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第8章　原子力利用の基盤強化

8-1 研究開発の方針並びに関係組織の連携や研究開発機関の機能の変革

（1）我が国における研究開発の考え方

　1990年代以降、原子力利用機関において生じた様々なトラブルや、2011年3月の東電福島第一原発事故により、国民の原子力に対する不信・不安が高まっています。一方で、事故炉の廃止措置や、放射性廃棄物の処理・処分といった困難な課題を解決していくためには、研究開発の重要度は極めて高いといえます。
東電福島第一原発事故の反省・教訓や、原子力を取り巻く環境の変化、国際展開の必要性等を踏まえ、政府や研究開発機関は研究開発計画の策定を行うとともに、適切なマネジメントがなされるよう新たな仕組みを構築し、課題を着実に解決していくことが必要です。
　文部科学省は、2016～2020年度を対象とする「第5期科学技術基本計画」（2016年1月閣議決定）[1]に基づき、2017年2月に「研究開発計画」を策定し（2017年8月最終改訂）、文部科学省として重点的に推進すべき研究開発の取組及び、その推進方策について取りまとめました[2]。この中で、原子力科学技術は国家戦略上重要な科学技術として位置付けられており、研究開発目標として、安全性・核セキュリティ・廃炉技術の高度化等の原子力の利用に資する研究開発の推進、さらに、将来に向けた革新的技術の確立に向けた研究開発への取組が掲げられています。目標達成のために重点的に推進すべき研究開発の取組として、東電福島第一原発の廃炉等の事故の対処、安全性向上等に資する研究開発の推進、及び、人材育成や国際協力等を通じた原子力分野の研究・開発・利用の基盤整備が挙げられています。また、革新的なエネルギー技術の開発として、核融合エネルギーの実現に向けた研究開発に取り組むことが示されています。
　原子力委員会は2018年6月、「技術開発・研究開発に対する考え方」[3]を取りまとめ、今後の原子力分野における技術開発・研究開発の在り方について基本的な考え方と政府、国立研究開発機関及び産業界の各ステークホルダーの果たすべき役割について示しました。

このような考え方を踏まえ、我が国において技術開発・研究開発に携わる政府、国立研究開発機関及び産業界の各ステークホルダーが、それぞれ、以下のような役割を果たすべきであるとしています。

• 政府の役割
  原子力は長期的な技術であることから、政府は長期的なビジョンを示し、その基盤となる技術開発・研究開発のサポートをする役割を担うべきである。原子力発電技術は、実用レベルに近づくほど民間が相応のコストを負担し開発を進めていくべきであり、政府はその取組を支援するという前提で新たな補助スキームを構築していく必要がある。


• 国立研究開発機関のあるべき役割
  国立研究開発機関が行う研究開発とは、本来、知識基盤を整備するための取組であり、今後は一層、民間による技術開発・研究開発の努力を支援する役割が期待される。知識基盤を企業等関係者ともしっかり共有することによって、ニーズに対応した研究開発が可能になり、効率化がもたらされるだけでなく、イノベーションの基盤が構築でき、重層的な我が国の原子力の競争力強化につながると考えられる。


• 産業界のあるべき役割
  産業界は総括原価方式がなくなり、電力市場が自由化されたことを改めて強く意識すべきである。技術開発・研究開発においては、自由化された中で、国民の便益と負担を考え、安価な電力を安全・安定に供給するという原点を考える必要がある。こうした視点から、今後何を研究開発し、どの技術を磨いていくべきかの判断を自ら真剣に行い、相応のコスト負担を担い、民間主導のイノベーションを達成すべきである。

（2） 原子力関係組織の連携による知識基盤の構築

　原子力利用の基盤強化において、新技術を市場に導入する事業者と、技術創出に必要な新たな知識や価値を生み出す研究開発機関や大学との連携や協働は重要です。ところが、我が国の原子力分野では、こうした分野横断的・組織横断的な連携が十分とはいえず、科学的知見や知識も組織ごとに存在している状況です。このような現状を踏まえ、原子力委員会は、2017年7月に取りまとめた「原子力利用に関する基本的考え方」（2017年7月原子力委員会決定、政府として尊重する旨閣議決定）[4]において、研究開発機関や大学、原子力関係事業者の原子力関連機関が、情報交換しつつ、それぞれの役割を互いに認識し尊重し合いながら連携や協働を行う場を構築し、まずは、科学的知見や知識の収集・体系化・共有により厚い知識基盤の構築を進めるべき旨を指摘しました。このような連携により、研究機関や学協会、原子力関連事業者が情報交換しつつ連携・協働し、厚い知識基盤の構築を進め、企業側では、学理を修得した人材により、深い知識に基づいた不断の技術向上等が可能となり、一方、研究機関や大学では、俯瞰的能力を持つ人材の育成や重要な研究開発テーマの抽出等が可能となるといった、相乗効果も得られると期待されます。

　原子力委員会は「軽水炉長期利用・安全」「過酷事故・防災等1」「廃止措置・放射性廃棄物2」の3つのテーマで、産業界と研究機関等の原子力関係機関による連携プラットフォーム（図8-1）を立ち上げ、各プラットフォームでは、関係者間の意見交換、国内外の情報の収集と共有・公開、報告書、解説、研修資料等の作成など、厚い知識基盤の構築に向けた取組を進めています。2018年6月の「技術開発・研究開発に対する考え方」でも、国立研究開発機関によって整備された知識基盤を産業界にも共有し、研究開発機関や大学、電力・メーカー間の連携・マッチングを加速することを目指し、これらプラットフォームにおける関係機関の協力活動を推進し、引き続き関係省庁との連携を進める方針が示されています。

図 8-1　原子力関係組織の連携プログラム

（出典）第14回原子力委員会資料第2-1号 原子力委員会「『原子力利用の基本的考え方』のフォローアップ～原子力関係組織の連携・協働の立ち上げ～」（2018年）に基づき作成 [5]

（3） 研究開発機関の変革

　原子力機構は、我が国における原子力に関する総合的研究開発機関として、原子力の持続的な利用と発展に資する基礎的・基盤的研究等を担っています。
国内外の環境の変化や国際潮流等を的確に踏まえて研究開発成果を最大化していくためには、意識改革に留まらず、目標管理手法等、経営上の手法・仕組みといった具体的な組織マネジメントの改善を進めていくことが必要です。さらに、我が国全体の原子力利用の基盤と国際競争力の強化に資するため、プロジェクトの抽出とその実施を重視する従来の志向から脱却し、ニーズ対応型の研究開発を行うとともに、その駆動力としての役割を果たすことが求められています。また、我が国全体の原子力利用の基盤と国際競争力の強化に資する研究開発において主導的な役割を果たせるよう、保全活動の継続的な改善や安全文化の醸成を含め、原子力機構全体の自主的安全性向上活動に取り組むことが望まれます。
　2017年3月、原子力機構は「国際戦略」[6]及び「イノベーション創出戦略」[7]を策定しました。「国際戦略」においては、①原子力安全確保への貢献、②核不拡散・核セキュリティの確保への貢献、③研究開発成果の最大化、④原子力人材育成支援、⑤研究成果の海外への普及、国際展開、の5つの基本方針を定めています。この基本方針の下、東電福島第一原発の廃止措置や、安全性向上や次世代炉、バックエンドに関する研究等の分野について、諸外国及び国際機関との協力が進められています。「イノベーション創出戦略」においては、原子力のエネルギー利用に係るイノベーションと、基礎基盤研究や施設供用等による原子力科学を通じたイノベーションの2つに分類して、原子力機構が目指すべきイノベーションを挙げています。イノベーション創出のため、原子力機構内外での協力・連携及び異分野融合の促進、研究インフラの整備、人材育成と確保等の取組が行われています。
　原子力委員会が2018年6月に公表した「技術開発・研究開発に対する考え方」では、国立研究開発機関のあるべき役割として、知識基盤を整備し、民間による技術開発・研究開発の努力を支援すべきであるとの期待が示されました。この中では、高速増殖原型炉「もんじゅ」等新型炉開発プロジェクト等のプロジェクトの抽出とその実施を重視してきた原子力機構のこれまでの考え方から脱却し、ニーズ対応型の研究開発が求められているとして、原子力機構の変革を求めています。

　また、2019年2月27日の「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標（中長期目標）の変更について（答申）」では、以下の事項について検討を行い、その結果について報告するよう求め、原子力機構の変革を求め、これをフォローアップする方針を示しています[8]。

• 2017年7月の「原子力利用に関する基本的考え方」、2018年6月の「技術開発・研究開発に対する考え方」、2018年2月の「原子力分野における人材育成について（見解）」で示された原子力委員会の考え方や見解等を踏まえた対応を検討すること。
• 原子力機構は①大型研究開発施設の建設運転、②放射性物質と放射線を取り扱える施設の利用、③職員数が多く、組織的な活動が国内外において行えること、④知識基盤を安全規制側と共有できる可能性があること等、国内の他機関にない特徴を生かして、原子力機構の各組織と施設が、生き残りをかけて、産業界等との共同作業などを通じて、創意工夫し、機構の役割を発揮することができるよう検討すること。
• 国の原子力研究開発の意義が国民へのその便益の還元であることを踏まえ、軽水炉利用長期化、電力事業の環境変化、原子力施設の廃止措置の増加などの新しい環境への適合について、検討すべきである。その際には、イノベーションにおける機構の役割と特徴を生かす視点が重要である。イノベーションを炉そのものの開発と狭くとらえるのではなく、材料や燃料、機器など要素技術やその利用技術をカバーするものと広くとらえて、軽水炉等の要素技術に関してもイノベーションを進めるべく、原子力機構の持つ機能と能力を発揮できるようにする必要がある。その場合に、人工知能技術、モノのインターネット、微小電気機械システム等汎用目的技術などが関連しながらイノベーションが進むことに、原子力分野においても留意すること。
• 高速炉開発については、「原子力利用に関する基本的考え方」、「技術開発・研究開発に対する考え方」を参照し、2018年12月に原子力関係閣僚会議が決定した戦略ロードマップに記載された原子力委員会からの意見と、2018年12月の「高速炉開発について（見解）」も踏まえて、原子力機構としての対応を検討すること。
• 核燃料サイクル研究開発については、白らの技術開発施設の廃止措置のみならず、発電炉の廃止措置、東電福島第一原子力発電所の廃止措置に役立つように、放射性廃棄物処理処分、除染、滅容などの技術開発を検討すること。
• 外部の意見や批判を取り入れる仕組みを再構築し、それを真に機能させ、原子力機構の経営と運営の改善に生かす必要がある。組織を細分化せず、中間管理職の責任を明確にしつつ、原子力機構内外の関係組織相互の共同作業などを機能させ、研究開発や仕事を通じて職員の能力向上に努めること。
• 業務運営に関わる様々なリスクを低減するために、リスクマップを作成するなどして、組織的なリスク管理を業務に取り入れることを検討すべきである。外部とのコミュニケーションにその成果を役立て、透明性の向上に努めること。
• 原子力研究開発や原子力事業をめぐる環境変化は、欧米が先行した例も多く、その教訓や欧米のピアレビュー結果を、今後の業務運営に生かすこと。
• 基礎基盤研究の知識基盤構築、大学等との教育研究における連携、原子力の魅力の発信や根拠情報の作成提供等への貢献を図ること。

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1. 詳細は、第1章1-3(3)「過酷事故・防災プラットフォーム」を参照ください。
2. 詳細は、第6章6-3(4)「廃止措置・放射性廃棄物プラットフォーム」を参照ください。