昭和58年度の我が国における保障措置技術開発項目は,表のとおりであり,今後の大型原子力施設に対する保障措置適用のための研究開発,再処理施設等のプルトニウム取扱施設及びウラン濃縮施設に対する保障措置適用のための研究開発等に重点を置いている。
一方,国際的には,IAEAの保障措置技術研究開発を我が国として支援するため,「対IAEA保障措置技術支援協力計画(JASPAS)」を,米国,英国,西独,豪州,カナダに次ぎ,昭和56年11月に発足させた。
現在,JASPASの下で行われているプロジェクトは次頁の表のとおりである。
また,57年5月に開催された第7回日独科学技術合同委員会において新たに保障措置パネルが新設され,日本と西独の保障措置協力が開始された。58年2月にはパネル準備会合が開かれ,情報交換が行われている。
このほか多国間のプロジェクトについては,昭和55年9月より日,米,豪,トロイカ三国(英,西独,オランダ),IAEA,ヨーロッパ原子力共同体(ユーラトム)の6者により行われてきた「遠心分離法濃縮施設保障措置技術開発国際協力プロジェクト(Hexapartite Safeguards Project)」が58年2月に終了した。本プロジェクトでは,遠心分離法ウラン濃縮施設が特に核不拡散上重要な施設であることから,保障措置の効果的な適用について技術的検討を行つてきたが,同施設に対する保障措置手法として,カスケード室内へ査察官の頻度限定無通告立入り(Limited Frequency Unannounced Access:LFUA)を含めた手法が現時点で最も優れているとの結論を得た。
また,設計段階における保障措置の考慮,保障措置有効性評価手法等幅広い分野にわたって専門家会合等に積極的に参加している。
| 目次へ | 第１０章 第４節（１）へ |