昭和34年度の原子力関係予算は、年度中に支出可能な現金額74.2億円のほか債務負担行為額35.7億円を加えて総額109.9億円である。これを33年度と比べると現金額において3.7億円（5％）の減少、債務負担行為額において1.8億円（5％）の増加、したがって総額においては1.9億円（1.7％）の減少を示している。34年度原子力予算の内訳は、別表に示すとおりであるが、そのおもなものについて述べると次のとおりである。

（1）日本原子力研究所

(イ)　原子炉の開発研究関係については、ウォータボイラー型原子炉（JRR−1）による実験研究を前年度に引き続き実施し、さらにCP−5型原子炉（JRR−2）が6月ごろ完成稼働するので、これによる実験研究を推進するとともに、また国産1号炉（JRR-3）の現地据付組立を開始する。さらに、33年度に濃縮ウラン軽水型1万kW級動力試験炉の設置計画が決定されたが、34年度早々には海外に発注を行い、またその受入体制を整備する。

(ロ)　原子炉の開発研究以外の試験研究関係については、物理、化学、工学、放射線応用等の各般の研究をいっそう推進するとともに特に将来の開発目標である増殖炉に関する試験研究として熱中性子増殖炉の臨界実験、高速中性子増殖炉の指数実験のほか、半均質高温ガス冷却型増殖炉の臨界下実験を行う。

(ハ)　技術者の養成事業関係については、アイソトープ研修所を拡充するほか、原子炉研修所を発足させて研修を開始する。

(ニ)　建屋および付帯設備関係については33年度からの継続工事を完成するとともに、研究第5棟、モックアップ試験室、リニアック照射量、ホットラボ等の新設および機械特別研究室、フッ素特別研究室、事務木館、食堂等の増設の建設工事に着手する。また、取水、給排水、送配変電、ガス、暖房等の整備に努め、また職員の生活環境を整えるため独身寮および個人住宅を増設する。

(ホ)　以上の事業を遂行するために、民間出資2.5億円、収入6,600万円を含め降事業費81億円（うち債務負担行為34億円）を計上し、34年度政府出資は44億円（ほかに債務負担行為34億円）となる。

(ヘ)研究業務の本格化に即応して、人員も大幅に増加し、現在の750名を256名増員して1,006名とする。

（2）原子燃料公社

　核原料の探鉱については前年度に引き続き人形峠、倉吉両鉱山、岐阜県黒川鉱山等において坑道探鉱を行うほか現在進展している人形峠周辺地区および新たに発見された鳥取県三朝町周辺ならびに岩手県北上、岡山県南部、山口県防府北方等の各地区において精査を組織的に行う。製錬については33年度に完成の精製還元中間試験設備の運転により金属ウランを生産する。また粗製錬の試験設備の運転を開始し粗製錬方式の検討を行う。以上の事業を遂行するため11．3億円の予算を計上し、人員も33年度の313名から97名増員して410名とする。

（3）放射線医学総合研究所

　放射線医学総合研究所は32年7月発足以来鋭意その整備に努めてきたが、33年度において研究棟、X線棟、管理棟が完成するので、34年度は病棟、加速器関係施設の建設に着手し、研究部門ならびに診療部門の施設を充実する。また東海村に分室を設け中性子線照射による生物の実験研究を開始するほか、人員養成訓練業務を開始する。以上の業務のため34年度は5.8億円（ほかに債務負担行為1.4億円）を計上し、人員も大幅に増員して現在の70名を163名に増員する。

（4）国立試験研究機関

　科学技術庁、工業技術院、その他各省所属の国立試験研究機関においては、29年度以来原子炉材料の研究等各種試験研究を行っているが、34年度も、原子炉材料、原子燃料、原子力紛、核融合等の研究を推進するほか、放射線障害防止法の施行にともない改造を必要とする既存施設の改造を重点的に行うことにしているほか新規のものとしては、ガンマフィールドの創設等を予定している。以上の予算措置として5.5億円を計上した。

（5）補助金、委託費

　原子炉およびこれに関連する機器材料の国産化のための研究、核融合に関する試験研究、原子力船に関する試験研究等を推進するため補助金22億円、委託費1.6億円を計上したほか、核原料物質の探鉱奨励金0.2億円を加え合計4億円の予算を計上した。

（6）放射能測定調査研究

　従来行ってきた調査の強化を図るほか、新たに人体臓器、尿中の放射性同位元素の分析等を行うとともに特殊地点調査として水戸地方気象台において放射能を調査する。以上の予算として59百万円を計上した。

(7)放射性廃棄物処理対策費

　放射性廃棄物の処理は、放射線障害防止上重要な業務であるが個々の研究所等の措置では必ずしも十分ではないと思われる廃棄物処理事業を一手に行う適当な機関を選び、これに補助を与えて、ここで一括集荷、貯蔵等を行うこととした。このため34年度に新たに14百万円を計上した。

（8）原子力行政機構の強化その他

　原子力開発利用の進展にともない近時原子力行政事務が著しく増大しているので、原子力局の人員を現在の87名から116名に増員し、原子力行政機構を改善強化することとした。原子力技術者の海外派遣費については30百万円を計上し、前年度に引き続き技術者の海外派遣を積極的に行うこととした。　
　次に核燃料物質等の購入等に必要な経費として96百万円を計上し、年度中に購入されるCP−5型原子炉用濃縮ウラン、増殖炉実験用濃縮ウラン等のための必要に備えた。
　以上のほか放射線障害防止等の保安事務、原子炉設置等の許認可事務、国際協力関係の事務、各種の調査企画事務等を強力かつ円滑に行うため必要な予算措置を講じた。

（9）各省原子力関係行政費

　関係各省の行政費としては、外務省における国際原子力機関分担金等の国際協力関係費、各省の原子力関係調査費、図書費等73百万円が関係各省の予算案に直接計上されることになっている。

　　　　昭和34年度（一般会計）原子力予算総表

　　１．日本原子力研究所に必要な経費

　　２．原子燃料公社に必要な経費

　　３．放射線医学総合研究所に必要な経費

　　４．国立試験研究機関の試験研究に必要な経費
　　　（１）原子燃料に関する研究

　　　（２）原子炉材料に関する研究

　　　（３）原子力船に関する研究

　　　（４）核融合に関する研究

　　　（５）放射線測定等に関する研究

　　　（６）障害防止に関する研究

　　　（７）放射線の利用に関する研究