原子力委員会

専門部会の拡充強化（その2）

　かねてから交渉を進めていたアメリカおよびイギリスとの一般協定がいよいよ調印された。すなわち日米協定はさる6月16日午前9時、日英協定は同日午後5時（いずれも現地時間）ワシントンとロンドンで調印が行われ、ここにわが国の原子力平和利用はさらにまた新しい第一歩をふみだすこととなった。本誌にはとりあえず両協定の全文（日英対訳）を掲載した。次号にはこの解説を載せる予定である。なお前号にひきつづき原子力委員会に金属材料、原子力船の両専門部会の設置が決定したので紹介した。

専門部会の拡充強化（その2）

金属材料、原子力船両専門部会の決定

前号において紹介したように、原子力委員会においては原子力委員会設置法施行令の一部を改正する政令の公布にともない専門部会の拡充強化をはかっていたが、その後金属材料（5月2日）、原子力船（5月16日）の両専門部会の新設または改組が決定した。なお従来の専門部会のうち放射能調査専門部会は同じ構成（都築正男部会長以下中泉参与を含めて15名）で運営されることとなっている。これで今回の拡充により現在までに合計9の専門部会が設置運営されることとなったわけである。以下に金属材料、原子力船両専門部会の設置の理由、審議事項および部会構成員を紹介する。

金属材料専門部会

1.設置の理由
原子力金属材料の研究計画検討のため。

2．審議事項
（１）原子燃料被覆材の製造ならびに原子炉およびその付属装置に使用する金属構造材料の製造または加工に関する研究計画の調査および検討。
（２）これら金属材料の各種試験法、分析法、検査法に関する調査、検討。

3．部会構成員13名


原子力船専門部会

1．設置の理由
原子力船開発の基本方針を検討するため。

2．審議事項
原子力船開発方針作成上の問題点。

3.部会構成員18名

専門部会構成