①原子力発電の現状
我が国の原子力発電は,1989年に入って2基が運転を開始したことにより,1989年6月末現在,運転中のものは37基,発電設備容量は2,928万キロワットとなっている。これに建設中や建設準備中のものも含めた合計は53基,4,590万8千キロワットである。
原子力発電は,1988年度末現在,総発電設備容量(電気事業用)の17.4%,1988年度実績で,総発電電力量(電気事業用)の26.6%を占め,主力電源として着実に定着してきている。また,1988年度の設備利用率は71.4%で,1983年度実績で70%を超えて以来,6年間引き続いて70%台の高い水準で推移している。1988年度は,比較的定期検査が集中したこと,年度中に新規に運転開始するプラントが少なかったこと,故障・トラブルに対する措置等が主な要因となって,過去最高を示した前年度の77.1%に比して低くなっているものの,依然として高水準を示している。
②原子力発電の経済性
1988年度運転開始ベースのモデルプラントについて,耐用年を通じた発電原価を通商産業省が試算した結果によれば,原子力発電が9円/キロワット時程度,石炭火力発電が10円/キロワット時程度,石炭火力及びLNG火力発電が10～11円/キロワット時程度となっている。
現時点においては,化石燃料価格の低迷により,以前に比べて他の電源との発電原価は接近してきているものの,原子力発電は依然として最も経済性の高い電源となっている。
③立地の促進等
政府及び事業者は,原子力施設の立地を促進するため,各種メディア,原子力モニター制度等を活用して,地元住民を始めとする国民の理解と協力を得るための努力を重ねている。
また,立地地域の振興対策の拡充を図るため,電源三法の活用等が逐次図られている。
1986年に発生したチェルノブイル原子力発電所事故以降,国民全体に,原子力発電の安全性,放射能汚染等に対する不安が広がったため,これに対し,原子力発電の安全性,必要性等に係る説明会,パンフレットの配布等を適宜実施している。
④軽水炉技術の研究開発
我が国では,政府,電気事業者,原子力機器メーカー等が一体となって,自主技術による軽水炉の信頼性,稼働率の向上及び従業員の被ばく低減を目指し,軽水炉の改良標準化計画を第1次から第3次まで実施してきた。
これらの成果は,現在運転中又は建設中の在来型軽水炉の一層の改良に反映されるとともに,特に,第3次計画においては改良型軽水炉(ALWR)の開発が進められた。東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所6号機(1996年運転開始予定)及び7号機(1998年運転開始予定)は,このALWRの初号機であり,原子炉圧力容器内蔵型冷却材再循環ポンプ,改良型制御棒駆動機構等の新技術が採用されている。
また,軽水炉は長期にわたって原子力発電の中核を担うこととなると考えられるが,現在の軽水炉の技術水準に満足することなく,更なる安全性の向上を目指しつつ高度化を図っていくため,炉心の高機能化,燃料の高性能化,新素材の活用等の検討が進められている。
電気事業者においては,ウラン資源の有効利用及び使用済燃料の発生量低減のため燃料の高燃焼度化の実用化を進めており,関西電力(株)高浜発電所3号機及び4号機を始めとして,他のプラントにも拡大していく計画である。
⑤原子炉の廃止措置
原子炉の廃止措置に関する技術開発については,実際の商業用発電炉の廃止措置が必要となる時期を考慮し,1990年代後半に向けて技術の向上を図ることとしており,1981年度から,日本原子力研究所が動力試験炉(JPDR)をモデルとしてその研究開発に取り組んでいる。
同研究所では,1986年度から約6年間の計画でJPDRの解体実地試験を行っており,現在,すべての燃料体の搬出を終えて,炉内構造物の解体工事を実施している。
(財)原子力工学試験センターにおいては,廃止措置に係る技術のうち,安全性,信頼性の観点から特に重要な炉内構造物切断技術,解体廃棄物処理技術等について確証試験を進めている。
また,1988年12月に,官民の参加により(財)原子力施設デコミッショニング協会が設立され,研究開発用の原子力施設の廃止措置に関する研究成果の蓄積・普及等を行うこととしている。
電気事業者においては,原子炉の廃止措置費用について,世代間負担の公平を図るため,発電を行っている時点で,引当金を積み立てる方式によって料金原価に算入することとし,1989年3月期決算から原子炉廃止措置費用引当金の計上を開始した。
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