| 〔40 年〕 | |
| 4月1日 | 原子力委員会,再処理安全調査団の海外派遣を決定 |
| 22日 | 日本原子力研究所材料試験炉(JMTR)の起工式昭和40年度放射能測定調査委託費交付決定 |
| 5月 4日 | 日本原子力発電(株)東海発電所(原電1号炉)臨界に達す(午後2時8分) |
| 10日 | 日本原子力研究所と,フランス原子力庁(CEA)との間で研究協力協定に調印(同日発効) |
| 12日 | 原子炉等規制法一部改正(原子力商船に係る規定整備のため) |
| 24日 | 西ドイツ科学研究省次官カルテリエリ博士来日 |
| 25日 | 米国原子力潜水艦スヌーク号佐世保港寄港(29日出港,原子力局放射能調査結果を発表) |
| 31日 | 原子力委員会原子力事業従業員災害補償専門部会報告書「原子力事業従業員の原子力災害補償に必要な措置について」を提出 |
| 6月 3日 | 原子力委員会委員長に上原正吉氏就任 |
| 8日 | 放射線審議会「原子力発電所における放射線障害の防止に関する技術的基準の制定について」を通商産業大臣に答申放射線審議会「1962年ICRP勧告について」を内閣総理大臣に意見具申 |
| 10日 | 原子力委員会,原子力事業従業員災害補償専門部会からの報告にもとづき,「原子力事業従業員の原子力災害補償について」を決定 |
| 17日 | 日本原子力船開発事業団 原子力委員会,科学技術庁,運輸省に対し,原子力第1船建造費契約の交渉につき,現在の予算額では契約が難かしいので船価を約60億円と推計し,41年度予算で処理してほしい旨報告,指示を求める |
| 7月1日 | 昭和40年度原子力平和利用研究委託費および研究費補助金交付決定 |
| 3日 | 日本原子力研究所動力試験炉(JPDR,5月22日からの連続1000時間全出力運転を終了 |
| 6日 | 原子力委員会,動力炉開発懇談会に[動力炉開発の進め方について-中間段階における-」を発表 |
| 14日 | 原子燃料公社,人形峠倉吉地区で高品位ウラン鉱床の露頭を発見したと発表 |
| 19日 | 原子力委員会,動力炉開発懇談会に2ワーキンググループ(新型転換炉および高速増殖炉)を設ける |
| 23日 | 政府とフランスとの間の原子力平和利用のための協力に関する書簡を交換 |
| 7月26日 | 日本原子力船開発事業団,原子力第1船の船価見積りを最終的に約60億円と決め科学技術庁に予算化申入れる |
| 27日 | 原子力委員会,昭和39年度原子力年報を発表 |
| 29日 | 原子力委員会,「原子力第1船建造について」を決定財団法人日本原子力普及センター発足 |
| 8月5日 | 原子力委員会,原子力船懇談会の開催を決定(原子力第1船開発基本計画の実施上の問題点を検討するため) |
| 7日 | プルトニウム専門部会,原子力委員会に報告書を提出 |
| 19日 | 原子力委員会,昭和41年度原子力関係予算調整額を決定第9回原子力セミナー開催(20日まで高松市) |
| 24日 | 米国原子力潜水艦パーミット号佐世保港に寄港(8月28日出港,原子力局放射能調査結果発表) |
| 31日 | 政府,米国原子力委員会との研究用特殊核物質の売買に関する協定に署名(ワシントンで) |
| 9月2日 | 再処理安全調査団,原子力委員会に報告書を提出 |
| 10日 | IAEA東京総会日本政府代表団決まる(団長に朝海浩一郎氏) |
| 16日 | 原子力委員会,動力炉開発調査団の海外派遣を決定 |
| 21日 | IAEA東京総会開催(73加盟国および国連その他関係国際機関等から関係者341名が参加し東京プリンスホテルで開催,28日閉会) |
| 9月24日 | JPDR国産燃料の装荷による運転開始の準備をしていたが,午前5時15分臨界に達す |
| 10月4日 | IAEA主催放射性廃棄物処理高級訓練セミナー開催(15日まで東海村) |
| 21日 | 原子燃料公社,使用済燃料再処理工場の詳細設計フランスSGN社に依頼を発表 |
| 22日 | 日本原子力研究所材料試験炉臨界実験装置(JMTRC)臨界 |
| 26日 | 第12回「原子力の日」(原子力開発10周年を記念し,全国各地で記念行事を開催) |
| 30日 | 日本原子力発電(株),敦賀発電所に設置する軽水炉の発注内示書を米国GE社に提示
第10回原子力セミナー開催(31日まで札幌市) |
| 11月2日 | 原子炉安全基準専門部会,原子力委員会に報告書「原子炉安全解析のための気象手引」を提出 |
| 10日 | 原電1号炉午前0時35分試験初発電に成功(電気出力2000kW)放射線審議会,「放射性物質の航空輸送基準等について」を運輸大臣に答申 |
| 18日 | 原子力委員会,食品照射専門部会の設置を決定 |
| 19日 | 原子炉等規制法施行令公布 |
| 23日 | IAEA技術援助による専門家Dr.P.Fangeras来日(再処理試験プラントの技術指導のため) |
| 11月24日 | 原子力委員会,「核原料物質開発促進臨時措置法」10年間延長することを決定米国原子力潜水艦シードラゴン号佐世保港に入港(12月2日出港,原子力局放射能調査結果を発表) |
| 25日 | 第7回放射能調査研究成果発表会開催(26日まで) |
| 26日 | 原子燃料公社プルトニウム燃料開発室開所式日本食品照射研究協議会設立 |
| 12月1日 | 科学技術会議「科学技術基本法」法案要綱を決定し,内閣総理大臣に答申日英原子力協力協定に基づき査察を実施(原電1号炉の燃料に関して)東海地区放射線管理協議会発足 |
| 14日 | 政府,英国政府と日本原子力研究所と英国原子力公社(AEA)との間の高速炉に関する情報交換及び協力のための協定締結に関する書簡を交換米国原子力潜水艦サーゴ号佐世保港に入港(19日出港,原子力局放射能調査結果を発表)日本原子力研究所軽水臨界実験装置(TCA)臨界 |
| 16日 | 動力炉開発調査団,原子力委員会に報告書を提出 |
| 20日 | 米国原子力潜水艦プランジャー号佐世保港に入港(26日出港,原子力局放射能調査結果を発表) |
| 23日 | 日本原子力研究所,英国原子力公社(AEA)との間で液体金属冷却高速炉に関する協定に調印(同日発効) |
| 24日 | 原子燃料公社および地質調査所,岐阜県土岐市次月峠付近でウラン第1次原鉱を確認 |
| 〔41 年〕 | |
| 1月14日 | 昭和41年度原子力関係予算政府原案決定 |
| 18日 | 米国原子力潜水艦サーゴ号佐世保港に入港(24日出港,原子力局放射能調査結果を発表) |
| 19日 | 高速増殖炉ワーキンググループ,動力炉開発懇談会に報告書を提出 |
| 25日 | 経済関係閣僚協議会は中期経済計画を廃棄し新長期経済計画を検討することを決定 |
| 29日 | 日本原子力船開発事業団,米国B&W社とCNSG炉の予備設計と見積依頼契約を結ぶ |
| 2月16日 | 新型転換炉ワーキンググループ,動力炉開発懇談会に報告書を提出 |
| 17日 | 放射線生物学の技術援助専門家Dr.Newcombe来日(生物の突然変異に関する研究の技術指導のため) |
| 22日 | 政府,「核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律案」を決定 |
| 24日 | 原子力委員会,「昭和41年度原子力開発利用基本計画」および「昭和41年度核原料物質探鉱計画」を決定 |
| 3月 2日 | 放射線審議会,(1)「放射線障害の防止に関する技術的基準の改正について」を科学技術庁長官に答申,(2)「放射線障害防止の技術的基準について」を人事院事務総長に答申,(3)「放射性廃棄物の海洋への処分に関する考え方について」を科学技術庁長官,農林大臣,厚生大臣および運輸大臣に具申 |
| 29日 | IAEA技術援助専門家Dr.D.T.Nishimura来日(大型ループの設計および運転に関する安全評価についての技術援助のため)
原子力委員会,動力炉開発懇談会において,「動力炉開発の進め方について」および「昭和41年度における動力炉開発の業務について」を提示 |