| 4 月 | 1 日 | 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部改正 |
| | 7 日 | 原子力委員会,日本原子力発電(株)の敦賀発電所の原子炉の設置について内閣総理大臣に答申 |
| | 18 日 | セラミック燃料に関する日米専門家会議が茨城県東海村で開催される。 |
| | 20 日 | 財団法人日本原子力普及センター竣工式 |
| | 21 日 | 日本原子力発電(株)敦賀発電所原子炉の設置が内閣総理大臣より許可される。 |
| | 30 日 | 第8回原子炉主任技術者試験筆記試験の合格者発表 |
| | | 米国原子力潜水艦スヌーク号横須賀港に入港(6月3日出港) |
| 5 月 | 9 日 | 中共第3回核爆発実験を行なう。(放射能対策本部18日調査結果を発表) |
| | 20 日 | 三菱電機(株)の原子炉に係る設置許可の取消しに係る聴問会開催される。 |
| | 28 日 | 科学技術庁,プルトニウム救急医医調査団を欧米諸国に派遣 |
| | 31 日 | 41年度原子力平和利用研究委託費および研究補助金の交付決定 |
| 6 月 | 1 日 | 京京電力(株),福島発電所原子炉(BWR)の設置許可申請書提出 |
| | 13 日 | 関西電力(株),美浜発電所原子炉(PWR)の設置許可申請書提出 |
| | 23 日 | 原子力委員会,原子力開発利用長期計画改訂の作業開始 |
| 7 月 | 5 日 | 食品照射専門部会,原子力委員会に中間報告書を提出 |
| | 7 日 | 原子力委員会,昭和46年度より操業開始を目標に建設している再処理工場から排出される廃液の海洋処分に |
| | | 関する調査研究を開始 |
| | 14 日 | 第8回原子炉主任技術者試験の合格者発表原子力委員会,原子力第1船建造について,国内技術を主体とした |
| | | 原子炉を搭載することを確認。 |
| | 27 日 | 原子力委員会,昭和40年度原子力年報を発表第11回原子力セミナー松江にて開催 |
| 8 月 | 1 日 | 原子力委員会委員長に有田喜一氏就任科学技術庁組織令の一部改正(研究振興課及びアイソトープ課を |
| | | 廃止し,原子炉開発課および技術振興課を新設) |
| | 17 日 | 原子力委員会,日本原子力研究所東海研究所原子炉施設の変更(軽水臨界実験装置の変更)に係る安全性 |
| | | について内閣総理大臣に答申 |
| | 18 日 | 原子力委員会,加工施設等安全基準専門部会を設置 |
| | 22 日 | 原子力委員会,原子力映画等推選要項についてを決定米国原子力潜水艦スヌーク号佐世保港に入港 |
| | 25 日 | 原子力委員会,昭和42年度原子力予算調整額を決定原子力局,放射線工業利用実態調査を実施 |
| 9 月 | 12 日 | 原子力委員会,原子力開発利用長期計画改訂の基本方針を決定日米原子力協力協定更改に着手 |
| 9 月 | 29 日 | 原子力委員会,長期計画専門部会を設置 |
| 10 月 | 3 日 | 第1回長期計画専門部会開催される。 |
| | 19 日 | 国際原子力機関(IAEA)第10回総会をウィーンで開催 |
| | 24 日 | IAEAの対日査察行なわれる。 |
| | 26 日 | 第3回「原子力の日」 |
| | 28 日 | 中共第4回核爆発実験を行なう。 |
| 11 月 | 9 日 | エクランドIAEA事務局長夫妻来日 |
| | 17 日 | 原子力委員会,東京電力(株)福島発電所原子炉,および関西電力(株)美浜発電所原子炉の設置について |
| | | 内閣総理大臣に答申 |
| | 24 日 | 第8回放射能調査発表会, |
| 12 月 | 1 日 | 東京電力(株)福島発電所原子炉および関西電力(株)美浜発電所原子炉の設置が内閣総理大臣より許可 |
| | | される。 |
| | 3 日 | 原子力委員会委員長に二階堂進氏就任 |
| | 27 日 | 放射線取扱主任者試験の合格者発表 |
| | 29 日 | 中共第5回核爆発実験を行なう。 |