〔日時〕昭和34年9月30日(水) 14.05〜16.20
〔配布資料〕
(1) 五島育英会の原子炉設置について(答申)
(2) 放射線化学懇談会の設置について
(3) アルゼンチンとの原子力平和利用のための相互援助ならびに協力に関する件
(4) 原子力委員会参与および専門委員の移動について
(5) 金属材料専門部会委員追加について
(6) 昭和34年度核原料物質探鉱補助金交付計画案(鉱山局34年9月第43号)
(7) ウラン探鉱進捗状況
(8) ハンブルグ舶用原子炉会議について
(9) 第10回核融合専門部会議事録
(10) 第11回核融合専門部会、第5回核融合特別委員会合同会議議事録
(11) 第14回原子力船専門部会議事録
〔審議決定および報告事項〕
(1)原子力委員会参与および専門委員の移動について
原研理事長、副理事長、理事の移動に伴い、資料4のとおり措置することに決定した。
(2)金属材料専門部会委員追加について
資料5のとおり2氏の追加を決定した。
(3) ハンブルグ舶用原子炉会議について
太田調査課長が資料8につき説明、了承された。
(4)アルゼンチン政府との原子力協定締結について
まず相互に事情を知り合うため、科学者、技術者を交換する等の方法により理解を深めることになった。また在アルゼンチン特命全権大使にはその旨回答することになった。
(5)昭和34年度核原料物質探鉱費補助金交付計画案について
資料6 、 7につき核燃料課長から説明、了承した。
(6)放射線化学懇談会の設置について
資料2につきアイソトープ課長から説明、その設置が決定された。そのメンバーについても資料2のとおり了承されたが、必要に応じて、 1〜2名の追加を行なうことになった。
〔日 時〕昭和34年10月7日（水） 14.20〜16.40
〔配布資料〕
(1)原子力船開発に対する考え方
(2)豪州からのウラン対日供給申し出に関する件
〔審議決定および報告事項〕
(1)豪州からのウラン対日供給申し出に関する件について
豪州Queensland Mines Co.から申し出のあったウラン供給の長期契約については、現在なお時期尚早の旨回答することとなった。
(2) JPDRの契約について
原研、 IGE間のJPDRに関する契約案が一応でき上った旨報告があり、近く原研から説明がある旨報告された。
(3)原子力船開発に対する考え方
本件の考え方について原案が提出されたが、現段階では問題点の解明が不十分なので、未定稿とすることになった。
〔日時〕昭和34年10月14日(水) 14.20〜16.50
〔配付資料〕
(1)原子力施設周辺地帯整備法案要綱
(2)原子力施設周辺地帯整備法案要綱についての問題点
(5) Itinerary for Commissioner Kaneshige
(4) 専門委員追加について
〔審議決定および報告事項〕
(1)原子力施設周辺地帯整備法案要綱について
法案要綱ならびにその問題点につき井上政策課長から説明があり、審議された結果、基本的方針としては都道府県の申し出により指定を行なうことを原則とするが、必要な場合には内閣総理大臣が指定するという方針で今後さらに検討を行なうこととした。
また原子力施設周辺地帯整備懇談会は次回で打ち切り、専門部会に切り換えることになった。
(2) 専門委員の追加について
放射線化学懇談会の委員桜田一郎氏を専門委員とすることになった。
(3)関西原子炉についての請願について
藤波原子炉規制課長から請願の内容につき報告があり、関西原子炉についての予算措置等について回答することになった。
(4)兼重委員の帰朝報告
兼重委員から米国原子力関係施設の視察内容につき報告があった。
(5)核融合調査団の派遣中止について
法貴次長から核融合調査団の派遣は今年度中止することとしたいとの発言があり了承された。
〔日時〕昭和34年10月21日(水) 14.00〜16.45
〔配布資料〕
(1)原子炉設置許可申請書
(2)申請書添付書類訂正について
(3)主循環機駆動装置の補正
(4)核燃料経済、動力炉調査専門部会専門委員の追加について(案)
(5) IAEAから購入予定の天然ウランの品質等に関する件
(6) IAEAの中小型研究用原子炉の安全操業基準に関するパネルメンバー推薦について
(7) 第12回核燃料経済専門部会議事録
(8)日本原子力研究所給与改正の要点
(9)原研給与と公務員給与の比較表
〔議事決定および報告事項〕
(1)原研副理事長の任命について
本件に関し首相から意見を求められたことに対して異議ない旨回答することになった。
(2)コールダーホール型炉の安全審査について
原子炉規制課長から原電からの申請内容の変更のあった点につき説明があった。また資料の公開の問題について審議した結果、 27日に専門部会で結論が得られて新聞等に発表するとしてもただちに公開は行なわないが、商業秘密の部分を振り分け、追って支障ない部分を公開することになった。
(3)専門委員の追加について
動力炉調査専門部会および燃料経済専門部会に資料4のとおり田島敏弘氏を追加することになった。
(4) IAEAの中小型研究用原子炉の操業基準に関するパネルメンバー推薦について
資料6のとおり村主進氏を推薦することになった。
(5) IAEAから購入予定の天然ウランの品質に関する件
資料5につき説明があり、これを了承、現物点検はAECLに依頼することになった。
(6)原研の給与について
資料9の原研案を原則的に了承し、大蔵省へは一応原研の希望を持ち込んでその結果をみることになった。
(7)川島事務官の帰朝報告
IAEA理事会と総会の審議内容等の報告があった。
〔日時〕昭和34年10月28日(水) 15.10〜16.45
〔配布資料〕
(1)核燃料物質の加工請負に関する特別措置に関する法律
(2)原子力委員会再処理専門部会第3回議事録
(3)原子力委員会核燃料専門部会第7回議事録
(4)第15回原子力災害補償専門部会議事録
(5)技術輸入申請について
(6)JRR-2用燃料要素加工に関する検査について
(7)原子力損害陪償保障法案
〔審議決定および報告事項〕
(1)原子炉安全審査専門部会について
10月27日に行なわれた原子炉安全審査専門部会で審議されたコールダーホール型の安全審査に関する第7小委員会の報告ならびに審査部会での審議状況について報告があった。
(2)原子力災害補償専門部会について
本専門部会の審議状況について報告があり、来月中に部会の答申を得るとの見通しが報告された。
(3)原研の人事について
原研副理事長の発令について報告があり、同顧問の任命についての内閣総理大臣からの諮問に対しては原案どおり同意する旨の手続をとることが了承された。
(4)核燃料物質の加工委託に関する特別立法について
政府の保有する核燃料物質の加工にあたって、外国人または外国法人を免責するための授権立法を臨時国会に提出することとなり、法案が報告され、了承された。
(5)原研の技術輸入申請について
原研から申請のあった水均質炉についての情報導入について報告があり、申請を認める旨了承された。
(6) JRR-2用燃料要素加工に関する検査について
本燃料要素加工に関する検査に原研を代理人とすることとし、この旨原研ならびに関係者に通知することになった。
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