原子力委員会三木委員長はさる33年12月31日辞任し、同日通商産業大臣高碕達之助氏が科学技術庁長官、原子力委員全委員長の事務代理を行うこととなり、さらに34年1月12日科学技術庁長官、原子力委員会委員長に任命（通商産業大臣兼任）された。また33年12月31日をもって任期の満了する石川一郎、兼重寛九郎両原子力委員会委員を任命（再任）することに対して第31通常国会において12月17日参議院、同18日衆議院で同意が得られ、両委員は昭和34年1月1日から昭和36年12月31日までひきつづきその任にあたることとなった。

　原子力委員会の新組織は次のとおりである。

　委員長　高碕達之助

衆議院議員、国務大臣、通商産業大臣、科学技術庁長官

　委　員　　石川　一郎

常勤、任期　昭和36年12月31日まで

　委　員　　有　沢　広　巳

常勤、任期　昭和35年6月30日まで

　委　員　　兼重寛九郎

非常勤　任期　昭和36年12月31日まで
東大教授、日本学術会議会長

　委　員　　菊池　正士

非常勤、任期　昭和35年6月30日まで
東大教授、原子核研究所長兼宇宙線観測所長

〔参　考〕
原子力委員会設置法抜粋（昭和30年12月19日法律第188号改正昭和31年3月31　法律第49号）
（委員長）
第7条　委員長は、科学技術庁長官たる国務大臣をもってあてる。（第2項以下略）

（委員の任命）
第8条　委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。（第2項以下略）

（委員の任期）
第9条　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。

　2　委員は、再任されることができる。