|
日米原子力一般協定はさきに4月28日仮調印が行われていたが、6月16日午前9時（日本時間午後10時）ワシントンで日本側朝海駐米大使、米国側ストローズ原子力委員長、ロバートンン国務次官補により正式に調印された。この協定は本文12条、交換公文および覚書からなり、期間は10年で、発電用および研究用炉のための濃縮ウラン2.7トンをはじめ資料、技術情報の受入れを規定している。この協定の発効により従来の研究協定（昭和30年11月14日調印、昭和30年12月27日条約第19号）はこれによって代えられることとなる。また日英協定は同日午後5時（日本時間17日午前1時）ロンドンで日本側大野駐英大使、英国側ロイド外相の間で調印された。この協定は全文11条からなり、燃料その他の資料、技術情報等の供与を規定している。 |