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原子力委員会専門部会の審議状況
第10回（6月4日（木）13.30～16.00） 配布資料 1．核燃料経済専門部会第1次中間報告書（案） 議事内容 1．前回議事録を承認した。 中間報告書（案）の訂正箇所を事務局から説明し、審議を行った。7月2日（木）の次回専門部会では、各専門委員の意見を取り入れた（案）について検討することとした。 第11回（7月2日（木）13.00～16.30） 配布資料 1．核燃料経済専門部会第1次中間報告書（34.7.2） 議事内容： 1．前回議事録を承認した 2．第1次中間報告について 前回の専門部会に提出された中間報告（案）を事務局の考えで修正し、本日の資料とした旨事務局から報告し、修正箇所の説明を行った。 検討の結果、事務局で早急に「結び」の案を作り、各専門委員に送って御意見を求め、その他の部分は事務局で書き直して部会長に検討していただき、原則としてもう一度部会にかけることなく最終決定にもっていくことを了承した。 3．今後の運営方針について 燃料サイクルにおけるB型原子炉採用のboundary conditionを検討するなど経済問題を取り上げることを確認した。 原子力船専門部会 第11回（4月27日（月）14.00～17.00） 配布資料 1．前回議事録 議事概要 3小委員会の活動状況について以下のとおり説明があり、了承した。 船種船型小委員会においては、第1船として備えるべき条件について一般的な考え方を報告した。一方、炉の出力、型式による設計計画等検討事項が多いが、現在の試設計を中心に順次まとめていくこととした。 研究計画小委員会からは原子力船開発に必要な研究題目を提出し、原子力船の経済性については以後の研究題目として検討中との報告があった。 舶用炉小委員会からは舶用炉の燃料費、価格についての調査資料を報告した。 第12回（6月16日（火）14.00～17.00） 配布資料 1．前回議事録 議事概要 船種船型小委員会においてとりまとめた原子力貨客船、小型原子力実験船について設計、経済上の考察の説明、原子力油槽船については設計概要の報告があった。 舶用炉小委員会では報告書案を提出し、今後若干説明資料を補足することとして了承した。 研究計画小委員会から報告された研究計画案については、今後さらに検討の上、取りまとめることとした 原子力関係科学者、技術者養成訓練専門部会 第2回（6月19日（金）13.30～16.50） 配布資料 1．原子力関係科学者、技術者に関するアンケート集計について 議事概要 前回議事録を字句訂正ののち承認を行い、原子力関係科学者、技術者に関するアンケート集計について事務局担当官から説明があり、聴取した。 核融合専門部会 第8回（5月15日（金）13.30～16.40） 配布資料 1．第7回核融合専門部会議事録 議事内容 1．核融合研究委員会第1次中間報告について 山本委員から資料により研究委員会名簿、第1回、第2回委員会の内容の報告があった後、森委員からステラレーター型およびミラー型の演習設計について説明があった。次いで本報告について検討が行われた。 2．研究体制のあり方について 今後の研究体制のあり方について検討を行った。 再処理専門部会 第1回（6月9日（火）13.00～16.00） 配布資料 1．原子力委員会専門部会運営規程 議事概要 1．部会長には大山委員が選出された。 3．議題については、山本委員が資料3に従って原研の再処理研究状況および再処理試験装置の計画（案）について説明した。その中で新しい再処理試験装置としてユニバーサルなホット・ケーブ建設案を明らかにした。本案については現在のところホット・ケーブによる再処理研究が重要であることから各委員とも原則的に賛成した。 4．資料4の朗読ののち、当面の再処理開発方針につき検討が行われた。おもな内容は次のとおりである。 （1）天然ウラン燃料の再処理の必要性については、諸条件を十分検討する必要がある。その条件の一部としてプルトニウム燃料の実用化見通し、ウランの需給予想、ウランの価格等の因子を検討する必要がある。 （2）プルトニウム燃料の開発はできるだけすみやかに着手する方針をとり、プルトニウムを自家生産して研究者の研究意欲を向上させることが望ましい。原研のホット・ケーブでも研究用のgrオーダーのプルトニウムを獲得できようが、冶金研究用のkgオーダーのそれを得るためには、パイロットプラントの運転が必要である。これに関連して冶金研究用プルトニウムの需要予想量を局が中心となってまとめることになった。 （3）パイロットプラントの開発方針としてその必要性、建設時期が検討されたが具体的検討を進めるため、ワーキンググループでパイロットプラントの規模、建設時期について作案することになった。これに関連して原研において再処理技術の動向、原子力局において国内の使用済燃料見込量について資料を作成することにした。 （4）処理技術の開発計画を作成にあたってはユーロケミックの計画が参考となるので関係資料を原燃から提出することにした。） 5．その他 （1）大山委員から核燃料経済専門部会での燃料コスト計算のうち、再処理コストの試算はこの部会でやるべきであろうかとの質問に対して討議の結果、本部会としては技術的な面に重点をおいて再処理開発を討議することとし、コスト問題は別扱いすることに申し合わせた。 （2）委員の要望によりさしつかえないかぎり原燃、原研の再処理に関する技術導入の内容を発表して貰う。また原研から各種の再処理方式の技術的評価を説明することになった。 原子炉安全審査専門部会 第12回（5月19日（火）13.30～17.00） 配布資料 1．第7小委員会関係資料 議 事 １．第10回議事録の件について 事務局で作成した第11回議事録を検討し、次の訂正を行って採択した。 （1）6頁の①項「その安全性についても当専門部会で同様に」を「その安全性は、当専門部会で一般原子炉と同様に」と訂正（兼重原子力委員提案） なお、4頁の下から4～5行目「本原子炉の形式よりみて…」の箇所については、コールダーホール改良型発電炉と比較すると、耐震性についても安全であるという意味のほかに、その型式という言葉の中には使用目的ということも含まれているというように解釈して欲しい旨、竹山委員から発言があった。 2．第7小委員会報告について 第7小委員会主査福田専門委員から経過報告ならびに説明が行われた。要旨は次のとおりである。 ① 全般的な概況 資料「コールダー合同審査経過一覧表」に示してあるように、現在までに第7小委員会3回、さらに各専門グループには、立地2回、気象4回、放射線4回、原子炉5回の会合を開いて、申請書の査読を終え、問題点の整理を一応すませたので、確認を要する問題について正式質問を行った。なお審査には参加として伊東、正野（気象グループ）、大山彰（原子炉グループ）諸氏の協力をお願いしている。今後は原電から捏出される正式解答を参考とし、安全評価の段階に入る予定である。 また本審査は設計施工と関連が深いのでその調和をはかる必要があると考えられる。 ② 各グループについての状況 イ 立地関係、耐震グループ
ロ 立地関係、気象グループ
ハ 放射線グループ
ニ 炉グループ
③ このあと現在原電に出されている正式質問事項の紹介が行われた。 ３．第6小委員会報告について 事務局から簡単な経過報告および次のような説明が行われた。 立教大学の申請書に対する訂正が5月末日に出される予定であるので、安全審査部会として最終結論を出すのは次回となろう。 しかし本日の配付資料の報告書には若干の訂正があるので審議していただきたい。さらに報告書のおもな訂正箇所について、その説明と確認が行われたが新たに次の修正を追加した。 （1）6頁（2～5行目）「この加速度を用いれば…必要である」を「この設計加速度は本原子炉の型式および出力よりみて、適当な値であると考え得るが、なお、この地域が我国としては 地震危険度の大きい地域であることを考慮に入れ、今後構造計画及び細部設計については特別の注意が必要である」と修正……（竹山委員提案） （2）7頁（下から3行目）「短時間ならば350kW程度の運転も可能であり…」以下をはぶく。 （3）8頁（下から2行目）「この原子炉では使用済燃料の再処理を行わないので……」を「この原子炉では使用済燃料の発生は極めて少なく、この炉の設置場所では再処理を行わないので……」と修正。 （4）11頁（3行目および11行目）の「設置」を「据えつけ」と修正 なお兼重原子力委員から表現等の不適当と思われる点について指摘があり、質疑応答が行われたが、その結果にもとづいてさらに修正の上、次の部会に提出されることになった。 4．第8小委員会の報告について 第8小委員の加賀山専門委員により経過報告が行われた。要旨は次のとおりである。 5月6日に第1回の小委員会を開催した。原研からの安全対策に関する資料については、その目次だけしかきていないので内容は不明であったが一応の分担を決めた。5月23日に第2回の小委員会を開き、問題点を持ち寄ることになっている。 5．第9小委員会の報告について 第9小委員会主査武田専門委員から経過報告が行われた。要旨は次のとおりである。 5月12日に第1回の小委員会が開催され、審査の方針について協議し、次の結論を得た。 （1）申請に出ているものは水均質整および半均質型の2種類があり、第9小委員会の委員全員で両型式のものにつき査読を行うこととするが、さらに深く検討するために分担を決めることにし、半均質型に対しては大山、高橋両委員、水均質型に対しては武田、山田両委員があたることになった。 （2）5月21日に第2回の小委員会を開き問題点について検討を行い、6月3日には原研から担当者の出席を求め質疑応答を行う。だいたい週1度の割で会合を開き、6月の部会には中間報告をしたい。 （3）臨界実験装置はフレキシビリティが大きく、他の原子炉のように明確なことが言いきれないので審査がむずかしい。原研と相談することにより、実験項目やフレキシビリティを制限して条件づきで許可できるような範囲を見つけていきたい。燃料交渉の問題もあるのでなるべく早く結論を出し、その後の検討で安全ということになればさらに範囲を広げるという方法を取りたい。 次いで質疑応答が行われたが、おもな内容は次のとおりである（カツコ内は発言者） ① 臨界実験装置は条件づきで許可されることになるだろう。たとえば、スラリーの濃度の問題についてはスラリーなし、またはある制限された濃度までということにしたい。（武田委員） ② あまり使用方法を束縛すると、実験がやりにくくなると思うから、その点についても考える必要がある。（法貴次長） ③ 規制法によれば構造の変更を届け出ることになっているが、臨界実験装置においては燃料の範囲が大きく変動する。この関係の取扱い方はむずかしい問題であるが、使用目的、使用方法と関連させて、ある程度使用計画に合わせて1本としてカバーすることを考えている。これについては経験を積んで、前例を固めていく必要がある。（藤波課長） ④ 本装置は安全性が高く、それだけに単純ではあるが、一般的な基礎的技術の習得には役だつと思う（杉本委員） 6．その他について 一般的事項に関して質疑応答が行われたが、そのうち確認されたものは次のとおりである。（カツコ内は発言者） ① 放射線許容量に対する考え方については将来同じ場所に設置運転が予定されているCP－5、国産1号炉、MTRなどができると、それらの間にオーバーラップが起き、問題となるから事務局のほうで検討して欲しい。現段階では原子力委員会から要求がないかぎり、現行のままその炉に関してのみ考えていき、将来に対しては特に考慮しないことにする（矢木部会長） ② この問題については原子力局が十分事務的に検討して、なるべく早く考え方を明らかにしたい（法貴次長） 第13回（6月16日（火）13.30～17.30） 配布資料 1．原子炉安全審査専門部会第12回議事録 議 事 1．第12回議事録の件について 事務局で作成した第12回議事録を検討し、原案どおり採択した。 2．第7小委員会経過報告について 第7小委員会主査福田専門委員から経過報告および補足説明が行われ、報告書に部分的な訂正を行って確認した。 ① 福田委員補足説明要旨 現在までの作業は申請書の査読、原電への質問、解答の検討を主体としていたが、この線の作業としては一部未解決のものを除いてはだいたい終了に近づいているといえる。 a）立地・気象グループ
b）耐震グループ
c）放射線グループ
d）炉グルーフ
② 第7小委員会経過報告の訂正 a）2頁第1行「付近の過去における」の次に「大きい」を加える。 さらに藤波原子炉規制課長から部会としての審議経過報告の取りまとめについて提案があり検討が行われたが、この問題については通商産業省との関連もあるので、コールダー合同審査会にはかることになった。 3．立教大学原子炉設置許可申請に関する部会報告書案について 報告書案について事務局から前回の審議の結果訂正した主要点に関する説明があり、さらに検討の結果、次の訂正を加えて決定した。 ① 答申案の訂正 a）4頁14行「これに最も近い民家は」の次に「約」を加える。 4．第8小委員会経過報告について 第8小委員会主査渡辺委員から簡単な経過説明が行われた。要旨は次のとおり。 現在までに4回会合を行った。BWRはアメリカでは相当発達している炉であるから、JPDRについてはどの部分についてすでに経験がありどの部分が未経験であるかについて慎重に審議している。 5．第9小委員会報告について 部会長から会議終了予定時刻を相当超過したために第9小委員会報告関係の審議は次回にくりのべたらどうかとの発言があり、次回に行われることに決定した。 原子炉安全基準専門部会 第8回（5月14日（木）9.30～12.00） 配付資料 1．第7回議事録 議 事 1．第7回議事録の確認について 第7回議事録について確認を行った。 2．第2小委員会報告について 福田主査から第2小委員会における立地基準の審議経過の報告があり、次いで討議を行った。 イ．福田主査報告
ロ．討 議
3．第4小委員会報告について 山田主査から「通産省と合同審議することになっているが、まだ始っていない」と報告があった。 4．原子炉安全基準の作成方針について 原子力発電所安全基準の中間報告書について佐伯委員（代）から説明があり、ついで研究炉、教育炉、発電炉等すべての原子炉を包含した原子炉安全基準作成のための討議を行った。この結果通産省の安全基準委員会と合同で審議を進めることとし、取りあえずすでに合同幹事会を持っている第2、第4各小委員会の主査である青木、福田、山田各委員を中心にして原子力発電所安全基準中間案の検討を行い問題点の摘出を行うこととなった。 ５．原子力災害補償専門部会について 事務局から災害補償専門部会における審議状況について次のように説明があった。 33年10月原子力委員会において「原子力災害補償に関する基本方針」を決定されまた原子力委員会に原子力災害補償専門部会が新たに設けられた。 さらに原子炉等規制法も改訂されることとなり、同法23条、24条に災害補償に関する条項が追加された。現在災害補償専門部会では、諸外国における原子力災害補償制度の実情を調査検討するとともに、今後日本で結成されるべき原子力保険プールの定款、約款について損害保険協会で作った原案を審議中である。 |