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3-3 グローバル化の中での国内外の連携・協力の推進

（1）国際機関への参加・協力

　IAEAやOECD/IAEAやOECD/NEAにおいては、原子力施設及び放射性廃棄物処分の安全性、原子力の開発や核燃料サイクルにおける経済性、技術面での検討等、技術的側面を中心に、これに政策的側面を併せた活動が行われています。

① IAEAを通じた我が国の国際協力
　IAEAは、天野元事務局長が掲げた「平和と開発のための原子力」の下、発電分野、及び保健・医療、食糧・農業、環境・水資源管理、産業応用等の非発電分野にかかる原子力技術の平和的利用の促進、及び、原子力技術を活用した持続可能な開発目標（SDGs）の達成支援に取り組んでいます。2018年11月28～30日には、ウィーン（オーストリア）のIAEA本部で、原子力科学技術の応用とSDGs達成に向けた取組促進を目的としたこの分野で初めての閣僚会議であるIAEA原子力科学技術閣僚会議が開催され、137か国から約1,100名の代表団が参加し、54か国から閣僚・政務レベルが参加しました。我が国からは辻清人外務大臣政務官が出席し、コスタリカとともに共同議長を務め、閣僚宣言が採択されました[46]。
　我が国は、原子力の平和的利用の促進にかかるIAEAの活動を支援するため、IAEAに対する拠出金を通じて財政的な支援を行うほか、我が国の研究機関や大学、企業等は、専門家の派遣や研修員の受け入れ、関連会合のホスト等を通じて、人的、技術的な支援を行っています。

1） 我が国拠出金を通じた支援
　 IAEAは、原子力の平和的利用促進の一環として、途上国を中心とするIAEA加盟国に対して、原子力技術にかかる技術協力活動を実施しており、我が国は同活動の主要な財源である技術協力基金（TCF39）に対する拠出を通じて、IAEAの同活動を支援しています。TCFの各加盟国が支払うべき分担額（通常予算の基本分担率に準ずる）は、総会の決定に基づき設定され、我が国は、1970年以降、分担額の全額を一貫して拠出してきています。
　また、我が国は、原子力の平和的利用の促進にかかるIAEAの活動を支援するため、平和的利用イニシアティブ（PUI40）を通じた支援も行っています。PUIは、2010年5月に開催されたNPT41運用検討会議において、原子力の平和的利用分野におけるIAEAの活動を促進するための追加的な財源として設立されました。PUIに対しては、現在24か国及び欧州委員会（EC42）が拠出を行っており、これまでに1.3億ユーロ以上が拠出されています（2019年3月時点）[47]。我が国もこれまでに、合計3,400万ドル以上（イヤマーク、政府開発援助、米国に次ぐ拠出額）を拠出し、IAEAプロジェクトを支援しています[48]。前述のとおり、IAEAのプロジェクトには、国内の大学・研究機関、企業等が参画・協力しており、PUI拠出により、国内組織とIAEAの連携を強化し、日本の優れた人材・技術の国際展開も支援しています。

2） 原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練のための地域協力協定（RCA）における協力
　「原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練のための地域協力協定（ RCA43）」は、IAEAの活動の一環として、アジア・大洋州地域のIAEA加盟国を対象に、原子力科学技術分野での共同研究や技術協力を促進・調整することを目的とした協定で、1972年に発効しました（我が国は、1978年より締約国）。2019年6月末時点で、我が国を含む22の締約国（オーストラリア、バングラデシュ、カンボジア、中国、フィジー、インド、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、パラオ、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナム）がRCAの下で実施される農業、医療・健康、環境、工業分野の技術協力プロジェクトに参加しています[49]。
　我が国は、RCA総会やRCA政府代表者会合、ワーキンググループ会合等への出席を通じて、RCAの政策の決定に積極的に関与しているほか、我が国の専門家や研究機関、大学や病院の協力のもと、各分野のプロジェクトに参画し、関連会合の開催や専門家派遣等を含む様々な協力を行っています。特に、放射線医療分野において長年主導的な役割を果たしており、アジア・大洋州地域のがん治療の発展に貢献しています。

3） 原子力安全の向上
　IAEAを中心として、加盟国の原子力安全の高度化に資するべく国際的な規格基準の検討・策定が行われており、我が国も、原子力施設、放射線防護、放射性廃棄物及び放射性物質の輸送に係るIAEA安全基準文書44の継続的な見直し活動に協力しています。
　また、東電福島第一原発事故後、IAEAと我が国は事故対応と国際的な原子力安全強化のため緊密に協力してきました。IAEAは2013年5月、福島県内に原子力事故対応等のためのIAEA初となる緊急時対応援助ネットワーク（RANET45）の研修センター（CBC46）を指定し[50]、さらに2017年9月には国内2例目となるCBCとして、量研放射線医学総合研究所（以下「量研放医研」という。）を指定しました[51]。CBCでは国内及びIAEA加盟国の原子力事故対応等に関わる政府関係者等向けに、原子力緊急事態時の準備及び対応の強化を目的としたIAEAワークショップが1年に数回程度開催されており、2018年度は計4回のワークショップが開催されました[52][53]。

4） 原子力発電の導入に必要な人材育成
　我が国はIAEAによる原子力発電の新規導入国が国内基盤整備を行うための支援に協力しており、その一環として、世界各国の将来の原子力エネルギー計画を主導する人材育成を目的とする「IAEA原子力エネルギーマネジメントスクール」のアジア版を開催しています。2018年7～8月に東京、福島、茨城で開催された第7回マネジメントスクールでは、原子力委員会の岡委員長をはじめ様々な専門家による原子力利用に関する講義や原子力関連施設の見学、研修生によるグループワーク等を行いました[54]

5） 革新的原子炉及び燃料サイクルに関する国際プロジェクト(INPRO)
　革新的原子炉及び燃料サイクルに関する国際プロジェクト（INPRO47）は、増加するエネルギー需要への対応の一環として、2000年にIAEAの呼びかけにより発足したプロジェクトです。安全性、経済性、核拡散抵抗性等を高いレベルで実現し、原子力エネルギーの持続可能な発展を促進する革新的システムの整備のための国際協力を目的としています。主たる活動は、経済性、インフラ、廃棄物管理、核不拡散性、核物質防護、安全性、資源枯渇による環境への影響の7つの観点から革新的システムを評価する方法論の開発、これを用いた原子力システムの評価、研究開発への協力、各国の戦略的かつ長期的な計画の支援です。我が国は2006年から参加しており、2019年3月時点で、41か国と1機関（EC）が参加しています [55]。

② OECD/NEAを通じた原子力安全研究
　我が国はOECD/NEAにおける様々な原子力安全研究等にも参加しています。例えば、「東電福島第一原発事故のベンチマーク研究（BSAF）プロジェクト」では、我が国が中心となって、炉心溶融した原子炉のシビアアクシデントの進展や原子炉の現状に関する知見を提供しています[56]。また、我が国は、各国規制機関の協力強化、新設計原子炉の安全性向上のための参考となる規制実務、基準確立を目的としてOECD/NEAが2006年に開始した多国間設計評価プログラム（MDEP48）にも参加しています[57]。

コラム ～IAEA総会～

　UIAEA総会は、毎年1回、加盟各国の閣僚級代表が参加してウィーン（オーストリア）のIAEA本部で開催されています。2018年9月17～21日に第62回総会が開催され、日本政府代表として松山内閣府特命担当大臣が一般討論演説を行い、以下のような我が国の取組について説明しました[58]。

• 日本の原子力政策（「エネルギー基本計画」の改定、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」の改定及び原子力白書の発行等）
• 東電福島第一原発事故後の取組（廃炉・汚染水対策等への着実な取組、廃炉に向けた取組についての第4回IAEAレビューミッション受入れ、除染活動の完了、日本産食品の輸入規制の撤廃の要請）
• 原子力安全（安全最優先の原子力発電所の再稼働、IRRSフォローアップミッション実施の要請、OSART49フォローアップミッション受入れ等）
• 原子力の平和利用（「平和と開発のための原子力」に係る天野事務局長の取組への支持、2018年11月の原子力科学技術閣僚会議（日本が共同議長）の成功に向けた協力への呼びかけ、核医学や水資源管理に関する技術協力プロジェクトへの平和的利用イニシアティブ（PUI50）を通じた総額約100万ドルの支援決定等）
• 核セキュリティ（2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたIAEAとの核テロ対策に関する協力実施取決めの署名とIAEAとの協力強化、IAEA及び原子力機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センターとの協力の下での人材育成プロジェクト等）
• IAEA保障措置（IAEA保障措置の更なる強化・効率化に向けたIAEAの取組への支持、包括的保障措置協定及び追加議定書の普遍化の重視、11月のIAEA保障措置シンポジウムの成功への貢献等の日本の取組）

IAEA総会で演説する松山内閣府特命担当大臣

（出典）内閣府ウェブサイト「第62回国際原子力機関（IAEA）総会に出席」51

（2） 二国間原子力協定及び二国間協力

① 二国間原子力協定に関する動向
　我が国は、原子力発電の導入を検討する国との二国間協力を進めるに当たって、原子炉や核物質等の機微な原子力関連資機材等が平和利用以外の目的に転用されることがないよう、二国間協力協定を締結しています。2019年3月時点で、我が国は、カナダ、オーストラリア、中国、米国、フランス、英国、ユーラトム、カザフスタン、韓国、ベトナム、ヨルダン、ロシア、トルコ、UAE及びインドとの間で原子力協定を締結しています[59]。なお、我が国を含む主要国（米国、フランス、英国、中国、ロシア、インド）における、二国間原子力協定に関する最近の主な動向は以下のとおりです（表 3-2）。

（出典）各国関連機関発表に基づき作成

② 米国との協力
　我が国と米国は、日米原子力協定を締結し様々な協力を行ってきました。同協定は2018年7月に当初の有効期間を満了しましたが、今後は、6か月前に日米いずれかが終了通告を行わない限り、存続します52。同協定は、我が国の原子力活動の基盤の一つをなすものであるのみならず、日米関係の観点からも極めて重要です。
　また、2012年4月の日米首脳会談を受けて設立された「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」第5回会合が2018年8月に開催されました。同委員会下には、核セキュリティ、民生用原子力の研究開発、原子力安全及び規制関連、緊急事態管理、廃炉及び環境管理の5項目に関するワーキンググループが設置されており、このうち第6回民生用原子力の研究開発ワーキンググループ（CNWG53）が2018年5月に大阪で開催され[60]、第9回核セキュリティ作業グループ（NSWG54）会合が同年8月に東京で開催されました[61]。

③ フランスとの協力
　我が国とフランスは、原子力規制、核燃料サイクル、放射性廃棄物管理等の分野において、長年にわたり協力関係を構築してきました。2018年11月にパリで「原子力エネルギーに関する日仏委員会」の第8回会合が開催され、両国の原子力エネルギー政策、原子力安全協力、使用済燃料の管理を含めた核燃料サイクル、放射性廃棄物の管理、高速炉を含めた研究開発、廃炉及び除染並びに産業協力について、意見交換を行いました[62]。

④ 英国との協力
　2012年4月の日英首脳会談を受けて開始された、両国政府高官による「日英原子力年次対話」の第7回会合が、2018年10月に東京で開催され、原子力研究開発、廃炉・除染、原子力安全・規制等、原子力政策全般について意見交換が行われました[63]。日英原子力協定は、英国のEU離脱及びユーラトム脱退後も英国に適用されますが、日英間では英国のユーラトム脱退に伴い同国における保障措置の適用等に変更が生じるため、日英原子力協定にこれを反映すべく、同協定を改正する交渉を開始することで一致しています[64]。

⑤ その他

1） 文部科学省による放射線利用技術等国際交流（研究者育成事業・講師育成事業）
　文部科学省は1985年から原子力分野での研究交流制度を実施しており、近隣アジア諸国の原子力研究者・技術者を我が国の研究機関や大学へ招へいし、放射線利用技術や原子力基盤技術等に関する研究/研修活動を実施しています。
　また、同事業では、アジア諸国から講師候補者を我が国に招へいし、専門家による講義や各種実験装置等を使用した、実習、原子力関連施設への訪問などを通じて、母国において技術指導ができる原子力分野の講師を育成しています。これに加えて、講師育成研修の修了生が中心となり、母国で研修を運営し、講師を務めます。我が国より相手機関に専門家を派遣し、講義を行うと共に、各国の研修の自立化にむけたアドバイスを行っています。（図 3-3）。

（出典）左：原子力機構 講師育成事業ニュースレターVol.5（2019年3月）[65]
右：原子力安全研究協会 文部科学省研究者育成事業（原子力研究交流制度）ニュースレター第5号（2019年3月）[66]

2） 経済産業省による原子力発電導入支援に関する取組
　経済産業省資源エネルギー庁は、原子力発電を新たに導入・拡大しようとする国に対し、我が国の原子力事故から得られた教訓等を共有する取組を行っています。2018年度はトルコ、カザフスタン、ポーランド、UAEといった国について、原子力発電導入国等からの研修生の受入れ、我が国専門家等の外国への派遣等を通じて、原子力発電導入に必要な法制度整備や人材育成等を中心とした基盤整備の支援を行いました[67]。

3） 外務省による各国に対する非核化協力
　旧ソ連時代に核兵器が配備されていたウクライナ、カザフスタン、ベラルーシの3か国は、独立後、非核兵器国としてIAEAの保障措置を受けることとなりました。しかし、技術的基盤を欠いていたため、我が国は3か国に対して国内計量管理制度確立支援や機材供与等の協力を実施し、非核化への取組を支援してきました。

（3） 多国間協力

① 主要国との多国間協力
　2010年6月に発足した国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC55）は原子力安全、核セキュリティ、核不拡散を確保しつつ、原子力の平和利用を促進するための互恵的なアプローチを目指し、参加国間の協力の場を提供することを目的としています。我が国も、原子力の平和利用の拡大に向けて、我が国の経験と知見を活かしながら各国と協力する方針を表明しています[68]。
　IFNECは、2019年3月時点で、参加国34か国、オブザーバー国31か国、オブザーバー機関4機関で組織されています[69]。その組織は、各参加国/機関の閣僚級メンバーで構成される執行委員会、アルゼンチン、米国、中国、ロシア、日本、ケニアの6か国の局長級メンバーにより構成され、活動を実施する主体である運営グループ、特定分野での活動を実施するワーキンググループの3階層で構成されており、我が国は、運営グループの副議長を務めています。
　2018年11月には、第9回執行委員会会合が東京で開催され、関連会合として、2018年5月のクリーンエネルギー大臣会合において設置された原子力発電に関する国際イニシアティブであるNuclear Innovation: Clean Energy Future（NICE Future）とIFNECの共同でコンファランスが開催されました。コンファランスでは、クリーンエネルギーの中における原子力の役割をテーマとして、各国の原子力行政機関や研究機関、国際機関等が出席して議論を行いました。
　執行委員会会合では、運営グループ、基盤整備作業部会及び燃料供給サービス作業部会の活動や、需給国関係特別部会の活動状況が報告されました。執行委員会は、同特別部会が「サプライチェーンとローカライゼーション」をテーマとしたコンファランスを2017年に開催し、その結果報告を出版したこと等の成果を評価し、常設作業部会とすることを認めました。

② アジア地域をはじめとする途上国との多国間協力
　我が国と開発途上国との協力は、相手国の原子力に関する知的基盤の形成、経済社会基盤の向上、核不拡散体制の確立・強化、安全基盤の形成等に寄与することを目的としています。 我が国はアジア地域における地域協力として、アジア原子力協力フォーラム（FNCA56）、ANSN、ASEAN57+3（日中韓）、等の活動等に貢献しています。

1） アジア原子力協力フォーラム（FNCA）における協力
　地理的に我が国に近い近隣アジア諸国は、経済的にも我が国と密接な関わりがあり、農業・工業・医療・環境の各分野での放射線の利用、研究炉の利用、原子力発電所建設や安全な運転体制の確立等多くの課題を共有しています。
　FNCAは、原子力技術の平和的で安全な利用を進め、社会・経済的発展を促進することを目的とした、我が国主導の地域協力枠組みで我が国と、オーストラリア、バングラデシュ、中国、インドネシア、カザフスタン、韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ及びベトナムの12か国が参加しています（IAEAがオブザーバー参加）。毎年1回、「大臣級会合」（協力推進のための政策対話を実施）、「スタディ・パネル」（政策課題や技術課題に関する情報交換）、「コーディネーター会合」（協力プロジェクトの審議）の3つの会合と、それらの準備会合である「上級行政官会合」を内閣府主催で開催しています。また、放射線利用を中心とする4分野で7件のプロジェクトが実施されており、それらのうち6件を文部科学省が実施しています[71]。

ｲ） 大臣級会合
　大臣級会合では、FNCA各国の原子力所管の大臣級代表により原子力技術の平和利用に関する地域協力のための政策対話を行っています。
　2018年12月6日には、第19回FNCA大臣級会合が東京で開催されました（図3-4）。また会合では「アジアの農業への放射線技術利用による貢献」をテーマに円卓討議が行われ、以下の内容の共同コミュニケが採択されました[72]。

（出典）文部科学省「第19回FNCA大臣級会合開催報告」58

ﾛ） スタディ・パネル
　FNCAでは、従来、放射線利用等非発電分野での協力が主でしたが、参加国におけるエネルギー安定供給及び地球温暖化防止の意識の高まりを受け、原子力発電の役割や原子力発電の導入に伴う課題等を討議する場として、2004年以降、スタディ・パネルを開催しています。 2019年3月には、原子力の法的分野に関し、豊富な知識や経験を有する国際機関等との連携を通じてFNCA参加国の理解を深めるため、「法的及び規制的観点から観た原子力に関わる環境影響評価（EIA）」というテーマについて、国内外の報告や討論が行われました。

ﾊ） コーディネーター会合
　FNCAの協力活動に関する参加国相互の連絡調整を行い、協力プロジェクト等の実施状況評価や計画討議等を行う場として、コーディネーター会合を年1回我が国で開催しています。
　2019年3月には第20回コーディネーター会合が開催されました。同会合では、各プロジェクトについての活動報告が行われたほか、今後の活動についての討議が行われました。

ﾆ） プロジェクト
　FNCAでは現在、以下の4分野で7件のプロジェクトが実施されています。プロジェクトごとに、通常年1回のワークショップ等が開催されており、それぞれの国の進捗状況と成果が発表・討議され、次期実施計画が策定されます。

1. 放射線利用開発：産業利用・環境利用（放射線育種、放射線加工・高分子改質、気候変動科学）、健康利用（放射線治療）
2. 研究炉利用開発（研究炉利用
3. 原子力安全強化（放射線安全・廃棄物管理）
4. 原子力基盤強化（核セキュリティ・保障措置）

2） ASEAN、ASEAN+3、東アジア首脳会議（EAS）における協力
　アジアの新興国は原子力発電の新規導入を検討しており、ASEAN、ASEAN+3（日中韓）及び東アジア首脳会議（EAS59：ASEAN+8（日中韓、オーストラリア、インド、ニュージーランド、ロシア、米国））の枠組みにおける原子力協力も行われています。例えばASEANでは2008年に設立された原子力安全サブセクター・ネットワーク（NEC-SSN60）において、ASEAN内での原子力発電に関する情報共有や技術支援が実施されています。
　また、ASEAN+3の枠組みでは、2018年10月に開催された第15回ASEAN+3エネルギー大臣会合の共同声明で、民生用原子力開発に関する原子力の安全及びセキュリティの重要性を改めて表明しました。また、原子力機構の核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの知見を活用した、保障措置やセキュリティに関する人材育成活動への継続的支援の妥当性を確認しました [73]。

3） アジア原子力安全ネットワーク（ANSN）における協力
　ANSNは2002年に開始したIAEAの活動の一つで、東南アジア・太平洋・極東諸国地域における原子力安全基盤の整備を促進し、原子力安全パフォーマンスを向上させ、地域における原子力の安全を確保することを目的としています[74]。ANSNには我が国、バングラデシュ、中国、インドネシア、カザフスタン、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ及びベトナムが加盟しているほか、準加盟国としてパキスタン、協力国としてオーストラリア、フランス、ドイツ、米国が参加しています[74]。我が国は設立当初から活動資金を拠出し積極的に活動を支援しています。

39. Technical Cooperation Fund
40. Peaceful Uses Initiative
41. 核兵器の不拡散に関する条約：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons
42. European Commission
43. Regional Cooperative Agreement for Research, Development and Training Related to Nuclear Science and Technology
44. 安全原則（Safety Fundamentals）、安全要件（Safety Requirements）、安全指針（Safety Guides）の3段階の階層構造となっており、各国の上級政府職員で構成される安全基準委員会で承認を経て策定されます。現在、約130件の安全基準文書が策定されています[75]。
45. Response and Assistance Network（緊急時対応援助ネットワーク）：
    2000年にIAEA事務局により設立された原子力事故又は放射線緊急事態発生時の国際的な支援の枠組みです。2019年3月時点の参加国は日本を含む34か国です。
46. apacity Building Centre
47. International Project on Innovative Nuclear Reactors and Fuel Cycles
48. Multinational Design Evaluation Programme
49. 運転安全評価チーム：Operational Safety Review Team
50. Peaceful Uses Initiative
51. https://www.cao.go.jp/minister/1711_m_matsuyama/photo/2018-063.html
52. （日米原子力協定第十六条１及び２）
    １（略）この協定は、三十年間効力を有するものとし、その後は、２の規定に従って終了する時まで効力を存続する。
    ２　いずれの一方の当事国政府も、六箇月前に他方の当事国政府に対して文書による通告を与えることにより、最初の三十年の期間の終わりに又はその後いつでもこの協定を終了させることができる。
53. Civil Nuclear Energy Research and Development Working Group
54. Nuclear Security Working Group
55. International Framework for Nuclear Energy Cooperation
56. Forum for Nuclear Cooperation in Asia
57. Association of Southeast Asian Nations（東南アジア諸国連合）
58. https://www.fnca.mext.go.jp/mini/19_minister.html
59. East Asia Summit
60. Nuclear Energy Cooperation Sub-sector Network