)米国原子力委員会「立地基準作戦に関する公告」

議事概要

1.新委員の紹介
　伏見部会長から今回原子炉安全基準専門部会専門委員となられた岡島慶三郎氏(損害保険料率算定会理事)の紹介が行なわれた。

2.第8回議事録の確認について
　第8回議事録について確認を行なった。

3.気象関係の基準について
　小平専門委員から気象関係の基準について次のような発言があった。

　現在まで安全審査部会では原電のコールダー改良型炉や原研の動力試験炉にしても気象については、一応諸外国における拡散に関する実験式(英国気象庁の方式およびサットンの方式)を妥当なものと考えて検討を行なっているが、これらの実験式の信頼性については、われわれはまだ確認できないでいる。したがって、今後は英国および米国以外の国のこの問題に関する資料の検討を行なうことと、日本でもある程度の計算と実験を行なうことによって、上記方式の裏付けを行ない、拡散に関する一応の基準を作ることとしたい。

　次いで討議にうつり、次の事項が確認された。

(1)気象研究所、気象調査会等の行なう実験についても、なるべくその結果を取り入れ、英国、米国以外の各国の資料もできるだけ用意する。

(2)部会に新しく第5小委員会を設け、今後1年間ぐらいの間に気象の暫定的な基準を作成することになった。なお、当小委員会の委員の選任については部会長と小平委員に一任する。

(3)同上基準の経費のねん出方法について別途研究する。

4.第１小委員会の報告について
　青木主査から第1小委員会で検討中の一般人に対する緊急時の被曝許容線量の考え方について資料1により報告が行なわれた。

　また現在までの放射線に関する公表資料ICRP、英国MRC、米国AEC、 WASH-740等について説明が行なわれ、次いで討議にうつり、次の事項が確認された。

(1)一般人に対する緊急時の安全基準線量は退避、食物制限を行なう目安となるもので、身体的障害を起こさない線量とする。

(2)医学的には根拠の明確な文献は少ないがなるべく多くの資料を検討して次回までに安全基準線量をrem数として表わし、提出したい。

(3)この安全基準線量が決定した上は、具体的に管理上から濃度の許容量を決定する。

(4)遺伝の影響についても考慮する。

5.第2小委員会の報告について
　福田主査欠席のため左合委員から第2小委員会における立地基準の審議経過について次のとおり報告が行なわれた。

(イ)報　告

　立地基準については広く安全関係の資料を検討して、基準を作成する方針のもとに武田、大山、左合の各委員および産業会議の安全特別研究会からの研究資料を持ち寄り、検討を行ない、次の点が確認された。なお今後も検討を続ける予定である。

(1)原子炉の立地基準は原子炉の型式、設計、事故の大きさなどから総合的に考慮すべきである。

(2)放射性廃棄物の上水道水源上流、市街地への放流はその濃度が許容量以下でも蓄積作用等があるので問題がある。特に下水設備の完備していない市街地への放流は事故の起こった場合汚染の問題がある。なおこの点についての検討方針としては、まず環境条件を決め、次いでそれに対する放流条件を検討したい。

　以上の報告のあと、種々発言があったが、部会長から第2小委員会に対し立地基準については他の小委員会の結果とも関係があると思われるが決められるものから逐次決めてほしいとの要望があった。

6.その他
　矢木専門委員から当部会においても原子炉の想定最悪事故の解析について検討してほしいとの要望があった。