|
原子力委員会専門部会運営規程第１条にもとづき、原子力委員会に、その指名する参与及び専門委員をもって構成する専門部会を置くこととされており、現在放射能調査、原子炉安全審査、重水、核融合、原子炉安全基準、核燃料、核燃料経済、金属材料および原子力船の合計9部会が設置されているが、このほど動力炉調査および原子力災害補償の両専門部会を設置することとなり、前者については10月15日の第39回定例会議で設置を決定、22日の第40回会議で人選を決定し、また後者については同第40回（設置）ならびに第41回会議（人選）でそれぞれ決定された。 動力炉調査専門部会の設置について 原子力委員会は、昨年12月、発電用原子炉開発のための長期計画を策定し、動力炉開発の大綱を決定したのであるが、日進月歩しつつある原子力技術の進展に即応して、その開発を有効的に推進するため、動力炉調査専門部会を設けて、動力炉関係の資料を収集し、技術的（特に安全性）、経済的に各動力炉の評価を行い、問題点を集約することとする。
原子力災害補償専門部会の設置について １．目 的 原子力開発の進展に即応し、原子炉設置者等が所要の賠償能力を具備することが可能となり、同時に被害者たる第三者に対して正当な補償を適確に行えるような原子力災害補償体制を確立し、原子力に携る事業者及び第三者の不安を除去することが必要であるが、その実現のためには、賠償責任に関する問題及び原子力責任保険の問題、更に必要に応じ国家 補償の問題等を解明しなければならない。そこで原子力災害補償専門部会を設けて、これらの専門の事項について調査審議することとする。 ２．審議事項
３．部会構成員 （別記） ４．部会担当原子力委員 有沢委員 ５．原子力局主管課 政 策 課 ６．担当幹事 専門部会構成 |
