現在,米国,ヨーロッパ等の先進諸国を中心として世界の26ヵ国で原子力発電所の運転が行われているが,開発途上国においても,原子力発電所の建設あるいは計画が進められており,これらの国をあわせると37ヵ国にのぼっている。
運転中のものについてみると,米国が全世界の原子力発電設備容量の約32%を占めており,フランス,ソ連,日本がそれに続いている。
炉型別では約8割が軽水炉で占められており,このうち,約70%が加圧水型軽水炉(PWR),残り約30%が沸騰水型軽水炉(BWR)となっている。
世界各国とも電力需要の伸び悩み等で,エネルギー計画の下方修正が図られているが,そのような状況下においても,原子力は,石油代替エネルギーの中核として,その供給安定性と優れた経済性のため注目されており,今後もさらに原子力発電規模は拡大していくと考えられる。
(米国)
米国では,昭和59年において,新たに4基,昭和60年において2基,約686万キロワットが運転を開始したことによって,昭和60年6月末現在,87基,約7,462万キロワットの原子力発電所が稼働しており,世界の原子力発電規模の約37%を占める世界最大の原子力発電国となっている。また,国内的に見ても昭和58年の実績では,原子力による発電電力量は3,350億キロワット時で総発電電力量の約14%に達し,原子力発電は米国の電力供給に大きく貢献している。
しかしながら,1970年代から計画中の原子力発電所のキャンセルが相次ぎ,1980年代からは建設中の原子力発電所のキャンセルが多くなった。キャンセルの原因としては1960年代の電力需要の伸長期に見込み発注された原子力発電所が長期的な電力需要の伸びの鈍化に伴いキャンセルされる場合が多かったが,最近では,電力需要の伸びの鈍化に加え,複雑な許認可手続き等の影響による建設期間の長期化と高い金利・エスカレーション等による建設費の高騰,電力会社の資金調達能力の脆弱性,電力会社の原子力発電所建設の意欲を損なう電気料金体系上の問題等,米国固有の問題に起因していると考えられる。しかし,昭和60年に入リキャンセルは発生しておらず,米国における原子力発電建設は落着きを見せ始めた。また,新規原子力発電所の発注が昭和54年以来途絶えており,米国原子力産業の衰退を危ぶむ向きもあり,原子力停滞の一因でもある複雑な許認可手続き改正の動きがある。
なお,米国では2年毎に「国家エネルギー政策(NEPP)」を策定しており,本年「国家エネルギー政策(NEPP-V)」が発表される予定である。
(フランス)
フランスでは,昭和59年において6基,約653万キロワットが運転を開始したことによって,昭和60年6月末現在,40基,約3,454万キロワットの原子力発電所が稼働しており,世界第2位の原子力発電規模を有している。また,昭和59年の実績では,原子力による発電電力量は1,818億キロワット時で総発電電力量の約59%を占めており,原子力発電は電力供給のの中心となり,需要の落ち込む夏場を中心に負荷追従運転が実施されるケースが増えてきている。
しかしながら,これまで原子力開発が順調に進んできたフランスにおいても,最近の経済成長の停滞及び電力需要の伸び悩みを反映してエネルギー計画の見直しが行われた。新しいエネルギー計画は昭和58年7月に策定され,それを受けて昨年10月の閣議にて昭和60〜61年の原子力発電プラント発注規模は年間1基(昭和61年はプラス1基オプション)と決定された。
(英国)
英国では,昭和59年及び昭和60年のこれまでに運転を開始した原子力発電所はないが,昭和60年6月末現在,35基,約1,078万キロワットの原子力発電所が運転中であり,また,昭和59年の実績は原子力による発電電力量は473億キロワット時で総発電電力量の約19%を供給している。
英国においては,北海油田による原油生産が開始されて以来,エネルギー需要の増加分を石油によって賄ってきた。また,豊富な国内の石炭にも恵まれていることから,エネルギーは国内で自給している。
原子力については,安定なベース負荷電源として現在利用可能な経済的オプションのひとつとして採用している。また,従来のガス炉の経済性の問題と将来の炉型選定の可能性の多様化のために,従来の国産ガス冷却炉路線に加え,サイズウェル地点に英国として初めてPWRを導入することとしている。このPWR導入計画については,安全論争を中心に昭和58年1月より公聴会が開催され昭和60年3月に終了した。
(西独)
西独では,昭和59年において1基,昭和60年において3基,約535万キロワットが運転を開始し,1基,5万8千キロワットが運転を停止したことによって,昭和60年6月末現在,16基,約1,693万キロワットの原子力発電所が運転中である。
西独において,昭和56年11月に発表された「エネルギー計画第三次見直し」に基づき,エネルギー,石油消費の節約が進められている。同計画では,原子力は石炭と並んで石油代替エネルギーの中核であると位置づけられている。西独の原子力発電所は,昭和59年において81.3%と高い設備利用率で運転されており,昭和59年の実績では,原子力による発電電力量は約879億キロワット時で,総発電電力量に占める比率は約24%に達している。
しかし,建設段階ごとに許可を必要とする西独特有の複雑な許認可手続きのため,建設期間の長期化を生じている。これに対して,政府は許認可プロセスの効率化を図るために標準型(コンボイ)原子力発電所の建設計画を進めている。
(ソ連)
ソ連では,昭和60年6月末現在,42基,約2,620万キロワットの原子力発電所が稼働中であり,米国,フランスに次いで第3位の原子力発電国となっている。
昭和58年から始まった第11次5ヵ年計画において,特にエネルギー部門の強化がうたわれ,原子力と天然ガスの開発が優先されている。他の先進国に比べて国産エネルギー資源が豊富であるが,エネルギー需要が集中している欧露地区において供給不足が増大しており,低廉で大量に供給が可能なエネルギーとして原子力開発の急速な拡大が計画されている。
IAEAの公表した数値によると,1984年の1年間に原子力は1,310億キロワット時を発電し,これは全発電電力量の8.8%に達している。
なお,実績の数値をみると,上述の計画の数値に比べ大幅な遅れをとっているため,建設促進のための措置がとられていると考えられている。
| 目次へ | 第２章へ |