原子力に関する知識の普及を図るため,地方公共団体等の職員,高等学校の教職員等を対象とした「原子力セミナー」を開催するほか,10月26日の「原子力の日」を中心に講演会,映画会,展示会,作文募集等の行事を全国各地で実施するとともに,テレビ,ラジオ,新聞,雑誌等の広報媒体を活用して広報活動を行っている。
　「原子力の日」は,昭和39年7月31日,原子力利用の推進のため,広く国民一般の原子力についての理解と認識を深めることを目的として毎年10月26日とする旨,閣議了解により制定された。
　なお,10月26日は,日本原子力研究所東海研究所において,昭和38年,動力試験炉(JPDR)により我が国ではじめて原子力発電に成功した日であり,また昭和31年,国際原子力機関憲章に我が国が署名した日でもある。

(8)昭和53年度原子力モニター
①　アンケート調査
　イ　報　告　時　期　　昭和54年3月10日～3月31日
　ロ　調　査　方　法　　郵送による記述回答方式
　ハ　調　査　対　象　　昭和53年度原子力モニター(全国511名)
　二　回　　答　　者　　300名(回答率　58.7％)
②随時報告
　イ　報　　告　　数　　　165件
　口　事項別報告数
　　・原子力広報　　　　　　59件
　　・原子力行政　　　　　　23件
　　・安　　全　　性　　　　11件
　　・開発利用　　　　　　　13件
　　・「む　　　つ」　　　　13件
　　・省エネルギー　　　　　4件
　　・再　　処　　理　　　　2件
　　・放　　射　　線　　　　2件
　　・核　　燃　　料　　　　2件
　　・廃棄物処理　　　　　　6件
　　・T　M　I　　　　　　　　9件
　　・原子力教育　　　　　　3件
　　・環境汚染　　　　　　　1件
　　・そ　　の　　他　　　　17件

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７．原子力発電所等に係る防災対策上当面とるべき措置についてへ