専門部会日誌

第２回原子炉安全審査専門部会
（昭和33年5月17日13.30〜16.00）

　審議方針について事務当局から説明があり、質疑応答の後次の事項が了解された。

（１）本専門部会の審議範囲は、規則上で考えれば設置の許可についてだけであるが、原子力に関する重要問題と認識されれば設置の許可以降の諸許可等の諸段階においても、審議を行うこととする。
（２）設置の許可の際に付された条件についてのその後の処置は本部会において審議する。
（３）災害評価についての計算的チェックを行うような場合には、原子力局、申請者、ときによっては日本原子力研究所で行うこととする。

　小委員会の設置については本部会の構成員も少ないので、開催回数等審議能力にも限度がある。そのため適宜少人数からなる小委員会を構成し、そこで検討した結果（問題点の摘出であってもよい）を本部会に報告して検討審議をする形態をとることにした。

第１回原子炉安全基準専門部会
（昭和33年6月18日14.00〜16.00）

　原子炉安全専門部会の改組および規制法について事務当局から説明があり、ついで審議項目として次の事項を決定した。

１．立地条件に関するもの
２．許容量に関するもの（含測定法）
３．保安規定に関するもの
４．非常時対策に関するもの
５．検査に関するもの

第１回重水専門部会
（昭和33年6月11日14.00〜17.00）

　現状における国内の重水製造技術について事務当局から説明があった。
　今後の方針として次のことを決め詳細についての検討は次回に行うこととした。

１．国内の電解槽利用の重水製造の工業化は現状において、これに関する十分な資料を整えて必要時に備えておく。
２．水素の液化精留法については現在の規模を拡大して引き続き研究を実施する必要がある。
３．二重温度交換法については基礎研究を中心にして行う。

第１回核融合専門部会
（昭和33年5月19日）

各専門委員から国内における核融合に関しての研究について説明があり、今後の研究推進方法の具体策が検討された。
　その結果文部省における原子力に関する科学研究費の増額を強力に推進する。いっぽうその他の研究への科学研究費の配分も慎重に考慮して悪影響のないように努力することにした。

第２回核融合専門部会
（昭和33年6月21日）

　今後原子核融合に関する研究を強力に進めるにあたって民間においてのこれに対する将来の方針および研究計画について十分に知る必要があり、そのため次回関係諸会社の研究責任者から、その実情を聴取することとした。
　研究開発方針については文部省から科学研究費の取扱い方についての説明があった。研究体制の整備については各委員から質疑応答があり、調査資料の整理を早川委員と幹事とで共同作成して次回に検討することとした。