（１）概況
世界における原子力発電所は,新たにメキシコが加わり,1990年6月末現在,27か国(地域)で423基が運転中で,原子力発電設備容量は3億3,775万キロワットにのぼり,1989年6月末時点に比べ482万キロワットの増加となっている。総発電電力量は,1989年実績で1兆8,545億キロワット時に達し世界の総発電電力量の約17%を占めるに至っており,これは我が国の石油消費量の1年半分以上にあたる4億5,109万キロリットル相当の石油を節約していることになる。
1986年4月に発生したソ連チェルノブイル原子力発電所事故後,一部に原子力政策の見直しや原子力開発のスローダウンといった厳しい状況がみられるが,事故時と比べ現在までに世界の原子力発電規模は,6,000万キロワット以上の増加をみせている。現在建設中の原子力発電所は,100基,約8,900万キロワット,計画中のものは73基,約7,400万キロワットとなっておりIAEAの予想によると原子力発電設備は1995年に3億7,700万〜3億8,300万キロワットまで増加する見通しである。このように,世界的にみて原子力発電は着実に増加してきており,電力供給の主要な担い手としての重要な役割を果たしてきている。また,近年,世界的にエネルギー需要は増加傾向にあり,各国ともエネルギーの安定供給確保が益々重要になってきており,さらに,炭酸ガス濃度の増加や酸性雨等の地球規模の環境問題に対する国際的な制約から,一部の国では,エネルギー政策の見直しを行うと共に,原子力に対する期待が再確認される動きも出てきている。一方,原子力反対運動の高まりの中で,パブリック・アクセプタンスはより重要性を増しつつあり,国際的協力が求められている。また,1989年末から急速な進展がみられた東欧の民主化を契機に原子力発電の安全性向上を目指して東西間を含む多角的な協力が進みつつある。
（２）各国(地域)の動向
米国は,世界最大の原子力発電国で1999O年6月末現在,110基,1億374万キロワットの原子力発電所を運転している。原子力発電電力量は1989年実績で,5,294億キロワット時にのぼり同国の総発電電力量の19.1%を賄っている。
米国では近年,経済活動の活発化にともないエネルギー需要が増大しており,さらに石油価格の低下などを背景に石油消費量が大幅に増加している。これにより輸入石油への依存度が高まり,1988年のエネルギー自給率は81.9%まで落込み,第1次石油危機当時(1973年)の83.5%をすでに下回っている。その結果,史上初めて原油輸入量が国内生産量を上回ったことから,エネルギー安全保障上の危機感が高まっている。
一方,電力需要もエネルギー需要の増加とともに,予想を上回る高い伸び率を示し続けており,これに対応する発電設備の増設が追いつかないため,電力供給予備率は急速な低下傾向にある。このため,中部及び北部地域では,1989年の猛暑や厳寒期において電力需給の逼迫が深刻化し,電力供給制限や停電の発生がみられるなど電力供給体制の信頼性確保に懸念が生じている。
このようなことから,1989年7月,ブッシュ大統領は,米国のエネルギー政策に関する抜本的な見直しを図るため,ワトキンズ・エネルギー省(DOE)長官に「国家エネルギー戦略」の策定を指示し,現在DOEにおいて,国家エネルギー戦略の策定作業が行われている。
1990年4月には,米国内の各種団体からのヒアリング結果を集大成した中間報告が発表された。同中間報告によると,原子力発電については,賛成する人は,原子力発電はエネルギー ・ベストミックスの一翼を今後とも担うとの認識のもとに,石油依存度低減,エネルギー安全保障,地球環境問題等への貢献に期待を寄せている。一方,反対する人は省エネルギーによる脱原子力の可能性や原子力発電及び放射性廃棄物対策の不経済性,潜在リスクの増大を挙げており,さらに,多額の原子力開発費を太陽エネルギー,風力エネルギー等のエネルギー源の開発費にまわすべきとの意見を述べている。また,同中間報告では,原子力発電を推進するとした場合には,(1)原子力関連施設の設計,運転に関する厳しい安全基準を維持する,(2)使用済燃料や高レベル放射性廃棄物については,タイムリーかつ安全性を確保しつつ環境に受容性のある方法で,保管,輸送,処分する技術を実証する,(3)安全性を損なうことなく,許認可手続きを分り易く簡潔にする,(4)原子力施設の稼働率や経済性の向上を損なう障壁を取除く,の4項目を暫定的目標とすべき旨確認したと述べている。同中間報告書では,将来に向けての具体的政策の提言までには至っていないが,今後さらに検討を深め,1990年12月には最終報告を大統領に提出する予定である。
一方,原子力発電所の建設については,1989年7月以来,3基が運転開始したが,トラブルによる稼働率の低迷のための経済的負担が大きすぎるとして米国唯一の高温ガス炉であるフォートセントブレイン発電所が閉鎖となっている。また,1974年以来,新たな原子力発電所の発注がない状態が続いている。緊急時の避難計画の作成を州政府が拒否したため運転開始が大幅に遅れていたシーブルック原子力発電所については,1990年3月に全出力運転許可が発給され,1990年8月,営業運転に入った。
1989年11月に実施された世論調査(ケンブリッチ・レポート社)によると,米国人の原子力に対する世論は,51%は原子力が今後の電力需要を満たす上で「非常に重要」と考えており,「ある程度重要」とあわせると80%が原子力を支持している。また,地球温暖化等の地球規模の環境問題への関心の高まりとともに,一部の環境保護団体においても,原子力発電の役割について,積極的な評価を行う動きも出てきている。
カナダは,従来から自国の豊富なウラン資源とCANDU炉の技術に基づいた原子力政策を一貫してとっている。1990年3月,資源エネルギー大臣は,カナダ原子力公社を含む原子力産業界の再編成に関する検討結果を公表した。これは原子力発電が将来にわたる重要なエネルギー源の一つであるとの認識のもとに,原子力事業を今後とも育成することを目的に1989年5月より検討を重ねていたものである。同検討報告書では,連邦政府と州政府,電力会社とが一体となってカナダ原子力公社の研究開発資金を長期にわたって保障するとともに,現在開発中のCANDU- 3の開発促進,輸出力強化等を表明している。他方,同国のオンタリオ・ハイドロ電力では,現在,16基の原子力発電所を所有し,オンタリオ州の電力の約半分を原子力で供給しているが,1989年12月に発表した同社のエネルギー25か年計画では,2015年までにさらに10基の大型CANDU炉を新規発注するとしている。
英国は,1990年4月から電力事業の民営化を実施したが,これを巡り原子力発電においても大きな動きが見られた。1989年11月,英国政府は,マグノックス炉に加えてすべての原子力発電所を電気事業の民営化の対象から除外し,政府の管理下におくことを決定した。しかし,同時に,この発表のなかで政府は,原子力発電は電力供給の多様化や環境保護の観点から重要な役割を果たすとして,原子力発電並びに原子力の研究開発を今後も積極的に進めることを明確にしている。原子力発電の民営化中止の背景として,旧式のマグノックス炉のバックエンド費用が割高であり,また,現在建設中のPWRの発電コストが石炭火力に比較しで高いとの主張があった。これらのコスト評価の根拠となる試算方法の詳細は不明であるが,同決定の直後に,英国電力庁(CEGB)のマーシャル総裁(当時)が英国原子力学会で講演したところによれば,民営化した場合に資金融資を受ける銀行から,できるだけ短期間で資本回収を図る,金利は高くするとの条件が示されたため,これを考慮して原子力発電(PWR)について石炭火力より厳しい前提条件に立って計算した結果,原子力発電が割高となったものである,としている。英国政府は,現在建設中の同国初のPWRであるサイズウエルB発電所の建設を引続き続けるとともに,これに続く3基のPWRについては,1994年頃,サイズウエルB発電所の完成を待って検討を行うこととしている。
フランスは,1970年代中頃から原子力発電を積極的に導入し,エネルギー自給率は1973年当時の約23%から50%近く (1988年)までに改善されている。現在,原子力発電は総発電電力量の約75%(1989年実績)を賄い,EC内で最も安いといわれる電力供給に役立つている。フラマトム社は世界有数の原子炉メーカーに成長したし,核燃料部門ではCOGEMA社は,ウランの探査・採鉱から再処理に至るまでの核燃料サイクル全般をカバーする世界一の企業になっている。また,高速増殖炉開発においても世界初の実証炉スーパーフェニックスを運転し,世界をリードしている。
このように,原子力発電が概ね順調に進展してきた一方で,1980年代に入り電力需要が一時的に停滞したことから,発電設備の余剰が指摘されるに至っているが,近年,フランス国内経済は予想以上に好調に推移し国内産業向け電力販売量が増加する一方,電力輸出も拡大傾向にあることから,フランス電力公社(EDF)は1990年4月,2000年までに新規に140万キロワット級PWRの7基の増設を承認するように求めた中・長期施設計画をフランス政府に提出した。さらに,1992年に予定されているECの統合に向けて域内での電力の取引を活発化しようとの動きもあり,近年,電力輸出は増加傾向にあり,輸出量は発電電力量の約1割を占めるに至っている。原子力発電プラントの輸出については,フラマトム社と旧西独のシーメンス社が合弁会社ニュークリア・パワー ・インターナショナルを設立し,積極的な海外展開をはかっている。
このほか,原子力発電の成熟,フランス原子力庁(CEA)の非原子力部門への進出等これまでの原子力開発を巡る動向を踏まえて,現在,CEAの中・長期原子力計画について検討が行われている。
スイスにおいては,1990年9月,原子力発電の存廃をめぐって国民投票が行われ,その結果,「原子力発電所の新規建設の禁止,運転中のもののできる限り早期の停止」との案は不支持であり,「今後の10年間原子力発電所の建設許可を発給しない」との案が支持された。なお,あわせて州レベルではなく連邦政府にエネルギー政策の決定に関するより大きな権限を付与することが高い支持を得,今後のエネルギー利用の効率化が国全体で図られていくものと予想される。
スイスでは,現在5基の原子力発電所(308万キロワット)が運転中であるが,当面建設中,計画中のものがないこと,総発電電力量の約16%を輸出(1988年実績)する電力輸出国であること等の現実を踏まえて,運転中のものは容認し,今後10年間は新設しないという案に国民の意見が落ち着いたものと考えられる。
スウェーデンは,1990年4月17日,首相,エネルギー相,環境相,全国労働組合連合会長からなる検討委員会において,今後のエネルギー政策を検討した結果を公表し,すでに議会で決定した(1)1995年ないし1996年からの原子力発電の漸次廃止,(2)未開発河川の水力発電の禁止,(3)二酸化炭素の排出規制等を織り込んだ,従来のエネルギー政策を今後とも堅持しながら,同国のエネルギー安定供給を保障し,国内産業の競争力を維持していくことは極めて難しいことを明らかにしている。本発表にあたってカールソン首相は,「炭酸ガスの削減と原子力発電の漸次撤廃を同時に実行することは不可能」と述べている。さらに,これを受けて1990年9月には,政権党である社会民主労働党の党大会において,カールソン首相(党首)に,原子力発電の廃止時期の見直しについて野党との交渉の全権を与える決定が行われた。これは,政府が廃止時期を遅らせる方向で動くことを意味しており,今後,野党との折衝や国会で審議を重ね,エネルギー政策の見直しをしていくものとみられる。また,1989年11月に実施された世論調査によれば回答者の8割近くが,2010年以降も原子力発電の利用が継続されると答えている。
ドイツは,1990年10月,東西両ドイツの統合を行った。しかし,旧西独と旧東独とは,社会体制のみならず原子力開発の歴史的経緯も大きく異なることから,統合ドイツにおける一元的な原子力政策がでるまでには,暫く時間がかかるものとみられる。ここでは,過去1年間における旧両ドイツの主な動きを中心に述べる。
旧西独は,1989年6月,フランスとの間で「原子力平和利用協力に関する独仏共同宣言」に調印したのに引続き,同年7月,英国との間でも同様な共同宣言に調印した。これらの共同宣言は,原子力全般に言及しているが,個別協力分野として再処理や混合酸化物燃料(MOX)の成型加工,濃縮等が含まれている。旧西独は,使用済燃料を再処理するという従来の基本方針は変えないものの,再処理は自国内でなくともフランスや英国といった他の市場統合が進むEC諸国で行ってもよい,という新しいバックエンド政策を打ち出している。このように,旧西独においては,1992年に予定されているEC統合を考慮した原子力推進体制の再編が進みつつある。
1990年6月,旧西独政府は,閣議において地球温暖化を招くと考えられている二酸化炭素の25%削減計画を発表し,その中で具体的方策として,省エネルギー,利用効率の改善,再生可能エネルギーの導入等に加えて,既存の原子力発電の徹底利用を挙げている。また,同国での原子力発電に関する世論の状況をみると,酸性雨などの環境問題から原子力発電に対する支持率は回復基調にある。さらに,1990年6月には,野党・社民党から提出されていた,脱原発を目的とした原子力清算法が2年間にわたる審議を経て下院で否決された。この背景には,同国の原子力産業会議が1989年に実施した調査からも明らかなように,世論の原子力に対する信頼性の回復に加えて,原子力精算法を提出した社民党内においても原子力支持者が増えていることが挙げられる。
現在,運転中の原子力発電所は21基,2,358万キロワットであり,電力供給の約40%を担っている。なお,THTR-300発電所(高温ガス炉)は経済性の面で割高であること等から,運転停止となっている。
旧東独においては,最近旧西独との協力のもとに旧東独の原子力発電所の安全性についての検討が行われている。1990年6月,同国シュ夕インベルグ環境相は,旧西独の原子力安全当局の勧告により,ノルト原子力発電所の稼働中の原子炉(1-4号機)を1990年12月中旬までに停止させる旨決定した。これは,ソ連型PWR特有の中性子による脆性劣化現象によるものとされている。しかしながら,同時に,現在建設中の原子炉については,旧西独の安全基準に基づいた許認可手続きを経た上で運転を行うことを明らかにした。
このほか,電力事業についても,旧西独の民間電力会社による旧東独電力事業の買収計画の検討が進められている。
ソ連は,チェルノブイル事故後においても原子力発電を重要なエネルギー源と位置付け,原子力開発を着実に進めていく方針は変わっていない。しかし,第12次原子力発電開発5ヵ年計画で1990年までに原子力発電を7,000万キロワットまでに高めることを目標としていたが,計画は大幅に遅れ,1990年時点での達成率は60%弱(4,000万キロワット程度)になるものとみられている。原子力開発計画の大幅な遅れの原因としては,チェルノブイル事故と現政権による民主化政策を契機とした反対運動の高まりが挙げられる。そのため,ソ連では原子力発電の安全性向上対策や積極的な情報公開対策及び広報活動等の努力を始めている。
チェルノブイル事故の影響については,奇形動物の発生や小児白血病の増加などが報道されているが,1990年6月,我が国で開催された「放射線医学分野に係る日ソ共同セミナー」に参加したソ連側の放射線医学分野の専門家は,これまでのところ,小児においても,また成人でも,白血病やその他の悪性腫ようの増加は確認されておらず,管理区域の住民の甲状腺がんり患率は,非被ばく住民における場合と変わらないと述べている。一方,種々の成人病の増加がみられるが,これは,長期にわたるストレス,生活の変化に加え,診断技術の進歩,調査対象の絶対数の増加等の複合的な要因によるものである。健康上の異常を伴わない甲状腺の異常が地域の住民で増えているが,これが放射線の影響によるものか,環境の要因によるものか,現在,検討中である。また,事故後の対策の一つとして,住民の生涯被ばく線量を350ミリシーベルトとし,この許容レベルを越えると予想される地域の住民(5〜6万人)を移動させる計画であると述べている。
しかしながら,白ロシア共和国などの住民の間に不安感が高まっていることもあり,放射能汚染の状況及び対策について,専門家からなる調査団を国際原子力機関(IAEA)が派遣しており,1991年2月にも結果が出される予定である。さらに,1990年9月,ソ連と我が国とは,「チェルノブイル原子力発電所事故の結果生じた事態を克服するための協力に関する覚書」に調印し,日ソ両国の協力のもとで,被害の正確な把握及び被害を受けた住民の治療・健康管理に資するため,両国専門家の相互訪問を1990年内を目途に行うための準備を開始することになった。このほか,ソ連は,現在,チェルノブイル事故に関し,放射線医学,除染技術等種々の研究を国際共同で行う国際共同研究センター構想への各国の参加をIAEAを通じて呼びかけている。
チェコスロバキアは,エネルギー源の多様化や石炭に代わる代替エネルギーとしてソ連型PWRを積極的に導入しており,東欧有数の原子力発電国である。現在もテメリンに同じくソ連型の100万キロワット級PWR(1〜4号機)を建設中であるが,反対運動の高まりを受けて3,4号機の建設が一時的に中止されている。1,2号機については,西側諸国の原子力発電所の安全性に関する技術水準への統一やIAEAの専門家による現地調査を行う等の措置がとられている。
原子力発電への依存率の高いハンガリーは,従来は一貫してソ連から原子炉を導入していたが,現在は,西側諸国からの原子力発電技術の導入を検討し始めている。一方,ユーゴスラビア及びルーマニアは,東欧諸国のなかで既に西側から原子力発電技術を導入している国である。ユーゴスラビアでは,米国製PWRが1981年から運転中であるが,他方,CANDU炉を導入したルーマニアにおいては,政治的及び経済的な要因から工事が大幅に遅れている。さらに,1990年6月,欧州共同体(EC)と東欧合わせて19か国の環境相会議が開催され,エネルギーと環境問題を取上げ,原子力の安全性強化及び安全性に関する協力についても議論されている。
このように,東欧(旧東独を含む)における原子力発電については,ソ連製PWR特有の安全性に対する不安や最近の民主化による反対運動の広がりに加えて,資金難等の経済的問題が顕在化し,必ずしも円滑な推進が図られていない。他方において,東欧諸国の民主化により西側諸国からの技術導入の間口が広がり,西側の最新技術が東欧諸国の原子力発電の安全性向上に大きく貢献することが期待される。
エネルギー資源の乏しい韓国では,発電電力量の約50%,台湾では,約40%を原子力発電により賄っており,双方の経済発展に伴い急激に増大している電力需要に大きく貢献している。特に,韓国については,1988年12月に電源開発の長期計画を発表し,2001年までに,現在建設中の2基に加え,さらに3基の原子力発電所を建設開始する方針を打出している。また,1990年5月,韓国は,我が国との原子炉の安全性等の面での原子力協力の体制を整えることを目的として,日韓原子力協力取極を締結した。このほかアジア地域では,インド,パキスタンでも既に原子力発電を導入しており,中国では,現在3基の原子力発電所を建設中である。特に,インドは現在,7基の原子力発電所が運転中で,1997年までに11基が運開を目指して建設及び準備が行われており,これらに加えて新規の原発建設計画もあり,2000年までに1,000万キロワットの原子力発電設備容量を持つことになり,原子力発電シェアも10〜15%程度が見込まれている。インドネシアは,石油や石炭等のエネルギー資源に恵まれているが,石油については輸出商品として温存する必要性,石炭については地球環境問題からの制約等を考慮し,2000年以降12基の発電用原子炉の導入を検討している。
一方,中南米,アフリカ諸国においても,アルゼンチン,南アフリ力共和国で各々2基,ブラジルで1基の原子力発電所が運転されている。さらに,これらの国々のうち,アルゼンチンで1基,ブラジルで2基が,現在,建設中にある。また,メキシコでは,同国初の原子力発電所となるラグナベルデ1号機が1989年4月に初送電を開始し,同年末に営業運転に入り,同国は世界で27番目の原子力発電所保有国となった。
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