昭和34年度原子燃料公社事業計画

 昭和34年度における原子燃料公社の事業は、前年度に引き続きウラン鉱探鉱および開発準備を行い、国内資源の開発に備えるとともに、精製還元試験工場および原子燃料試験所を整備充実して各種試験を行い、製錬技術の確立を図るほか金属ウランの試験的生産を行う。

 以上の事業と並行して使用済燃料の再処理、ウラン濃縮その他核原料物質および核燃料物質等についての生産および処理等に関する内外の資料の収集、技術の調査検討等を行い、その合理的かつ効果的な開発利用に資することとする。

 これらの事業を行うため、年度中97名の人員を充足し、年度末役職員総員410名とする。

1.探  鉱

 前年度に引き続き人形峠型の堆積型ウラン鉱床の探鉱に重点をおき、地表調査延約4,400日、試錐探鉱約17,000メートルおよび坑道探鉱約5,900メートルを行うほか、必要が認められるときはさらに探鉱規模を拡大する。

(1)人形峠鉱山およびその周辺地区

 前年度までの調査により、人形峠鉱山においては、平均品位0.06%(U3O8)として約1,400,000トンの鉱量の賦存が予想されるに至り、さらにウラン鉱床を胚胎する第三紀層は、人形峠東方および人形峠から三朝町北方にわたる広範囲な地域に賦存することが判明し、かつ各所に優勢な露頭が発見されている。本年度はこれらの地区に重点をおき、倉吉および人形峠出張所を中心として探鉱を実施することとし、地表調査延約2,700日および試錐探鉱約15,000メートルを実施して、第三紀層の広がりおよび鉱床の賦存範囲、品位の概要等を調査するとともに抗道探鉱約5,300メートルを実施し、鉱量および品位を把握するほか必要が認められるときは、探鉱規模を拡大する。なお倉吉鉱山小鴨および円谷地区については、前年度において計画した探鉱の結果により特に鉱況の進展が見られないかぎり探鉱を中止する。

(2)岩手県北上地区、山形県鶴岡南方地区、岐阜県黒川鉱山、岡山県南部地区、山口県防府北方地区、鹿児島県垂水鉱山等前年度において小規模に探鉱を実施した地区であるが、本年度は地表調査を組織的に行うとともに必要に応じ試錐探鉱および抗道探鉱等を実施して鉱床の実態を把握する。

(3)その他地区

 地質調査所等の調査により、発見される有望地区および公社出願鉱区等については随時地表調査等を行う。

2.開  発

 有望鉱床賦存が予想される地区に対して適宜鉱区出願、共同鉱業権加入または租鉱権の設定等を行うほか人形峠鉱山において試験切羽を設け切羽形態、切羽支保、採鉱速度、採鉱能率、切羽運搬等に関する試験を行い、合理的かつ能率的な採鉱技術を確立する。

3.製  錬

 東海製錬所施設を整備充実するとともに次の諸試験研究を行い、製錬技術の確立を図ることとする。

(1)基礎試験

 人形峠鉱石選鉱および製錬、高純度ウラン化合物製造、金属ウラン加工素材製造、金属ウラン返り材処理等に関する基礎的試験研究ならびに原材料、中間製品および製品等の分析検定等の業務を行うほか、粗製錬および精製錬の工業化試験に必要な基礎試験を行う、、

(2)粗製錬に関する工業化試験

 鉱石処理能力1日3トンの規模の工業化試験設備により、人形峠鉱石を対象として破砕、酸浸出、ミキサーセトラ一装置こよるウランの溶媒抽出法、移動床式イオン交換装置によるウランの抽出法等、粗製錬に関する工業化試験を行い、製錬方式を検討するとともに、本格的生産設備の設計および運転に必要な実際的諸資料を収集する。

(3)精製錬に関する工業化試験

 金属ウラン生産能力1日30キログラムの規模の工業化試験設備により精製、金属還元、溶解、鋳造等に関する試験を行い、本格的生産設備の設計および運転に必要な実際的諸資料を収集する。また本試験に付随して金属ウラン約8トンを生産する。

昭和34事業年度資金計画

収 入

区    分
  金   額    
出 資 金 受 入
1,130,000,000
雑   収   入
10,000,000
昭和32年度剰余金受入
285,822
前年度から繰越
50,000,000
収   入   計
1,190,285,822


支 出

区   分
  金   額
採  鉱  費
334,965,000
開  発  費
36,432,000
製  錬  費
399,435,000
一 般 管 理 費
351,508,000
予  備  費
57,945,822
翌年度へ繰越
10,000,000
支  出  計
1,190,285,822