昭和34年6月18日に行われた内閣改造にともない新たに原子力委員会委員長に衆議院議員中曽根康弘氏が就任した。
同氏は、かねてから科学、技術の振興に多大の関心を有し、特にわが国の原子力の研究、開発の初期から国会の原子力合同委員会の委員として原子力問題に深い関心を示した。
委員長 中曽根康弘
衆議院議員、国務大臣、科学技術庁長官
委 員 石川 一郎
常勤、任期 昭和36年12月31日まで
委 員 有沢 広巳
常勤、任期 昭和35年6月30日まで
法政大学総長
委 員 兼重寛九郎
非常勤、任期 昭和36年12月31日まで
東大教授、日本学術会議会長
委 員 菊池 正士
非常勤、任期 昭和35年6月30日まで
東大教授、原子核研究所長兼宇宙線観測所長
衆議院議員 群馬3区選出
生年月日 大正7年5月27日生
| 昭和16年3月 |
東京帝国大学法学部政治学科卒業 |
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在学中高等文官試験行政科合格 |
| 昭和20年10月 |
内務事務官内務大臣官房勤務 |
| 昭和21年2月 |
地方事務官香川県警務課長 |
| 昭和21年9月 |
地方事務官警視庁警視監察官 |
| 昭和22年4月 |
代議士第1回当選 |
| 昭和22年5月 |
政務調査会常任理事、財政金融委員、引揚特別委員 |
| 昭和22年6月 |
民主党院内総務同胞救護議員連盟常任理事 |
| 昭和22年10月 |
予算委員、労働委員 |
| 昭和24年1月 |
代議士第2回当選 |
| 昭和24年1月 |
予算委員、人事委員、民主党政務調査会副会長 |
| 昭和25年3月 |
国民民主党結成準備委員、国民民主党政務調査会副会長 |
| 昭和25年6月 |
道徳復興世界大会に日本代表として出席、欧米各国視察 |
| 昭和26年12月 |
改進党結成準備委員 |
| 昭和27年2月 |
改進党中央常任委員、予算委員、外務委員 |
| 昭和27年10月 |
代議士第3回当選 |
| 昭和27年12月 |
中央常任委員、内閣社会補償制度審議会委員、
海外同胞引揚特別委員 |
| 昭和28年3月 |
予算委員会理事、改進党政策副委員長 |
| 昭和28年4月 |
代議士第4回当選 |
| 昭和28年7月 |
ハーバート大学における国際政治会議に出席 |
| 昭和29年 |
北欧、ソ連、中共視察引揚戦犯者釈放促進、
千島樺太返還に努力 |
| 昭和30年3月 |
代議士第5回当選、自由民主党副幹事長 |
| 昭和31年8月 |
第1回原子力平和利用国際会議出席 |
| 昭和31年10月 |
ハワイ行以後日ソ共同宣言成立に努力 |
| 昭和32年5月 |
岸首相随員として東南アジア、中近東、東欧共産諸国訪問 |
| 昭和32年7月 |
英国、エジプト視察、以後東南アジア経済協力問題、
エジプトアスワンダム建設協力問題について努力 |
| 昭和33年2月 |
予算委員、逓信委員、憲法調査会委員、科学技術特別委員、
政策審議会委員 |
| 昭和34年 |
自民党副総務会長、予算委員、外務委員 |
| 昭和34年6月 |
国務大臣、科学技術庁長官、原子力委員会委員長 |
〔参考〕
原子力委員会設置法抜粋(昭和30年12月19日法律第188号、改正昭和31年3月31日法律第49号)
(委員長)
第7条 委員長は、科学技術庁長官たる国務大臣をもってあてる。(第2項以下略)
(委員の任命)
第8条 委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。 (第2項以下略)
(委員の任期)
第9条 委員の任期は、 3年とする。ただし、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。
2 委員は、再任されることができる。