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5-3 コミュニケーション活動の強化

 以前は、我が国の原子力分野におけるコミュニケーション活動では、情報や決定事項を一方的に提供し、それを理解・支持してもらうことに主眼が置かれてきました。しかし、現代では、そのような枠組みが有効であった時代とは異なり、個々人が様々な情報に容易にアクセスすることが可能になりました。今後、我が国のコミュニケーション活動を考える上で、従前の枠組みでは見落としがちであった図5-2のような視点が必要と考えられています。


原子力に係るコミュニケーションにおいて我が国で見落としがちな視点

図5-2 原子力に係るコミュニケーションにおいて我が国で見落としがちな視点

(出典)第9回原子力委員会資料第1-1号 原子力政策担当室「ステークホルダー・インボルブメントに関する取組について」(2018年)に基づき作成


 このような状況を踏まえ、原子力委員会は、原子力分野におけるステークホルダーと関わる取組全体を「ステークホルダー・インボルブメント」と定義し、2018年3月にその基本的な考え方を取りまとめました(図5-3)。ステークホルダー・インボルブメントを進める上では、情報環境の整備、双方向の対話、ステークホルダー・エンゲージメント(参画)のような目的を明確に設定し、状況やテーマに応じて最適な方法を選択・組み合わせることが必要です。コミュニケーション活動には画一的な方法はなく、ステークホルダーの関心や不安に真摯に向き合い対応していくことが重要であり、関係機関で目的に応じたコミュニケーションの在り方を考え、ステークホルダーとの間での信頼関係構築につなげていくことが求められます。


ステークホルダー・インボルブメントの要点

図5-3 ステークホルダー・インボルブメントの要点

(出典)第9回原子力委員会資料第1-1号 原子力政策担当室「ステークホルダー・インボルブメントに関する取組について」(2018年)


コラム ~OECD/NEAの報告書:リスクに関するコミュニケーションについての指摘~

 東電福島第一原発事故の経験を契機として、我が国や世界各国は、自治体や国民等のステークホルダーが政策決定にどのように関与すべきかについての見直しを進めてきました。かつては、国等が方針を決定し、ステークホルダーには事後報告をするだけという流れが主流でしたが、それが徐々に変化してきています。
Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident, Ten Years On: Progress, Lessons and Challenges 経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)が2021年3月に公表した報告書「福島第一原子力発電所事故から10年:進展と教訓、課題(Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident, Ten Years On: Progress, Lessons and Challenges)」では、事故の経験から学べる知識の開発努力を継続するため、9つの分野について、我が国に対する助言及び提言が行われています。これらの分野において我が国が国際的に重要なリーダーシップを発揮でき得るとも評価されており、そのうちの1分野として、「ステークホルダーの関与とリスクに関するコミュニケーション」についても指摘されています。
 同報告書では、ステークホルダーによる政策決定への関与について、我が国における顕著な前進を示すいくつかの例を認めています。一方で、ステークホルダーの意見を政策決定プロセスに取り入れる機会を増やすためのアプローチにはまだ改善の余地があり、「原子力セクターを規制・管理するための団結した国家的努力につながるような、十分な情報を得たパブリック・エンゲージメントの手段を継続的に開発することが強く推奨される」と指摘しています。具体的には、東電福島第一原発の廃炉作業、環境回復、被災地の復興に関与する機関が、開放性、透明性、パブリック・エンゲージメントの確保に向けて行っている努力を継続することの必要性が指摘されています。
 また、同報告書では、東電福島第一原発事故に関してだけではなく、今後の原子力災害に備えた緊急事態管理計画の決定におけるステークホルダーの関与にも言及されています。事象が発生する前の一般市民とのコミュニケーションは、放射線事象が発生した場合に生じる不安や恐怖感の軽減に寄与する可能性があるとして、「日本でも世界全体でも、特に事象が発生する前にリスクについて一般市民とコミュニケーションを図り、議論を行うためのよりよい方法を開発することが必要とされている」と指摘しています。




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