原子力委員会ホーム　>　決定文・報告書等　>　原子力白書　>　「令和元年度版　原子力白書」HTML版　>　1-7 参考文献

別ウインドウで開きます PDF版ホームページはこちら！(3.4MB)

第1章 参考文献
  1. 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）. 報告書. (オンライン) 2012年7月http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/report/
  2. 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（政府事故調）. 　最終報告. (オンライン) 2012年7月http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/
  3. 東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）. 福島原子力事故の社内調査情報. (オンライン) 2012年6月http://www.tepco.co.jp/decommision/accident/report/index-j.html
  4. 福島原発事故独立検証委員会. 調査・検証報告書. 出版地不明 : ディスカヴァー. 2012年2月
  5. 一般社団法人日本原子力学会. 福島第一原子力発電所事故 その全貌と明日に向けた提言-学会事故調 最終報告書出版地不明 : 丸善出版. 2014年3月
  6. IAEA. The Fukushima Daiichi Accident. (オンライン) 2015年8月. (引用日: 2020年3月13日.)https://www.iaea.org/publications/10962/the-fukushima-daiichi-accident
  7. OECD/NEA. The Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident: OECD/NEA Nuclear Safety Response and Lessons Learnt. (オンライン) 2013年9月http://www.oecd-nea.org/pub/2013/7161-fukushima2013.pdf
  8. Five Years after the Fukushima Daiichi Accident: Nuclear Safety Improvements and Lessons Learnt. (オンライン) 2016年2月https://www.oecd-nea.org/nsd/pubs/2016/7284-five-years-fukushima.pdf
  9. 原子力規制委員会. 東京電力福島第一原子力発電所関連. (オンライン) 2014年10月. (引用日: 2020年3月13日.)https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kettei/04/04_01.html
  10. 東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）. 福島原子力事故発生後の詳細な進展メカニズムに関する未確認・未解明事項の調査・検討結果「第5回進捗報告」について. (オンライン) 2017年12月25日. (引用日: 2020年3月13日.)http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1470526_8706.html
  11. 東京電力ホールディングス株式会社. 原子力安全改革の取り組み. (オンライン) (引用日: 2020年3月13日.)http://www.tepco.co.jp/challenge/nuclear_safety/index-j.html
  12. 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構. OECD/NEA国際共同研究プロジェクト「福島第一原子力発電所の原子炉建屋および格納容器内情報の分析（ARC-F）」を開始－事故を探り、安全向上に活かす－. (オンライン) 2019年1月24日. (引用日: 2020年3月13日.)https://www.jaea.go.jp/02/press2018/p19012401/
  13. 原子力規制庁. 東京電力福島第一原子力発電所事故に係る継続的な調査・分析について. 令和元年度原子力規制委員会第27回会議資料2. (オンライン) 2019年9月4日https://www.nsr.go.jp/data/000282671.pdf
  14. 東京電力福島第一原子力発電所事故に係る継続的な調査・分析の進め方について. 福島第一原子力発電所廃炉・事故調査に係る連絡・調整会議（第１回）参考資料. (オンライン) 2019年9月11日https://www.nsr.go.jp/data/000286010.pdf
  15. 復興庁. 福島の復興・再生に向けた取組. (オンライン) 2020年2月https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20200204_fukushima-hukko-torikumi.pdf
  16. 「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針. (オンライン) 2020年12月20日. (引用日: 2020年3月13日.)http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/20191219163929.html
  17. 参議院. 復興庁設置法等の一部を改正する法律案. (オンライン) 2020年7月2日. (引用日: 2020年7月10日.)https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/201/meisai/m201080201033.htm
  18. 原子力災害対策本部. 双葉町・大熊町・富岡町における避難指示区域の解除について（案）. 第50回原子力災害対策本部会議資料1. (オンライン) 2020年1月17日http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai50/siryou1.pdf
  19. 厚生労働省. 食品中の放射性物質の新たな基準値. (オンライン) 2012年4月https://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/leaflet_120329.pdf
  20. 福島県農林水産部. 米の全量全袋検査の経過と今後の方向性について. (オンライン) 2018年3月2日https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/255135.pdf
  21. 農林水産省. 令和元年度の農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果（令和元年4月～）. (オンライン) (引用日: 2020年6月5日.)https://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/s_chosa/r1gaiyo.html
  22. 原発事故による諸外国の食品等の輸入規制の緩和・撤廃. (オンライン) 2020年5月20日https://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kisei_gaiyo_ja.pdf
  23. 環境省. 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性. (オンライン) 2015年2月. (引用日: 2020年3月13日.)http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/torimatome1412/post_1.html
  24. 原子力規制委員会. 放射線モニタリングの実施状況. (オンライン) 2019年2月1日https://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/15000/14149/25/204_1_20190201.pdf
  25. 帰還困難区域等を対象とした詳細モニタリング結果. (オンライン) (引用日: 2020年3月13日.)https://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/13000/12476/view.html
  26. 環境省. 除染情報サイト. (オンライン) (引用日: 2020年7月17日.)http://josen.env.go.jp/
  27. 国直轄による福島県（対策地域内）における災害廃棄物等の処理進捗状況. (オンライン) 2020年2月28日http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_fukushima/waste_disposal/pdf/progress_200228.pdf
  28. 指定廃棄物の数量（令和2年3月31日時点）. 放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト. (オンライン) (引用日: 2020年7月27日)https://shiteihaiki.env.go.jp/radiological_contaminated_waste/designated_waste/
  29. 事業の進捗状況. 特定廃棄物の埋立処分事業情報サイト. (オンライン) (引用日: 2020年7月17日)https://shiteihaiki.env.go.jp/tokuteihaiki_umetate_fukushima/progress/
  30. 特定廃棄物の埋立処分事業情報サイト. (オンライン) (引用日: 2020年7月17日)https://shiteihaiki.env.go.jp/tokuteihaiki_umetate_fukushima/
  31. 福島県以外の各県における取組み. 環境省 放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト. (オンライン) (引用日: 2020年3月13日)https://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_other/
  32. 指定廃棄物について. 放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト. (オンライン) (引用日: 2020年7月17日)https://shiteihaiki.env.go.jp/radiological_contaminated_waste/designated_waste/
  33. 2020年度の中間貯蔵施設事業の方針. (オンライン) 2020年1月16日http://josen.env.go.jp/chukanchozou/action/acceptance_request/pdf/correspondence_200116_01.pdf
  34. 中間貯蔵施設事業の状況について. 中間貯蔵施設環境安全委員会（第17回）. (オンライン) 2020年3月23日http://josen.env.go.jp/chukanchozou/action/safety_commission/pdf/safety_commission_02_200323.pdf
  35. 復興庁. 東日本大震災からの復興の状況に関する報告. (オンライン) 2019年11月22日https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/20191122_kokkaihoukoku.pdf
  36. 特定復興再生拠点区域復興再生計画. (オンライン) (引用日: 2020年3月13日)https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/saiseikyoten/20170913162153.html
  37. 原子力災害現地対策本部、原子力被災者生活支援チーム、双葉町. 双葉町の特定復興再生拠点区域内における立入規制の緩和区域の設定について. (オンライン) 2020年1月17日. (引用日: 2020年3月13日.)https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/hinanshiji/2020/01172.html
  38. 原子力災害現地対策本部、原子力被災者生活支援チーム、大熊町. 大熊町の特定復興再生拠点区域内における立入規制の緩和区域の設定について. (オンライン) 2020年1月17日. (引用日: 2020年3月13日.)https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/hinanshiji/2020/0115.html
  39. 双葉町、東日本高速道路株式会社東北支社いわき工事事務所. 常磐自動車道『常磐双葉広野IC～山元IC間の付加車線の一部が令和２年３月７日（土）に完成します. (オンライン) 2020年1月30日https://www.e-nexco.co.jp/rest/pressroom/press_release/tohoku/r02/0130/pdfs/pdf.pdf
  40. JR東日本仙台支社. 常磐線全線運転再開について. (オンライン) 2020年1月17日https://www.jreast.co.jp/sendai/upload-images/2020/01/202001174-1.pdf
  41. 経済産業省. 「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を取りまとめました. (オンライン) 2019年12月9日. (引用日: 2020年3月13日.)https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191209002/20191209002.html
  42. 福島イノベーション・コースト構想推進分科会事務局. 福島イノベーション・コースト構想の進捗状況. 福島イノベーション・コースト構想推進分科会（第3回）資料3. (オンライン) 2019年11月25日https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/Innov/material/20191206_shiryo03.pdf
  43. 復興庁. 風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略. (オンライン) 2017年12月http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/fuhyou/20171212_01_kyoukasenryaku.pdf
  44. 原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース［令和元年11月1日］. (オンライン) 2019年11月1日. (引用日: 2020年3月13日.)https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20191105090612.html
  45. 福島県. ふくしま復興ステーション. (オンライン) (引用日: 2020年7月17日.)https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/
  46. 文部科学省. 原子力損害賠償紛争審査会ウェブサイト. (オンライン) (引用日: 2020年3月13日.)https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/index.htm
  47. 東京電力ホールディングス株式会社. 賠償金のお支払い状況. (オンライン) (引用日: 2020年3月27日)https://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/results/index-j.html
  48. 外務省. 原子力安全に関するIAEA閣僚会議. (オンライン) 2011年6月. (引用日: 2020年3月13日)https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/iaea/meeting1106.html
  49. 原子力安全に関するIAEA行動計画. (オンライン) 2012年4月http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/iaea/pdfs/plan1109.pdf
  50. IAEA. LONG TERM STRUCTURE OF THE IAEA SAFETY STANDARDS AND CURRENT STATUS. (オンライン) 2020年3月5日. (引用日: 2020年3月13日)https://www-ns.iaea.org/committees/fileS/CSS/205/status.pdf
  51. OECD/NEA. The safety culture of an effective nuclear regulatory body. (オンライン) 2016年2月http://www.oecd-nea.org/nsd/pubs/2016/7247-scrb2016.pdf
  52. NRC. Japan Lessons Learned. (オンライン) (引用日: 2020年3月13日.)https://www.nrc.gov/reactors/operating/ops-experience/japan-dashboard.html
  53. Recommendations for Enhancing Reactor Safety in the 21st Century. (オンライン) 2011年7月http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML1118/ML111861807.pdf
  54. European Nuclear Safety Regulators Group. Nuclear safety directive. (オンライン) 2014年7月. (引用日: 2020年3月13日)https://www.ensreg.eu/nuclear-safety-regulation/eu-instruments/Nuclear-Safety-Directive
  55. 原子力規制委員会. 原子力規制委員会の組織理念. (オンライン) 2013年1月9日. (引用日: 2020年3月13日.)https://www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/idea.html
  56. 行動規範. (オンライン) 2012年9月19日https://www.nsr.go.jp/data/000069019.pdf
  57. 原子力規制委員会が、電気事業者等に対する原子力安全規制等に関する決定を行うに当たり、参考として、外部有識者から意見を聴くにあたっての透明性・中立性を確保するための要件等について. (オンライン) 2013年3月27日https://www.nsr.go.jp/data/000069109.pdf
  58. 第65回原子力規制委員会 臨時会議. (オンライン) (引用日: 2020年7月27日.)https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/010000501.html
  59. 主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会（CNO会議）. (オンライン) (引用日: 2020年7月27日.)https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/other/CNO/index.html
  60. 意見交換. (オンライン) (引用日: 2020年3月13日)https://www.nsr.go.jp/nra/kaiken/ikenkoukan.html
  61. 茨城県. 東海第二発電所の新規制基準適合性審査等の結果に係る住民説明会の開催について. (オンライン) (引用日: 2020年3月13日)https://www.pref.ibaraki.jp/bousaikiki/genshi/anzen/toukaidaini-juminsetsumeikai.html
  62. 原子力規制委員会. 国際協力. (オンライン) (引用日: 2020年3月13日.)https://www.nsr.go.jp/activity/kokusai/index.html
  63. 新規制基準. (オンライン) (引用日: 2020年3月13日.)https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei.html
  64. 実用発電用原子炉及び核燃料施設等に係る新規制基準について（概要）. (オンライン) 2016年2月17日https://www.nsr.go.jp/data/000070101.pdf
  65. 実用発電用原子炉及びその附属施設における発電用原子炉施設保安規定の審査基準の一部改正について. (オンライン) 2019年10月2日https://www.nsr.go.jp/data/000286252.pdf
  66. IRRSミッション報告書の公開. (オンライン) 2016年4月25日https://www.nsr.go.jp/activity/kokusai/renkei_20160425_01.html
  67. 総合規制評価サービス（IRRS）において明らかになった課題への対応について. 第60回原子力規制委員会資料2-1. (オンライン) 2016年3月16日http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11235834/www.nsr.go.jp/data/000143651.pdf
  68. IAEA. IAEA Mission Sees Strengthened Safety Inspections in Japan. Encourages Further Enhancement of Regulatory Oversight. Press Release (オンライン) 2020年1月21日https://www.nsr.go.jp/data/000298525.pdf
  69. 原子力規制委員会. 発電用原子炉に係る安全審査状況　設置許可. (オンライン) (引用日: 2020年3月13日)https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/reactor/kisei/shinsa/shinsa1.html
  70. 大山火山の大山生竹テフラの噴出規模の見直しに伴うその他の審査・検査の取扱いについて（案）. 第13回原子力規制委員会 資料2. (オンライン) 2019年6月19日https://www.nsr.go.jp/data/000273836.pdf
  71. 日本原子力発電株式会社. 敦賀発電所2号炉屋外重要施設の配置等の見直し及び敷地の地形，地質・地質構造の追加調査計画について. 第758回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合資料1-1. (オンライン) 2019年8月23日http://www2.nsr.go.jp/data/000281422.pdf
  72. 原子力規制委員会. 原子力規制検査の試運用について. 第12回会合検査制度の見直しに関する検討チーム資料1. (オンライン) 2018年9月11日http://www.nsr.go.jp/data/000245286.pdf
  73. 新検査制度の試運用フェーズ2に係る運用について. 第24回WG検査制度の見直しに関するWG 参考資料. (オンライン) 2019年3月4日https://www.nsr.go.jp/data/000263368.pdf
  74. 試運用フェーズ２の実施状況について. 第15回会合検査制度の見直しに関する検討チーム資料4. (オンライン) 2019年7月1日https://www.nsr.go.jp/data/000275237.pdf
  75. 新検査制度の試運用フェーズ3の実施について. 第29回WG検査制度の見直しに関するWG資料1-3. (オンライン) 2019年10月2日https://www.nsr.go.jp/data/000285792.pdf
  76. 主要原子力施設設置者（北海道電力等９社、日本原子力発電及び電源開発）. 原子力規制検査の試運用の状況について. (オンライン) 2019年1月10日http://www.nsr.go.jp/data/000258488.pdf
  77. 原子力規制委員会. 今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針（令和2年度以降の安全研究に向けて）. (オンライン) 2019年7月3日https://www.nsr.go.jp/data/000275693.pdf
  78. 自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループ、日本原子力学会. 軽水炉安全技術・人材ロードマップ. (オンライン) 2017年3月http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20170324001-1.pdf
  79. 資源エネルギー庁. 第3回原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発事業及び原子力の安全性向上に資する技術開発費補助事業成果報告会について. (オンライン) 2018年8月31日. (引用日: 2020年3月13日)https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/001/event/180831a/
  80. 東京電力ホールディングス株式会社. 津波による浸水防止. (オンライン) (引用日: 2020年7月17日.)https://www.tepco.co.jp/niigata_hq/kk-np/safety/tsunami/index-j.html
  81. 柏崎刈羽原子力発電所における福島第一原子力発電所事故の教訓をふまえた対策について. (オンライン) 2016年5月https://www4.tepco.co.jp/kk-np/safety/images/leaflet3.pdf
  82. 東北電力株式会社. 女川2号機の主な安全対策. (オンライン) (引用日: 2020年6月5日.)https://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/safety/onagawa_safety/index.html
  83. 原子力規制委員会. 平成29年度安全研究計画. (オンライン) 2017年http://www.nsr.go.jp/data/000191282.pdf
  84. 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構. 安全研究センターの研究活動について. 第5回原子力委員会資料第1号. (オンライン) 2019年2月12日http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2019/siryo5/1.pdf
  85. OECD/NEA CSNI. Benchmark Study of the Accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant(BSAF Project) Phase I Summary Report. (オンライン) 2015年3月http://www.oecd-nea.org/nsd/docs/2015/csni-r2015-18.pdf
  86. NEA Preparatory Study on Analysis of Fuel Debris (PreADES) Project. (オンライン) 2017年12月19日. (引用日: 2020年3月13日.)https://www.oecd-nea.org/jcms/pl_25169/preparatory-study-on-analysis-of-fuel-debris-preades-project
  87. Thermodynamic Characterisation of Fuel Debris and Fission Products Based on Scenario Analysis of Severe Accident Progression at Fukushima-Daiichi Nuclear Power Station (TCOFF). (オンライン) 2019年2月18日. (引用日: 2020年3月13日.)https://www.oecd-nea.org/science/tcoff/
  88. OECD/NEA Behaviour of Iodine Project Final Summary Report. (オンライン) 2012年1月11日http://www.oecd-nea.org/nsd/docs/2011/csni-r2011-11.pdf
  89. NEA Source Term Evaluation and Mitigation Project Phase 2 (STEM-2). (オンライン) 2017年12月22日. (引用日: 2020年3月13日.)https://www.oecd-nea.org/jcms/pl_25255/source-term-evaluation-and-mitigation-stem-project
  90. Resolving Complex Safety Relevant Issues Related to Hydrogen Release in Nuclear Power Plant Containments During a Postulated Severe Accident. (オンライン) 2018年11月23日http://www.oecd-nea.org/nsd/docs/2018/csni-r2018-11.pdf
  91. Aerosol and Iodine Issues and Hydrogen Mitigation under Accidental Conditions in Watercooled Reactors Final Report. (オンライン) 2016年http://www.oecd-nea.org/nsd/docs/2016/csni-r2016-8.pdf
  92. OECD/NEA. OECD/NEA THAI Project Hydrogen and Fission Product Issues Relevant for Containment Safety Assessment under Severe Accident Conditions Final Report. (オンライン) 2010年6月22日http://www.oecd-nea.org/nsd/docs/2010/csni-r2010-3.pdf
  93. OECD/NEA CSNI. Summary Report of the NEA-Advanced Thermal-Hydraulic Test Loop for Accident Simulation(ATLAS) Joint Project. (オンライン) 2018年4月11日http://www.oecd-nea.org/nsd/docs/2017/csni-r2017-9.pdf
  94. Summary and Conclusions of the Joint PKL3-ATLAS Workshop on Analytical Activities. (オンライン) 2017年https://www.oecd-nea.org/jcms/pl_19796/summary-and-conclusions-of-the-joint-pkl-3-atlas-workshop-on-analytical-activities
  95. Solving Thermal Hydraulic Safety Issues for Current and New Pressurised Water Reactor Design Concepts Primary Coolant Loop Test Facility (PKL2) Project - Final Report. (オンライン) 2018年1月17日http://www.oecd-nea.org/nsd/docs/2017/csni-r2017-6.pdf
  96. OECD/NEA. Studsvik Cladding Integrity Project (SCIP) Executive Summary. (オンライン) 2012年1月19日http://www.oecd-nea.org/nsd/docs/2011/csni-r2011-10.pdf
  97. 2018 NEA　Annual Report. (オンライン) 2019年https://www.oecd-nea.org/upload/docs/application/pdf/2019-12/ar2018.pdf
  98. NEA joint projects. (オンライン) (引用日: 2020年3月24日.)https://www.oecd-nea.org/jointproj/
  99. 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構. OECD/NEA国際共同研究プロジェクト「福島第一原子力発電所の原子炉建屋および格納容器内情報の分析（ARC-F）」を開始. (オンライン) 2019年1月24日. (引用日: 2020年3月24日.)https://www.jaea.go.jp/02/press2018/p19012401/
  100. IAEA. IAEA Safety Glossary:2018. (オンライン) 2019年. (引用日: 2020年3月13日.)https://www.iaea.org/publications/11098/iaea-safety-glossary-2018-edition
  101. General Safety Requirements No. GSR Part 2 Leadership and Management for Safety. (オンライン) 2016年http://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/Pub1750web.pdf
  102. 原子力規制庁. 規制に係る人的組織的要因に関する検討チーム会合の今後の進め方について. 規制に係る人的組織的要因に関する検討チーム第６回会合資料6-1. (オンライン) 2018年4月27日http://www.nsr.go.jp/data/000228541.pdf
  103. 原子力規制委員会. 第50回原子力規制委員会 議事録. (オンライン) 2019年12月25日https://www.nsr.go.jp/data/000297238.pdf
  104. IRRSフォローアップミッション報告書の公開. (オンライン) 2020年3月17日. (引用日: 2020年6月3日.)https://www.nsr.go.jp/activity/kokusai/IRRS20200318.html
  105. 一般社団法人原子力安全推進協会. 第12回安全文化セミナー（基礎編）を実施しました. 活動状況. (オンライン) (引用日: 2020年3月13日)https://www.genanshin.jp/report/safetycultureseminar/Safety_20190523.html
  106. 第12回安全文化セミナー（フォローアップ編）を実施しました. 活動状況. (オンライン) (引用日: 2020年3月13日)https://www.genanshin.jp/report/safetycultureseminar/Safety_20191010.html
  107. JANSI-10年戦略（2019～2028年度）. (オンライン) 2019年6月http://www.genanshin.jp/association/data/10Strategy.pdf
  108. JANSIについて. (オンライン) (引用日: 2020年6月5日)https://www.genanshin.jp/association/establishment.html
  109. 自主規制組織としてのJANSIの取組み. 第5回原子力委員会資料第2号. (オンライン) 2020年2月12日http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2020/siryo05/2_haifu.pdf
  110. Institute of Nuclear Power Operations. ABOUT US. Institute of Nuclear Power Operations. (オンライン) (引用日: 2020年6月3日)https://www.inpo.info/AboutUs.htm#values
  111. WNA. The Evolution of Nuclear Safety. (オンライン) 2011年10月http://www.world-nuclear.org/uploadedFiles/org/Archive/WNA_Personal_Perspectives/evolution_of_nuclear_safety(1).pdf
  112. 原子力エネルギー協議会. 2018年度事業の概要. (オンライン) 2018年11月https://www.atena-j.jp/about/business/docs/business_overview_2018.pdf
  113. サイバーセキュリティ対策導入自主ガイド（案）について. 第9回主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会　資料1-2. (オンライン) 2019年7月23日https://www.nsr.go.jp/data/000278006.pdf
  114. 原子力規制庁. 経年劣化管理に係るATENAとの実務レベルの技術的意見交換の進め方について. 第1回経年劣化管理に係るATENAとの実務レベルの技術的意見交換会　参考資料2. (オンライン) 2020年1月29日https://www.nsr.go.jp/data/000304191.pdf
  115. 原子力エネルギー協議会. ATENAフォーラム2020を開催. (オンライン) 2020年3月12日. (引用日: 2020年3月20日)https://www.atena-j.jp/news/200312.html
  116. ATENA技術課題（テーマ）への取組の状況. 第19回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会 参考資料2　. (オンライン) 2019年2月22日https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/pdf/019_s02_00.pdf
  117. 電気事業連合会. 原子力発電の安全性向上におけるリスク情報の活用について. 第5回原子力委員会資料1-1号. (オンライン) 2018年2月13日http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2018/siryo05/siryo1-1.pdf
  118. 電力9社、日本原子力発電株式会社、電源開発株式会社. リスク情報活用の実現に向けた戦略プラン及びアクションプラン. (オンライン) 2018年2月8日https://www.fepc.or.jp/about_us/pr/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2018/02/08/press_20180208_a.pdf
  119. 電気事業連合会. リスク情報活用の実現に向けた戦略プラン及びアクションプランの取り組み状況について. 「リスク情報活用の実現に向けた戦略プラン及びアクションプラン」の取り組み状況の公表について. (オンライン) 2019年5月24日https://www.fepc.or.jp/about_us/pr/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2019/05/23/press_20190524_a.pdf
  120. 産業界大での安全性向上に関する取組みについて. 第19回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会　資料5. (オンライン) 2019年2月22日https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/pdf/019_05_00.pdf
  121. NRC. ROP Framework. (オンライン) (引用日: 2020年7月17日.)https://www.nrc.gov/reactors/operating/oversight/rop-description.html
  122. Regulatory Analysis. (オンライン) 2004年6月21日https://www.nrc.gov/docs/ML0731/ML073180144.pdf
  123. 原子力規制庁. 検査制度の見直しに関する検討・準備の進捗状況について. 第15回原子力規制委員会 資料2. (オンライン) 2018年6月20日https://www.nsr.go.jp/data/000235635.pdf
  124. 内閣府. 令和元年版 防災白書. (オンライン) 2019年6月http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h31/
  125. 原子力規制委員会. 原子力災害対策指針. (オンライン) 2020年2月5日https://www.nsr.go.jp/data/000300735.pdf
  126. 原子力規制庁. 「原子力災害対策指針」の改正案に対する意見募集の結果について. 第16回原子力規制委員会資料1-1. (オンライン) 2019年7月3日https://www.nsr.go.jp/data/000275647.pdf
  127. 原子力災害対策指針の改正案に対する意見募集の結果について（核燃料物質等の陸上輸送時災害への初動対応手順明確化を踏まえた記載内容の充実）. 第61回原子力規制委員会 資料1. (オンライン) 2020年2月5日https://www.nsr.go.jp/data/000300561.pdf
  128. 原子力災害対策指針及び関係規則類の改正案に対する意見募集の結果について（緊急時活動レベル（EAL）の見直し）. 第61回原子力規制委員会資料2. (オンライン) 2020年2月5日https://www.nsr.go.jp/data/000300562.pdf
  129. 原子力防災会議. 地域防災計画の充実に向けた今後の対応. (オンライン) 2013年9月3日https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/02_kongonotaiou.pdf
  130. 内閣府政策統括官（原子力防災担当）. 地域原子力防災協議会の設置について. (オンライン) 2015年3月20日https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/02_kyougikai.pdf
  131. 内閣府. 地域防災計画・避難計画策定支援. (オンライン) (引用日: 2020年7月27日.)https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/keikaku/keikaku.html
  132. 「伊方地域の緊急時対応」の改定について. (オンライン) 2016年7月14日https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/02_ikata_0202.pdf
  133. 「伊方地域の緊急時対応」の改定について. (オンライン) 2019年2月12日https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/02_ikata_0302.pdf
  134. 「高浜地域の緊急時対応」の改定について. (オンライン) 2017年10月25日https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/02_fukui_0202.pdf
  135. 「高浜地域の緊急時対応」の改定について. (オンライン) 2020年7月30日https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/02_fukui_0402.pdf
  136. 「泊地域の緊急時対応」の改定について. (オンライン) 2017年12月21日https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/02_tomari_0202.pdf
  137. 「川内地域の緊急時対応」の改定について. (オンライン) 2018年3月26日https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/02_sendai_0202.pdf
  138. 「玄海地域の緊急時対応」の改定について. (オンライン) 2019年1月9日https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/02_genkai_0202.pdf
  139. 女川地域の緊急時対応. (オンライン) (引用日: 2020年7月27日.)https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/02_onagawa_02_0001.pdf
  140. 「大飯地域の緊急時対応」の改定について. (オンライン) 2020年7月30日https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/02_fukui_0405.pdf
  141. 地域防災計画・避難計画の策定と支援体制. (オンライン) (引用日: 2020年7月17日.)https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/02_sakuteitaisei.pdf
  142. 令和元年度原子力総合防災訓練. (オンライン) (引用日: 2020年3月13日.)https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/kunren/r1sg.html
  143. 原子力規制委員会. 原子力艦寄港における放射能調査結果. (オンライン) (引用日: 2020年3月30日.)https://www.nsr.go.jp/activity/monitoring/monitoring4/monitoring4.html
  144. 緊急時モニタリングについて（原子力災害対策指針補足参考資料）. (オンライン) 2019年7月5日https://www.nsr.go.jp/data/000276389.pdf
  145. 放射能対策連絡会議. 国外における原子力関係事象発生時の対応要領. (オンライン) 2005年2月23日https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/housyanou/050223taiou.pdf
  146. 原子力規制委員会. 対馬、与那国島へのモニタリングポストの設置について. (オンライン) 2018年2月15日. (引用日: 2020年3月13日.)https://www.nsr.go.jp/news_only/180208.html
  147. 原子力規制庁. 放射能測定法シリーズNo.7「ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー」の改訂について. 環境放射線モニタリング技術検討チーム第11回会合資料1. (オンライン) 2019年12月9日https://www.nsr.go.jp/data/000293182.pdf
  148. 原子力規制委員会. 原子力事業者防災訓練報告会. (オンライン) (引用日: 2020年3月13日)https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/bousai_kunren/index.html
  149. 資源エネルギー庁. 2030年エネルギーミックス実現のための対策～原子力・火力・化石燃料・熱～. 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第23回会合資料第1号. (オンライン) 2017年12月26日https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/023/pdf/023_005.pdf
  150. 参議院. 議案情報　第197回国会（臨時会）. (オンライン) 2018年12月12日. (引用日: 2020年3月13日.)https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/197/meisai/m197080197002.htm
  151. 厚生労働省. 流通食品での調査（マーケットバスケット調査）. (オンライン) 2020年6月26日https://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/market_basket_leaf.pdf


トップへ戻る