昭和６０年版
原 子 力 白 書 昭和６０年１２月
原子力委員会
昭和60年原子力年報の公表に当たって ここに,昭和60年原子力年報を公表いたします。
今年は,原子力委員会が昭和31年1月1日に発足してから,満30年という節目の年にあたります。我が国の原子力開発利用については,我が国が戦後の混乱を克服し,平和国家の建設と経済の発展を目指して歩み始めた時期に開始され,厳に平和利用に限ることを基本理念として,今日まで鋭意努力が続けられてまいりました。現在では,原子力発電が総発電電力量の約4分の1を賄い,また放射線を利用する事業所数も約4,500ヵ所を数えるに至るなど原子力は国民生活及び経済活動に不可欠なものとなっております。
昨今,国際的な石油情勢は一応の安定をみておりますが,長期的には,石油の需給が逼迫する方向に向かっていることは十分に認識する必要があります。我が国が二十一世紀に向けて着実な発展を遂げるためには,国家の自立の基盤とも言うべきエネルギーの安定的な確保が極めて重要であることは言をまたないところであります。このため,国産エネルギーに準じた安定供給性が期待できる原子力に対して社会の要請は益々高まるものと考えられます。こうした社会の要請に対応し,安全の確保を旨としつつ,原子力発電の信頼性及び経済性の一層の向上,核燃料サイクルの確立,高速増殖炉の開発,核融合の研究等の課題に対して,計画的に取り組んでまいる所存であります。
今年の年報におきましては,我が国の原子力開発利用の現状を記述するほか,30年の歩みを振り返り,それを踏まえた昭和60年代の展望と課題についてとりまとめました。本年報が広く国民各位の原子力開発利用に対する理解を高めるために役立つことができれば幸いです。
昭和60年12月3日
国 務 大 臣 原子力委員会委員長 竹 内 黎 一
本書の構成と内容 本書は,この一年における原子力開発利用の動向についてとりまとめたものであるが,今年が原子力委員会発足以来満30年にあたり,ひとつの区切りの時期を迎えることから,これまでの歩みを振り返り,また,昭和60年代を展望するとの観点も含めて編集されている。
第I部「総論」においては,第1章で我が国原子力開発利用の30年の歩みの中から,今後の原子力開発利用を推進する上で特に重要と考えられる事項をとりまとめ,これを踏まえて昭和60年代を展望し原子力発電を中心とした基本課題を記述した。第2章では,我が国の原子力開発利用及び我が国をめぐる国際動向について最近の主要な動きを紹介した。
第II部「原子力開発利用の歩み」においては,原子力発電の進展,放射線利用の拡大,原子力産業の発展,核燃料サイクル,新型動力炉,その他研究開発の進展等を中心に我が国の原子力開発利用の30年の歩みを,全般的にとりまとめた。なお,我が国の原子力開発利用は,平和利用を基本理念とし,平和利用と核不拡散の両立を基本的立場として国際社会に臨んできたことに鑑み,第II部冒頭に1章を設け,平和利用をめぐる国際動向と我が国の対応につき,記述している。
第III部は「各論」として,「原子力開発利用の動向」をとりまとめ,原子力発電,核燃料サイクル,安全の確保,安全の実証及び環境保全,新型動力炉の開発及びプルトニウム利用,核融合,原子力船及び多目的高温ガス炉の研究開発,放射線利用,基礎研究等,国際協力活動,核不拡散及び原子力産業について各々1章を設け最近の動向を中心に具体的に説明している。
第IV部「資料」は,原子力委員会の決定,原子力関係予算,年表等をとりまとめている。
なお,原子力開発利用においては,安全の確保が大前提であり,原子力安全委員会,安全規制当局,研究開発機関,電気事業者,メーカー等において,国民の期待に応えてそれぞれの立場で安全の確保についての努力が続けられているところであるが,それについては別に「原子力安全年報」においてとりあつかわれるので本年報においては,重複を避けるべく,その詳細に立ち入ることは避け,原子力委員会に関係する基本的事項にとどめることとした。
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