（３）開発途上国協力問題懇談会の設置について

　昭和58年8月2日原子力委員会決定
1.日的
　昨年6月に決定された原子力開発利用長期計画において示されているように,今後開発途上国に対する技術協力等原子力分野における国際協力をより活発化していく必要がある。また,ASEAN及び近隣諸国の我が国に対する期待も次第に明らかになってきている。
　このため本懇談会を設置し,開発途上国との協力の進め方等について調査審議を行い,協力の促進に資する。
2.調査審議事項
　(1)協力のあり方
　(2)協力円滑化のための方策
　(3)その他重要事項
3.調査審議期間
　1年間程度
4.構成員
　本懇談会の構成員は,担当原子力委員のほか,別紙の者とする。
5.担当原子力委員
　島村　武久　委員
　西堀　正弘　委員
別紙
　天野　昇
　　日本原子力研究所副理事長
　安　成弘
　　東京大学工学部教授
　飯田庸太郎
　　(社)日本電機工業会原子力対策委員長
　石井　亨
　　国際協力事業団理事
　石橋周一
　　九州電力(株)代表取締役副社長
　向坂正男
　　国際エネルギー政策フォーラム議長
　寺　島　東洋三
　　放射線医学総合研究所科学研究官
　長橋　尚
　　電気事業連合会専務理事
　新関欽哉
　　前原子力委員会委員
　田宮茂文
　　日本原燃サービス(株)常務取締役
　村田　浩
　　原子力委員会参与
　森　　　一　久
　　(社)日本原子力産業会議専務理事
　堀内昭雄
　　科学技術庁長官官房審議官
　村野啓一郎
　　科学技術庁原子力安全局次長
　遠藤哲也
　　外務省国際連合局参事官
　松田　泰
　　通商産業省資源エネルギー庁長官官房審議官
参考
　調査審議事項の内容は次の通り
　(1)協力のあり方
　　　例えば
　　①　放射線利用に関する協力
　　②　研究炉利用に関する協力
　　③　原子力発電分野に関する協力
　(2)協力円滑化のための方策
　　　例えば
　　①　人材交流(研修生の受け入れ,専門家派遣等)
　　②　国内の協力体制
　　③　協力円滑化に資する二国間及び多国間の取極めの必要性
　(3)その他重要事項

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