（１）自然放射線の調査
我が国の自然放射線に関する調査は,放射線医学総合研究所において,昭和42年度から昭和52年度にかけて,日本全国にわたる第1段階の現地測定が行われた。この調査は,次の段階として,さらに詳細なデータ収集等,内容の充実を図っているところである。
（２）原子力施設周辺の放射能調査
原子力発電所等の原子力施設周辺における環境モニタリングについては,周辺公衆の受ける線量が線量限度を十分下回っていることを確認すること,環境における放射性物質の蓄積傾向を把握すること等を目的として,原子力施設設置者,地方自治体及び国がそれぞれの役割に応じて行っている。
環境放射線のモニタリング実施体制は図のとおりである。
さらに,原子力施設が周辺環境に対して与える影響の把握,その影響の軽減方法等に関する研究が,国立試験研究機関,都道府県衛生試験所等で行われている。
また,従来の環境放射能モニタリングは,主に陸上居住者が念頭に置かれていたが,これに対し,水産業界は,原子力開発利用と漁業との調和と推進を図る観点から,水産サイドに立った海洋環境放射能の評価監視制度の設立を強く要望していた。このため,昭和59年1月より,科学技術庁は,電源開発促進対策特別会計による事業として,原子力施設周辺の漁場を中心に海洋環境放射能を調査・分析し,放射能水準を総合的に評価把握する海洋環境放射能総合評価事業を開始した。
（３）核爆発実験に伴う放射性降下物の放射能調査
核爆発実験に伴う放射性降下物の放射能調査及び放射能対策に関する研究は,放射能対策本部の方針等に基づき,科学技術庁を中心として,関係各省庁,32都道府県等の協力のもとに実施されている。
核爆発実験に伴う放射性降下物の放射能調査については,平常時における定期的な調査及び核爆発実験時における調査が実施されている。
また,放射能対策に関する研究は,放射線医学総合研究所をはじめ,国立試験研究機関等において,環境,食品,人体における放射性核種の挙動,汚染対策について行われている。
なお,昭和59年4月の宮城県沖東方洋上におけるキノコ型雲の発生に関しては,放射性降下物による環境放射能の監視体制が有効に機能し,放射能に係るものは認められないことを迅速に確認した。
（４）米国原子力軍艦の寄港に伴う放射能調査
米国原子力軍艦の寄港に伴う放射能調査は,科学技術庁,海上保安庁及び地方自治体が協力して横須賀,佐世保及び金武・中城(沖縄ホワイトビーチ)において,寄港時及び非寄港時に実施されている。
昭和58年度における米国原子力軍艦の我が国への寄港は,横須賀23隻(前年度18隻),佐世保3隻(前年度4隻),金武・中城0隻(前年度0隻),合計26隻(前年度22隻)であったが,放射能による周辺環境への影響はなかった。
（５）放射能測定マニュアル等の整備
現在,放射能調査等の実施に際しては,科学技術庁が放射線審議会の審議を経て制定した「全ベータ放射能測定法」,「放射性ストロンチウム分析法」等の分析測定マニュアルが活用されているが,分析対象核種の増加,分析測定法の進歩及び測定装置の改良等に伴い,分析測定マニュアルの改定等が必要となる。
このため,科学技術庁は,これら放射能分析測定法について,(財)日本分析センター及び(財)原子力安全研究協会に原案作成を委託し,放射線審議会の審議を経て放射能分析測定法として逐次制定または改定してきている。
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