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専門部会 核燃料経済専門部会 第12回(9月3日(木)14.00〜17.00) 配布資料 (1)核燃料経済専門部会第一次中間報告書 議事内容 1.第1次中間報告書の提出について 第1次中間報告書を原子力委員会に8月19日付で提出した旨を事務局から説明した。 2.今後の進め方について意見を交換した。 (1)燃料費だけを検討することから始めるのもーつの考えと思う。 (2)その際、中間報告の物量計算にコストを織り込んでいく考えもある。 Puの成型加工費に一番問題があるが、おおざっぱにきめればコストははじけなくはない。 (3) fuel cycle costの問題には長期的なコスト計算が必要である。運転開始後の発電コストが時の経つにつれて安くなる発電炉と安くならない発電炉とがあるので、これをどう考えるかが問題である等の意見があり、問題点をさらに検討することとした。 3.専門委員の増員について 問題をコスト的に検討する必要から委員の増員を考慮することとした。 原子力船専門部会 第14回(9月11日(金)14,00〜17.00) 配布資料 (1)原子力船開発研究の対象として適当な船種、船型および炉の選定に関する答申案 議事概要 原子力委員会から諮問を受けた原子力船開発研究の対象として適当な船種、船型および炉の選定について審議を行ない、その結果特定の船種、船型、炉を一つだけ選定することはせず、検討の対象として3船種5船型を選び、部会が提出する資料を参考として開発の方向をきめていただくことになった。 原子力災害補償専門部会 第11-13回(7月13日(月)〜15日(木)9.30〜12.00) 議事経過 星野委員から「原子力災害補償専門部会審議事項(法律関係)の問題点および試案」について説明があり、特別立法を行なう場合の法律上の問題点-主として民法の不法行為責任との関連について意見の交換が行なわれた。すなわち、国家補償の必要の有無およびその根拠、無過失責任を採用すべきか否か、無過失責任を採用した場合に天災、戦争等について一定の免責事由を認めるべきか否か、設置者の責任を一定額に制限すべきか否か、責任を設置者に集中すべきか否か、因果関係の立証について特別の規定を置くべきか否か等である。 討議の結果、細部については若干の意見の相違はあったが、原則的には意見の一致がみられた。 第14回(9月17日(木)10.00〜12.00) 議事経過 (1)原子力局から昭和34年4月2日公布「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律」の施行に必要な同法施行令(案)(損害賠償措置の基準を定めることが中心)を提出し、各委員の意見を聞いた。 (2)星野委員から前回の部分の討議の結果を基とした「原子力損害賠償保障法案要綱」について説明があった。本案は国家の関与の方法として、(1)国家再保険、(2)国家補償、(3)国家補償契約の3種に大別できるが、それらについては次回の部会で討議することとした。 核融合専門部会 第10回(8月3日(月)13.30〜19.00) 配布資料 (1)昭和34年度原子力平和利用研究委託費交付申請内容(核融合関係) 議事概要 1.原子力平和利用研究委託費の配分について 委託費の配分については配分の方針として昨年度の研究の締めくくりをつける。大学との関連の強いところに重点を置く。 核燃料経済専門部会 第12回(9月3日(木)14.00〜17.00) 配布資料 (1)核燃料経済専門部会第一次中間報告書 議事内容 1.第1次中間報告書の提出について 第1次中間報告書を原子力委員会に8月19日付で提出した旨を事務局から説明した。 2.今後の進め方について意見を交換した。 (1)燃料費だけを検討することから始めるのもーつの考えと思う。 3.専門委員の増員について 問題をコスト的に検討する必要から委員の増員を考慮することとした。 原子力船専門部会 第14回(9月11日(金)14,00〜17.00) 配布資料 (1)原子力船開発研究の対象として適当な船種、船型および炉の選定に関する答申案 議事概要 原子力委員会から諮問を受けた原子力船開発研究の対象として適当な船種、船型および炉の選定について審議を行ない、その結果特定の船種、船型、炉を一つだけ選定することはせず、検討の対象として3船種5船型を選び、部会が提出する資料を参考として開発の方向をきめていただくことになった。 原子力災害補償専門部会 第11-13回(7月13日(月)〜15日(木)9.30〜12.00) 議事経過 星野委員から「原子力災害補償専門部会審議事項(法律関係)の問題点および試案」について説明があり、特別立法を行なう場合の法律上の問題点-主として民法の不法行為責任との関連について意見の交換が行なわれた。すなわち、国家補償の必要の有無およびその根拠、無過失責任を採用すべきか否か、無過失責任を採用した場合に天災、戦争等について一定の免責事由を認めるべきか否か、設置者の責任を一定額に制限すべきか否か、責任を設置者に集中すべきか否か、因果関係の立証について特別の規定を置くべきか否か等である。 討議の結果、細部については若干の意見の相違はあったが、原則的には意見の一致がみられた。 第14回(9月17日(木)10.00〜12.00) 議事経過 (1)原子力局から昭和34年4月2日公布「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律」の施行に必要な同法施行令(案)(損害賠償措置の基準を定めることが中心)を提出し、各委員の意見を聞いた。 (2)星野委員から前回の部分の討議の結果を基とした「原子力損害賠償保障法案要綱」について説明があった。本案は国家の関与の方法として、(1)国家再保険、(2)国家補償、(3)国家補償契約の3種に大別できるが、それらについては次回の部会で討議することとした。 核融合専門部会 第10回(8月3日(月)13.30〜19.00) 配布資料 (1)昭和34年度原子力平和利用研究委託費交付申請内容(核融合関係) 議事概要 1.原子力平和利用研究委託費の配分について 委託費の配分については配分の方針として昨年度の研究の締めくくりをつける。大学との関連の強いところに重点を置く。 2.核融合研究委員会第１次設計報告について 山下委員から資料２について説明があり、研究体制の問題がはっきりしないとＢ委員会としてこれ以上進められないという報告があった。 3.核融合反応の研究体制のあり方について 山下委員から資料３について説明があり、その内容は国立大学の研究費が特に少ないということであった。また体制について原研案と文部省案の２案について検討した。そのうちおもな意見は次のごとくである。 ａ 基礎研究の段階であるので特に大学の研究が強化されねばならない。 ｂ ゼロパワーになるまで文部省で行なったほうがよい。 ｃ さしあたり各大学の研究を補強し、その上にプラズマ科学研究所を設定する。
第11回（8月10日（月）13,30〜18,00） 議事概要 1.プラズマ科学研究所について 具体的に進めるために準備委員会を設け、準備委員会はある大学に研究所分室を設け、研究者は中央研究所に置くという構想の可能性を検討しているとの報告があった。 2.暫定予算の提出について 予算提出の件について検討したが、結論が得られず結局湯川部会長が、菊池委員、伏見参与、嵯峨根委員と相談して決定することとなった。 再処理専門部会 第2回（7月14日（火）14,00〜16,00） 配布資料 （1） 再処理パイロットプラントの考え方 （2） 核燃料再処理に関する報告（公社） （3） Information for Purex and Thorex Processes（原研） （4） プルトニウム物語（公社） （5） プルトニウム冶金に関する初期の英国の研究の歴史（公社） （6） プルトニウム燃料の開発（公社） （7） プルトニウム（公社） 議事概要 1.第１回議事録の朗読ならびに確認をした。 2.今井委員から公社がWeinrich Associates から導入した核燃料再処理について資料２によりその要点の説明があった。 3.山本委員から資料１により原研が Kaiser Engineer から導入した Purex 法および Thorex 法に関する要目の紹介があった。この技術情報は主として表や図等のデータからなっているので本部会が必要に応じて複製をつくることにした。 4.中村氏が資料４〜資料７によりプルトニウムについて総括的な説明をしたが、次回にこれらをまとめた資料を提出することとなった。 5.当面の再処理開発方針について幹事から資料１につき説明した後討議が行なわれた。この資料１は前回の申合に従い、局、原研、公社で構成したワーキンググループで作成したものである。その主要な問題点は次のとおりであるが、次回にはさらに資料をそろえて検討を進めるととにした。 ａ 建設時期について ａ-1 プルトニウム燃料の早期開発を重視するならば、動力炉の使用済燃料が出てくる昭和40年までプラントの建設完了を待つという考えは遅きに失しないか。 ａ-2 小規模な再処理施設をつくって国一炉燃料を用いて、あるいは外国から使用済燃料を輸入してプルトニウムを自家生産すべきではないか。 ａ-3 パイロットプラントを早く建設して、国一炉の使用済燃料を用いて試運転したほうがよいのではないか。ｂ 規模について ｂ-1 100〜150t/y（24時間運転）は余りにも小さすぎるのではないか。 ｂ-2 規模の表現としては、試験用のプラントであるから抽出塔の径で表わしたらよい。 ｃ その他の意見 ｃ-1 原研のホットケーブは１バッチ20kgであるが、試験研究を目的としているので、プルトニウムを量産することはできない。原研におけるプルトニウム研究は35年度から予算化していく方針であり、それに使用するプルトニウムは目下のところ外国のものを考えている。 ｃ-2 研究用プルトニウムの多量獲得のため、協定の改訂を考慮する必要がある。 ｃ-3 プルトニウムを獲得するためには、天然ウランよりもむしろ濃縮ウラン燃料を再処理したはうがよい。―これに関連して濃縮ウランの要再処理燃料の量の見通しを検討してみることとなった。 原子炉安全審査専門部会 第15回(7月28日(火)13.30〜17.00) 配布資料 (1)コールダー合同審査会審査意見(未定稿) 議 事 1.学術会議のシンポジウムに関する報告について 矢木部会長から7月24日開催された学術会議原子力合同幹事会においてコールダーホール改良型原子炉の安全性に関するシンポジウム開催を決定したことについて説明が行なわれ、坂田専門委員から補足説明が行なわれた。 2.公聴会について 藤波原子炉規制課長から7月31日行なわれる予定の公聴会の場所、発言予定者等について説明が行なわれた。 3.第7小委員会報告 第7小委員会主査福田専門委員から原電原子炉の安全性審査経過について要旨次のごとき報告が行なわれた。 前回の審査部会以後、缶詰作業を行ない各グループの意見を検討し、一応の見通しを得ることができたので7月9日に審査経過の中間的発表を行なった。その内容は両事務当局を通じて公表した。その後も審査を続行しているが、現在までの審査にもとづいた審査意見(未定稿)を今日資料として提出している。 経過発表にのべた第1の条件である緊急冷却装置については、原電は審査委員会の意をくんでAEAおよびGECと交渉しているが、比較的早くこの点に関して申請者内容の変更が行なわれれば、この条件は消えることとなる。しかし早急の変更がなければ、そのままの条件の形で報告書の作成が行なわれ、第2、第3の条件と同様に取り扱うことも考えられる。 黒鉛収縮についてまだ十分検討が終っていないが、変更された炉心の耐震性については一応安心できるものと思われる。しかし原子炉の安全運転という面で問題が残っているが、この収縮が経年変化であるので保守に留意すれば、その安全性をそこなうものでないと考えられるが、なお現在検討中である。 次いで矢木部会長から第7小委員会の審査意見(未定稿)について各委員において次回までに検討し意見を提出されるよう要望が行なわれた。また最終報告書の形式等について意見が述べられ、報告書の内容は本日提出された蕃査意見書(未定稿)の1〜2倍の分量で、序論と結論からなる要旨と、さらに詳細な各論とで構成することが提案された。 4.学術会議シンポジウムに対する態度について 8月22日行なわれる学術会議シンポジウムに招かれている第7小委員会委員の態度について質問が行なわれ討論が行なわれたが、その結果次の諸点について意見の一致を見た。 1)審査部会専門委員としてではなく1科学者としての言動は自由であり、各委員の良識にまつ。 2)従来第7小委員会としては、各委員の原電の発電炉に関しての外部に対する意見の発表をひかえてきたがこの態度は8月22日までは変えないこととする。 3)審査内容や商業秘密に関する事項についての発言は行なわれない。 5.第8小委員会報告 第8小委員会主査渡辺専門委員から要旨次のごとき報告が行なわれた。 前審査部会以後2回小委員会を開いて、当委員会の質問に対する原研の解答を得た。 GEに尋ねても不明の点は、まだ未設計のところらしく、方針だけが明らかとなっている。問題の所在は絞られ、一応原研の説明は終ったという段階である。なお耐震設計と気象については委員の追加を得て、検討中である。 次いで質疑応答が行なわれたが要旨次のごとくである。 1)格納容器としては、最悪事故に備えた耐圧気密性のいわゆるコンテーナ-を備えている。 6.第10小委員会報告 第10小委員会主査山崎専門委員から要旨次のごとき報告が行なわれた。 7月15日第1回会合において審査方針を定め、立教原子炉の審査にならって審査を行なうこととし,申請書の内容についての質問を行ない、また正誤表の提出を求めている。 炉本体はすでに立教の場合に審査済であり、立地条件が主として問題となるので、本日(7月28日)午前現地視察を行なった。現地に小さな川があり,それが下流で灌漑に利用されているので、汚染の問題を詳細に調べることになっている。 次いで質疑応答が行なわれたが、その要旨は次のとおりである。 1)現地は駅から4〜5km離れており、電気もなく、車の入る道路もなくきわめて不便な場所である。 7.原子炉主任技術者試験合格者の発表について 藤波原子炉規制課長から原子炉主任技術者口答試験の結果について報告が行なわれた。 第16回(8月21日(金)13.30〜17.00) 配布資料 (1)第9小委員会報告書 議事 1.第9小委員会報告 第9小委員会主査武田専門委員から資料第9小委員会報告書に基づき日本原子力研究所の半均質臨界実験装置およびその使用法の安全性に関する審査について報告が行なわれた。結論として非常に起りにくいような最悪事故が万一発生した場合でも、致命的な事故にはいたらず、立地条件、技術能力、運転管理などについて総合判断した結果、本装置による実験の安全は十分確保されうると報告された。 次いでこの報告に基づき質疑応答が行なわれた。 1)最悪事故の場合、制御室における線量は9.5rであり、担当者の退避に問題はない。 2.第7小委員会報告 第7小委員会主査福田専門委員から原電のコールダーホール改良型原子炉の安全性の審査経過について要旨次のごとき報告が行なわれた。 1)緊急冷却装置 審査中間報告に述べられた条件を満たすべく原電は検討中で資料も提出されつつある。合同審査会としては緊急冷却装置が最終的な保安装置であることを考え、従来の経験から判断して十分信頼できるものでなければならないという態度をとっている。原電は縦型の改良案を提出しているが十分でないので従来経験の豊かな横型をも同時に検討している。当審査会としてはさらに詳細な両案の提出を待って検討したいと考えている。 次いで以上の報告に基づき質疑応答が行なわれた。 1)緊急冷却装置のような安全性の上で重要なものには条件付で結論を出すことなく十分に検討する。いくつかの案を出してもらって一番信頼度の高いものを採用したい。 3.第8小委員会報告 第8小委員会主査渡辺専門委員から原研動力試験炉の安全性審査の経過につき要旨次のごとき報告が行なわれた。 従来の審査の結果まとまった意見が資料「中間審査意見」に述べてあるが、精粗まちまちで未検討の項目もある。審査に絶対必要なので質問を出している項目が別表に示してあるように30ほどあるが、この解答が得られれば審査意見はまとまるものと思われる。 次いで審査意見内容について質疑応答が行なわれた。 1)正野専門委員を正式に第8小委員会委員とする。 2)エマージェンシイ・コア・スプレイは、タンクがコンテーナーの外側にあるので、容量は少ないが、コンテーナーの内部にある非常用冷却水タンクの水をも活用するように原研に検討させている。原研はGEと交渉中だが、細部設計は契約後のことなので容易に決まらない。なお、バレシトスではこのようなものをつけていない。 3)この炉にはコンテ-ナーがあるが、それでもヨードの基準を下げると問題となるかも知れないので事故評価の前提条件を検討する必要がある。 4.第10小委員会報告 第10小委員会内田専門委員から五島育英会の原子炉の審査について要旨次のごとき経過報告が行なわれた。 質問に対する解答が提出されて一部は検討ずみである。まだ結論を得る段階には至っていないが、特に問題はなく審査は進んでいる。排出される放射性物質を全部90Srとしても現在の原爆実験によるフォールアウト程度である。 技術陣容は具体的に定まってきたので、次回の審査部会に報告書を出したいと思っている。 5.その他 事務局で準備した資料「アメリカの原子炉立地基準」について事務局から説明が行なわれた。 |