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5-2 科学的に正確な情報や客観的な事実（根拠）に基づく情報体系の整備

　原子力委員会は2016年12月、理解の深化に向けた根拠に基づく情報体系の構築について、見解を取りまとめ[2]、国民が関心や疑問を持ったときに、自ら調べ、疑問を解決し、理解を深められるような情報体系の整備の必要性を指摘しました。このためには、根拠を分かりやすく解説した情報を提供するとともに、自らの関心に応じて調べ、必要に応じて専門的な情報までたどれようにすることが重要である旨を述べています。また、見解では、このような情報体系の整備にまず着手する分野として、国民の関心が高く、原子力政策の観点でも重要な「地球環境・経済性・エネルギーセキュリティ（3E）」、「安全・防災（S）」、「放射性廃棄物」、「放射線被ばくリスク」の4点を挙げています。
　この指摘を踏まえ、原子力関係機関では、分野別に委員会や連携プラットフォームを立ち上げ、情報体系の整備に向けた検討を進めています。「3E」と「S」に関する情報体系整備については、情報体系の具体化を検討しています。
　2018年3月20日の原子力委員会の定例会では、原子力関係機関より取組状況について報告がありました[3]。具体的には、インターネットを通じて原子力に関連した科学的かつ客観的な情報提供を行う「原子力百科事典　ATOMICA」1 の再構築や情報体系への検討状況等について報告されたほか、原子力規制委員会における放射線防護基準等の情報収集・発信の取組について情報提供がありました。 　　　　　

コラム ～放射線影響・放射線防護ナレッジベース:Sirabeについて～

　原子力規制委員会では、放射線防護に係る最新かつ国際的な知見を、包括的に規制当局を含む関係者及び国民に広く共有し、放射線防護の基準の作成等の規制に資するよう「放射線影響・放射線防護ナレッジベース」の構築・運用を進めています。
同事業では、量研が実施主体となり、放射線影響・放射線防護に関する知見を収集・整理し、2019年3月にナレッジベース「Sirabe」2を公開しました。
「Sirabe」では、以下のように掲載内容が体系的に整理されているのに加えて、それぞれの説明には基本的に出典が記載されており、自らの関心に応じて調べ、より専門的な内容にアクセスできるようなものとなっています。

【ナレッジベースの掲載内容】

• 基本解説として「放射線防護」、「生物学的影響」と「線量・リスク評価」
• 理解を深めるための「国際的機関の見解」「科学論文からの知見」
• 理解を助けるための「放射線に関する質問集」と「用語集」

ナレッジベース「Sirabe」における体系的な情報整理の例

（出典）第11回原子力委員会定例会議資料第1-5号 原子力規制庁「放射線影響・放射線防護ナレッジベース事業について」（2018年）[4]

1. 原子力関係機関の専門家、実務家、さらには学識経験者の協力を得て作成されたインターネット上の百科事典。2009年より一般財団法人 高度情報科学技術研究機構が運営してきましたが、2019年3月より国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構が業務を引き継ぎ、運営しています。
2. http://sirabe.nirs.qst.go.jp/sirabe/