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5-4 原子力関係機関における取組
（1）国による情報発信やコミュニケーション活動
原子力の利用に当たっては、その重要性や安全対策、原子力防災対策等について、様々な機会を利用して、丁寧に説明することが重要です。資源エネルギー庁では、東電福島第一原発事故の反省を踏まえ、国民や立地地域との信頼関係を再構築するために、エネルギー、原子力政策等に関する広報・広聴活動を実施しています。この活動では、立地地域はもちろん、電力消費地域や次世代層を始めとした国民全体に対して、シンポジウムや説明会等においてエネルギー政策に関する説明を2016年から累計740回以上実施し、多様な機会を捉えてエネルギー政策等の理解促進活動に取り組んでいます。
近時ではウェブサイトを通じた活動等の充実に努めています。例えば、エネルギーに関する話題を分かりやすく発信するスペシャルコンテンツをウェブサイトに掲載しています（図5-4）。同コンテンツでは、2017年6月の開始から、これまで約310本の記事を配信しており、うち原子力や福島復興関連の記事は60本以上配信し、原子力の基礎的な情報からイノベーションの動向などタイムリーな話題についても展開しています。
図5-4 資源エネルギー庁ウェブサイトの「スペシャルコンテンツ」
（出典）資源エネルギー庁「スペシャルコンテンツ3」より作成
「広報・調査等交付金」事業では、立地地域の住民の理解促進を図るため、地方公共団体が行う原子力発電に係る対話や知識の普及等の原子力広報の各種取組への支援を行っています。なお、過年度に同交付金を活用して実施された広報事業等の概要と評価をまとめた報告書は、資源エネルギー庁のウェブサイトにて公開されています。
高レベル放射性廃棄物の最終処分（地層処分）4に関しては、科学的特性マップ等を活用して国民理解・地域理解を深めていくための取組として、資源エネルギー庁、原環機構により、対話型全国説明会を始めとするコミュニケーション活動が全国各地で行われています（図5-5）。また、2020年11月から北海道の寿都町及び神恵内村で文献調査が開始されたことを受けて、原環機構は2021年3月に、住民からの様々な質問や問合せにきめ細かく対応するため、職員が常駐するコミュニケーションの拠点として「NUMO寿都交流センター」及び「NUMO神恵内交流センター」を開設しました。2021年4月からは、住民、経済産業省、原環機構等が参加し、高レベル放射性廃棄物の地層処分事業の仕組みや安全確保の考え方、文献調査の進捗状況、地域の将来ビジョン等に関する意見交換を行う場として、「対話の場」が開催されています。2021年度は、寿都町における「対話の場」が合計8回、神恵内村における「対話の場」が合計6回、それぞれ開催されました。
図5-5 対話型全国説明会の様子
（出典）原環機構「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会」
原子力規制委員会では、2017年11月に行った2012年の発足以降5年間の活動に関する振り返りの議論の中で、立地地域の地方公共団体とのコミュニケーションの向上の必要性を確認したことを踏まえ、委員による現地視察及び地元関係者との意見交換を実施しています。具体的には、委員が分担して国内の原子力施設を視察するとともに、当該原子力施設に関する規制上の諸問題について、被規制者だけでなく希望する地元関係者を交えた意見交換を継続的に行っています。
そのほか、福島の復興・再生に向けた風評払拭のための取組については第1章1-1(2)⑤4)「風評払拭・リスクコミュニケーションの強化」に記載しています。
コラム ～北海道寿都町、神恵内村における「対話の場」～
北海道の寿都町、神恵内村における高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査の実施に伴い、2021年4月から両町村においてそれぞれ「対話の場」が実施されています。
「対話の場」は、各町村との相談の上で選定された町村内在住者それぞれ20名程度のメンバーにより構成されています。地層処分事業の賛否にかかわらず、立場を超えた自由で率直な意見交換ができるよう、中立的な立場のファシリテーターが進行役となり、経済産業省や原環機構の職員も参加して、ワークショップ等が開催されています。ワークショップでは、「地層処分について思うこと」や「対話の場に期待すること」等のテーマが設定され、それぞれが自身の不安や期待、疑問等を付箋に記入した上で、それを参加者間で共有しつつ意見交換を行うといった手法がとられています。
また、地層処分事業の安全性を確保するための対策や文献調査の進捗状況等について、原環機構からの説明を受けた上で、質疑応答を行う機会も設けられています。2021年11月から12月にかけて、メンバーによる原子力機構幌延深地層研究センター5や日本原燃高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター6の視察も実施され、視察後には、「対話の場」において視察報告を踏まえた意見交換が行われました。
「対話の場」は、住民を何らかの結論に誘導するためのものではありません。原環機構は、「対話の場」における意見交換等を通じて住民の意見を今後の調査等に反映していくことが重要であるという認識の下で、対話活動に取り組んでいます。
「対話の場」の様子
（出典）左：原環機構「寿都町対話の場通信vol.6」（2022年）、右：原環機構「第2回神恵内村『対話の場』が開催されました」（2021年）
コラム ～原環機構による小中高校生向けの体験型の広報活動～
原環機構は、高レベル放射性廃棄物の地層処分事業への関心を深めるため、小中高校生向けに様々な体験型の広報活動を実施しています。
2021年10月に完成した地層処分展示車「ジオ・ラボ号」は、地表から300ｍ以上深い場所に作られる最終処分施設のイメージを大型ディスプレイでリアルに体感できるデジタル映像や、地下深くの地層の特性を説明した壁面展示を備えています。同年11月以降、全国各地への出展を実施しています。
地層処分展示車「ジオ・ラボ号」の概観（左）及び内部（右）
（出典）原環機構「地層処分展示車『ジオ・ラボ号』の概要について」（2021年）
最終処分施設や深地層にいるかのような疑似体験ができるVRコンテンツも作成されています。「オンカロバーチャルツアー」ではフィンランドで建設が進められている地下特性調査施設「オンカロ」の内部を、「幌延深地層研究センターVRツアー」では地層処分の研究開発が進められている地下350メートルの調査坑道を、それぞれ疑似体験できます。
原環機構ウェブサイトで公表されている「地層処分って何だろう？ジオ・サーチゲーム」は、架空の自治体の議員となり、議論を行いながら、どの市町村で地層処分を受け入れるかを議会として決定するボードゲームです。ゲームを通して、高レベル放射性廃棄物の地層処分をめぐる問題を知るとともに、自分事として考えるきっかけとなることが期待されます。
「地層処分って何だろう？ジオ・サーチゲーム」
（出典）原環機構「ボードゲーム教材」
（2）原子力関係事業者による情報発信やコミュニケーション活動
各原子力関係事業者は、原子力発電所の周辺地域において地方公共団体や住民等とのコミュニケーションを行っています。例えば、原子力総合防災訓練に参加し、防災体制や関係機関における協力体制の実効性の確認を行うことや、発電所立地県内全自治体へ毎月訪問して原子力に係る情報提供や問合せ対応等を行っています。また、一般市民への説明においては、原子力発電所やその安全対策の取組についてより理解を深められるよう、投影装置、映像、ジオラマ、VRスコープを活用した説明等が実施されています。
また、原子力発電所の立地地域や周辺地域だけでなく、広く国民全体やメディアに向けて、ツイッター等のSNSを含む様々な媒体を活用し、報道会見、プレスリリースや広報誌の発行、動画やマンガ等のコンテンツの公表等を通じて、原子力発電所の安全性向上や再稼働に向けた取組、放射線に関する情報等の発信も行っています。
今後も、これらの原子力関係事業者による取組を継続するとともに、より一層強化していくことが求められています。
（3）東電福島第一原発の廃炉に関する情報発信やコミュニケーション活動
東電福島第一原発の廃炉については、福島県や国民の理解を得ながら進めていく必要があります。そのため、正確な情報の発信やコミュニケーションの充実が図られており、事業者や資源エネルギー庁は様々な取組を進めてきています。例えば、廃炉・汚染水・処理水対策に関して、進捗状況を分かりやすく伝えるためのパンフレットや解説動画を作成し、情報発信を行っています（図5-6）。また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、2016年から「福島第一廃炉国際フォーラム」を実施し、廃炉の最新の進捗、技術的成果を国内外の専門家が広く共有するとともに、地元住民との双方向のコミュニケーションを実施しています。
図5-6 東電福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策に関する広報資料
（出典）資源エネルギー庁「廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト」より作成
汚染水・処理水対策に関しては、ALPS処理水の海洋放出に伴い風評影響を受け得る方々の状況や課題を随時把握するため、ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議の下にワーキンググループが新設されました。同ワーキンググループは、2021年5月から7月にかけて福島県、宮城県、茨城県、東京都内で計6回開催され、書面での意見提出も含め、自治体、農林漁業者、観光業者、消費者団体等の46団体との意見交換を実施しました（図5-7）。この意見交換の内容等を踏まえ、2021年8月に「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に伴う当面の対策の取りまとめ」が公表されました7。
図5-7 ワーキンググループ等でいただいた主な意見
（出典）第2回ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議資料1 廃炉・汚染水・処理水対策チーム事務局「ALPS処理水の処分に伴う当面の対策の取りまとめ」（2021年）
コラム ～東電福島第一原発の廃炉の現状を伝えるオンラインツアー～
東電福島第一原発の廃炉の現状をより多くの方に知っていただくため、オンラインツアーの取組が行われています。
復興庁は、2022年2月に「廃炉の『今』を知る。東京電力福島第一原発オンラインツアー」を開催しました。東電福島第一原発の現地レポート映像を交えて廃炉作業の状況を紹介するとともに、参加者からリアルタイムで質問や意見を募り、意見交換を実施しました。
また、東京電力は、ウェブサイトにおいて「INSIDE FUKUSHIMA DAIICHI～廃炉の現場をめぐるバーチャルツアー～8」を公開しています。発電所構内を実際に視察しているような臨場感で疑似体験することができ、施設の一部は360度映像で公開されています。
INSIDE FUKUSHIMA DAIICHI～廃炉の現場をめぐるバーチャルツアー～
（出典）東京電力ウェブサイトより作成
- https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/
- 第6章6-3(2)③「高レベル放射性廃棄物の最終処分事業を推進するための取組」を参照。
- 第6章6-3(2)④「高レベル放射性廃棄物の処理・処分に関する研究開発」を参照。
- 第6章6-3(2)①「高レベル放射性廃棄物の発生・処理・保管」を参照。
- 第6章6-1(2)①「汚染水・処理水対策」を参照。
- https://www.tepco.co.jp/insidefukushimadaiichi/
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