（１）放射性廃棄物処理処分対策の基本的考え方
原子力委員会は,昭和51年10月,放射性廃棄物対策に関する基本的方針を決定した。その概要は以下のとおりである。
① 原子力施設において発生する放射能レベルの低い固体廃棄物については,安定な固化体に処理し,最終的な処分法として,海洋処分及び陸地処分を組み合わせて実施することとする。
海洋処分については,事前に安全性を十分評価した上,昭和53年頃から試験的海洋処分に着手し,その結果を踏まえ,本格的処分を実施することとする。
なお,処理については民間の責任で行うものとし,処分については試験的処分等により見通しの得られた段階から原則として民間の責任において行うものとする。
また,陸地処分についても,昭和50年代中頃から地中処分の実証試験を行い,これに引き続き試験的陸地処分を実施し,その成果を踏まえ,本格的処分に移行することとする。
これらを進めるため試験的処分等の実施を受託する法人の設立が必要である。
② 使用済燃料の再処理施設で発生する放射能レベルの高い廃棄物については,安定な形態に固化し, 一時貯蔵した後,処分するものとし,高レベル廃棄物の処理については,再処理事業者が行い,処分は国が責任を負い,必要な経費については,発生者負担の原則によるものとする。
また,当面の研究開発の目標としては,固化処理及び貯蔵については,昭和60年代初頭に実証試験を行い,処分については,地層処分を中心に昭和60年代から実証試験を行うこととする。
（２）放射性廃棄物処理処分の現状
原子力発電所等の原子力施設で発生する放射性廃棄物は,各事業者等が自ら処理しており,その大部分を占める濃縮廃液,雑固体等の低レベル放射性廃棄物については,ドラム缶にセメント固化するなどの処理を施し,安全管理上良好な状態にして施設内の貯蔵庫に保管している。
また,使用済イオン交換樹脂第一部の廃棄物については,前処理を施して貯蔵タンクに一時貯蔵しており,固化処理技術の確立を待ってパッケージ化することとしている。
このほか,極低レベルの液体状及び気体状の放射性廃棄物については,法令に定められた基準値を十分下回るよう適切な処理を施したのち,環境に放出されている。
低レベル廃棄物の累積発生量をみると,昭和53年度には原子力発電所から,ドラム缶にして約5万本の廃棄物が発生し,累積すると約13万4千本になっているなど全原子力施設では約21万4千本に達している。
これら低レベル廃棄物の処分については,前述の基本的方針に沿って陸地処分と海洋処分を併せて実施することとしているが,昭和51年10月,主として低レベル放射性廃棄物の処理・処分に関する調査研究及び処分の受託を行う機関として(財)原子力環境整備センターが設立され,試験的海洋処分に関する準備及び陸地処分に関する調査研究が進められている。
（３）放射性廃棄物対策に関する施策の調査・研究・開発
放射性廃棄物処理処分に関する研究開発について,昭和51年6月,放射性廃棄物対策技術専門部会が「放射性廃棄物対策に関する研究開発計画」 (中間報告)を取りまとめた。
この「研究開発計画」に沿い,廃棄物処理処分に関する全般的な安全性試験については,日本原子力研究所が,低レベル放射性固体廃棄物の試験的海洋処分に関する準備及び陸地処分に関する調査研究については,(財)原子力環境整備センターが,高レベル放射性廃棄物に関する技術開発については,動力炉・核燃料開発事業団が各々中心となり実施された。
この内,特に低レベル放射性廃棄物の処分については,試験的海洋処分を昭和55年度に実施することを目標に,(財)原子力環境整備センターが所要の準備を進めており,その一環として,試験的海洋処分の実施に関して,その作業方法の管理に関する検討等の調査研究が進められた。また陸地処分についても同センターが,浅層処分に関する調査研究を行った。
なお,これらの海洋投棄等に必要な制度面の整備のため,昭和54年1月,海洋投棄用の投棄物,放射能の濃度等海洋投棄の基準についての規則及び告示が定められるとともに,国による確認の制度が設けられた。
高レベル放射性廃棄物の処理に関する研究開発については,動力炉・核燃料開発事業団が固化・貯蔵パイロット・プラントの昭和62年の運転開始をめざしコールドではあるが工学試験規模で固化試験を行っており,又,日本原子力研究所が固化処理処分各段階の安全評価手法の確立をめざして研究開発を行うとともに,ガラス固化以外の新技術についての基礎的研究を進めている。
更に工業技術院大阪工業試験所では,ガラス固化体の基礎的研究が進められている。
また,高レベル放射性廃棄物の処分については,動力炉・核燃料開発事業団が地層処分を前提とし昭和57年までに可能性のある地層の調査を行い,昭和58年にそれまでの調査結果のチェック・アンド・レビューを行うこととしており,現在,その調査を進めている。一方,日本原子力研究所においては,処分時の安全評価の一部として地中での伝熱試験等を実施している。
（４）放射性廃棄物対策に関する施策の調査審議
昭和53年7月の原子炉等規制法の一部改正に伴い,放射性廃棄物の廃棄については,原子力施設が設置された事業所内及び事業所外の廃棄に区分して規制が行われることとなり,事業所外の廃棄については確認の制度が整備された。これに伴い,放射性廃棄物の廃棄の基準を整備するため,原子力委員会放射性廃棄物対策技術専門部会で技術基準の検討が行われ,昭和53年8月「放射性廃棄物の廃棄に関する技術的基準」が決定された。これを受けて,昭和54年1月4日付で関係規則の改正が行われるとともに,事業所外廃棄に関しては,前述したように新たに規則,告示が制定された。
昭和53年10月,原子力安全委員会の設置に伴い,従来原子力委員会の下にあった放射性廃棄物対策技術専門部会が改組され,原子力委員会には放射性廃棄物対策専門部会が,原子力安全委員会には放射性廃棄物安全技術専門部会が新たに設置された。
原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会は,昭和51年10月に原子力委員会が決定した「放射性廃棄物対策について」に沿つた施策の促進を図るための具体的施策について検討を行うこととされ,現在,次の4つのワーキング・グループにおいて検討が進められている。なお,高レベル放射性廃棄物対策については,研究開発に占める割合が大きいため,研究開発計画を中心に検討が進められている。
① 発生量予測ワーキング・グループ
放射性廃棄物対策の前提となる発生量の予測については,西歴2000年までの間に発生すると思われる放射性廃棄物の量を,含有される放射能レベル別,種類別に推定することとされている。
② 高レベル処理ワーキング・グループ
再処理施設から発生する高レベル廃棄物の固化処理,一時貯蔵及び輸送に関し,今後の研究開発計画等の検討が行われている。
③ 高レベル貯蔵・処分ワーキング・グループ
高レベル廃棄物を長期にわたり安全に管理するための「長期貯蔵」及び「処分」に関し,責任のあり方,今後の研究開発計画等の検討が行われている。
④ 低レベルワーキング・グループ
核燃料サイクルの各工程から発生する低レベル放射性廃棄物の処理処分に関し,共同処理の具体的実施方法,すそ切り基準の考え方,技術開発課題とその進め方等について検討が進められている。
一方,原子力安全委員会放射性廃棄物安全技術専門部会は放射性廃棄物処理処分に関し,安全確保に必要な環境安全評価,諸基準の策定等を行うこととされ,次の2つの分科会が設けられている。
① 安全評価分科会
低レベル放射性廃棄物の試験的海洋処分及び試験的陸地処分に関し,事前安全評価及び結果の評価について検討を行う。
② 基準分科会
低レベル放射性廃棄物の海洋処分,陸地処分の実施基準(技術基準)について検討を行う。
同専門部会では,試験的海洋処分の事前安全評価についての調査審議が行われ,昭和54年11月,試験的海洋処分の環境への影響は極めて小さなものであるという見解が取りまとめられた。原子力安全委員会では,この報告を受けて審議を行った結果,昭和54年11月19日,試験的海洋処分については,環境の安全は十分確保できるものと認められるので,関係方面の理解を得てこれを実施することとするという決定を行った。
| 目次へ | 第５章 第１節へ |