政　　令

原子力委員会設置法施行令の一部を改正する政令

（昭和32年6日28日公布政令第160号）

　内閣は、原子力委員会設置法（昭和30年法律第138号）第16条の規定に基き、この政令を制定する。
　原子力委員会設置法施行令（昭和31年政令第4号）の一部を次のように改正する。
　第2条第1項中「15人」を「25人」に改め、同条第2項中「学識経験がある者」の下に「及び関係行政機関の職員」を加え、同条第4項本文中「参与」を「学識経験がある者のうちから任命される参与」に改め、同条第5項中「参与」を「前項の参与」に改める。
　第3条第1項中「30人」を「50人」に改め、同条第2項申「学識経験がある者」の下に「及び関係行政機関の職員」を加える。

　附　　　則

　この政令は、公布の日から施行する。

　〔参照〕

　原子力委員会設置法（昭和30年12月19日公布法律第188号）抜粋

　（政令への委任）

第16条　この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

原子力委員会設置法施行令（昭和31年1月24日公布政令第4号）抜粋

　（参与）

第2条　原子力委員公（以下「委員会」という。）に、参与15人以内を置き、会務に参与させる。

2　参与は、学識経験がある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

3　参与は、非常勤とする。

4　参与の任期は、2年とする。ただし、補欠の参与の任期は、前任者の残任期間とする。

5　参与は、再任されることができる。

　（専門委員）

第3案　委員会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員30人以内を置く。

2　専門委員は、学識経験がある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

3　専門委員は、非常勤とする。

4　専門委員は、当該専門の事準に関すろ調査審議を終了したときは、解任されるものとする。