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委員会日誌 第 22 回 〔日時〕昭和34年6月3日（水）14.10〜16.30 〔議題〕 〔配布資料〕 審議決定および報告事項 （1）IAEAの保障措置について 6月のIAEA理事会で審議される保障措置の草案について説明があり、理事会において表明すべき意見は今後まとめることとなった。 （2）JRR−2燃料要素加工契約について 標記契約の交渉経過について説明があり、10月に予定されるJRR−2の運転開始にまにあうよう交渉を急ぐことになった。 （3）第7回小委員会（コールダー合同審査会）審議経過および現況 日本原子力発電（株）の導入する原子炉について通産省側と合同の安全審査会についての中間報告が行われ、同時に内閣総理大臣から原子力委員会あての正式諮問文書が提出された。 （4） 重水専門部会の答申について 重水専門部会から交換反応、水蒸留、回収電解の組合せによる技術はほぼ完成し、水素液化蒸留法についてはなお中間プラントによる研究が残されている旨の答申が提出された。 第 23 回 〔日時〕昭和34年6月10日（水）14.10〜16.30 〔議題〕 〔配布資料〕 審議決定および報告事項 （1）原子力委員会専門委員の追加および変更について 藤波課長から、資料3のとおり追加、変更することとし、本人および各専門部会の了承を得ている旨の説明があり、原案どおり了承された。 （2）重水専門部会の解散について 解散が了承された。 （3）35年度原子力関係予算の問題点について (A) 核融合の開発について (B) 防衛庁の原子力関係予算について (C) 核燃料物質特別会計について (D) 原研の再処理試験装置について （4）33年度原子力委員会年報について 太田調査課長から局内で検討の結果、資料6のとおり目次案をきめた旨の説明があり、原案どおり進めることになった。 （5）国際原子力機関1960年度事業計画（案）について 太田調査課長から説明があり、外務省を通じ意見を伝えることになった。 第 24 回 〔日時〕昭和34年6月17日（水）14.15〜17.00 〔議題〕 〔配布資料〕 審議決定および報告事項 （1）教育用原子炉に関する研究費補助金について 東芝、日立の各1件に補助金を交付するという方針で措置することを了承した。 （2）核融合調査員の派遣について 研究母体がきまらなくても、調査員を派遣することとした。 （3）立教大学の原子炉の安全性について 原子炉安全審査専門部会から答申があったことに止め、委員会としての措置は後日検討することになった。 (4) べルギーからのウラン購入について 原案どおり外務大臣からベルギー政府に回答することを了承した。 （5）昭和35年度原子力予算について 原案（資料1）を一部訂正の上了承した。 第 25 回 〔日時〕昭和34年6月24日（木）14.10〜15.30 〔議題〕 〔配布資料〕 審議決定および報告事項 （1）核融合研究の進め方について 核融合研究について核融合専門部会の審議状況について報告があり、来年度予算要求については専門部会の審議の推移をまって具体的につめることとなった。 （2）学校法人五島育英会の原子炉設置について 本件の原子炉設置については安全審査にかけることとし、研究炉としての役割ならびに研究スタッフ等については別途検討することとなった。 （3）核燃料検査調査団の派遣について さきに委員会で決定された標記調査団の人選について局から原案が提出され了承された。 （4）南ア産ウラン精鉱の対日供給について 南ア産ウラン精鉱については先方から安全保障の協定を要する旨の申し出があったので、これに対しては当面は入手をあきらめ、協定草案を検討したい旨外務省を通じて回答することとした。 （5）日米濃縮ウラン賃貸借協定について 標記協定の交渉経過について報告があり、濃縮度の分析をめぐる問題点についてはなお今後交渉を続けることとなった。 第 26 回 〔日時〕昭和34年7月2日（木）15.10〜17.10 〔議題〕 〔配布資料〕 審議決定および報告事項 （1）日加協定について 資料2の協定案どおり了承された。 （2）大型実用原子炉の安全性に関する公聴会について 各委員から資料1についての意見が出たので、これを取り入れて案を修正し、文書にして決裁することにした。 （3）参与および専門委員の変更について 原案（資料6）どおり了承された。 (4）特殊核物質配分方針について 原案（資料3）どおり了承された。 （5）原子力都市計画法の立法について 原子力委員会にこのための専門部会を設ける前提で、広く有識者の意見を聞くことになった。現在まで事務局で検討したところの中間報告があり、今後さらに広く有識者の意見を聞いて案を固めていくこととした。 |