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委員会日誌 第34回 〔日 時〕昭和34年9月2日(水)14.00〜16.40 〔配付資料〕 〔審議決定および報告事項〕 (1)原子力施設周辺地帯整備懇談会について 石川委員から懇談会の進め方について提案があり、早急に委員と局で検討することになった。 (2)核燃料検査調査団について 団長の変更、団員の追加について井上核燃料課長から説明があり、団長は本人の了解を得た上で高木氏に依頼することとするが、追加については別に考慮することになった。 (3)「1948年の海上における人命の安全のための国際条約」改正について 運輸省勧告案および外務省案につき島村次長および田宮技官から説明があったが、局で関係各省と打ち合わせた上委員会にはかることになった。 (4) IAEAの保障措置について 資料2につき太田課長から説明があり、今後委員会で検討することとなった。 (5) IAEAの1960年度計画および予算 資料1につき太田課長から説明があり、委員会としての意見は今後審議することとなった。 (6)公聴会の結果について 藤波課長から資料3につき説明があり、大筋として内容は了承され、一応原案を一部修正の上委員会内定とすることになったが、今後なお原子炉安全審査部会および基準部会の意見も確かめ表現その他を検討することになった。 第35回 〔日 時〕昭和34年9月9日(水)14.00〜16.30 〔配布資料〕 〔審議決定および報告事項〕 (1) IAEAの1960年度事業計画および予算について 太田課長から1960年度IAEA事業計画に対する要望事項(案)について説明があり、一部を改正した後、外務省に申し入れることとなった。 (2) IAEAの保障措置について 太田課長から資料1について説明があり了承され外務省を通じIAEAに申し入れることになった。 (3)試験動力用原子炉の燃料入手について 太田課長から試験動力用原子炉の燃料入手についてさきに米側に問い合わせ中であったが、回答があった旨報告および内容説明があった。 (4)日本原子力研究所の半均質臨界実験の安全性について 日本原子力研究所の半均質臨界実験の安全性について総理大臣あて答申案の検討を行ない、一部修正した後、これを承認した。 (5)五島育英会の原子炉の安全性について 藤波課長から五島育英会の原子炉の安全性についての原子炉安全審査専門部会の答申について説明があった。 (6)昭和34年度原子力平和利用研究費および研究委託費について 萩野谷技官から34年度補助金、委託費交付について説明があり、これを了承した。 (7)IMCO提案について 島村次長からIMCO提案についての説明があり、これを了承した。 第36回臨時会議 〔日 時〕昭和35年9月15日(火)15.00〜15.50 〔審議決定および報告事項〕 (1)日本原子力研究所の人事について 原研駒形理事長、嵯峨根副理事長の辞表を正式に受理し、後任理事長として菊池委員を推薦することとなった。 第37回 〔日 時〕昭和36年9月16日(水)14.10〜16.40 〔配布資料〕 〔審議決定および報告事項〕 (1)原子力災害補償の法制化にあたっての諸問題 井上政策課長から、資料1、 1の1、 1の2, 1の3につき説明があり、審議が行なわれた結果、この問題に対する基本的方針として、政令改正の期日は既定より延期しないことおよび措置の対象としてはコールダーホール改良型炉を含めた総括的なものとすることとなった。 (2) IAEAへの原子力発電コストエンジニアの派遣について 太田調査課長から資料3につき説明あり荒川康夫氏を外務省を通じIAEAに推薦することとなった。 (3) IAEAの予備援助調査団の報告書について 太田調査課長から資料2につき説明があった。 (4)核燃料検査調査団の調査日程について 井上核燃料課長から資料5につき報告があった。 (5)五島育英会の原子炉の安全性について 藤波規制課長から資料4のとおり答申案を用意したので検討願いたい旨の発言があり、次回の委員で審議することになった。 (6)原子力船専門部会の答申について 倉本技官から答申書(資料6)についての説明があり、委員会の原子力船開発に対する態度を審議することになった。 |