３ 昭和49(48)年原子力開発利用動態調査昭和49(48)年原子力開発利用動態調査によると,昭和48(47)年度原子力機関従事者53,737(53,184)人のうち研究者は10,754(10,727)人で,その機関別内訳は教育機関が5,137(4,407)人で47.4(41.1)%,研究機関が3,952(4,178)人で全研究者の36.8(38.9)%,民間企業が1,588(2,108)人で14.8(19.7)%等となっている。
このように研究者の内訳をみると,教育機関と研究機関で全体の約85(80)%を占めている。
昭和48(47)年度の研究開発費は総額で約1,000(892)億円で前年度の892(834)億円に比べて12.1(6.9)%の増加となっている。
これを機関別にみると,研究機関が734(661)億円で全投資額の73.4(74.1)%を占めている。
このように研究機関の比率が高いのは我が国が現在ナショナル・プロジェクトとして開発を進めている新型動力炉,原子力船「むつ」の開発をそれぞれ担当している動力炉・核燃料開発事業団,日本原子力船開発事業団及び原子力開発利用に必要な基礎,応用研究にたずさわる日本原子力研究所が含まれているためである。
以下,民間企業が169(167)億円で16.9(18.7)%,教育機関が51(39)億円で5.2(4.4)%,医療機関が38(23)億円で3.8(2.6)%となっている。
一方,経営主体別の研究開発費をみると,国(国に準ずるものを含む)の研究開発費が753(682)億円で全研究開発費の75.3(76.5)%,民間の研究開発費が225(184)億円で22.5(20.6)%,地方自治体が23(26)億円で2.2(2.9)%を占めている。
国と民間企業の研究開発費の負担比率は,我が国における科学技術全体の研究開発費における両者の比率が民間73.5(72.7)%,国26.4(27.3)%であるのに対し全く反対の関係になっており,先導的科学技術分野における国の役割が大きいことの例証の1つとなっている。
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