はじめに

1. 原子力委員会について

　我が国の原子力の研究、開発及び利用（以下 「原子力利用」という。）は、1955年12月19日に制定された原子力基本法（昭和30年法律 186号）に基づき厳に平和の目的に限り、安全の確保を前提に、民主、自主、公開の原則の下で開始されました。同法に基づき、原子力委員会は、国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的運営を図るため、1956年１月１日に設置されました。原子力委員会は、様々な政策課題に関する方針の決定や、関係行政機関の事務の調整等の機能を果たしてきました。

2．原子力委員会の役割の改革

　東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故 （以下「東電福島第一原発事故」という。）を受けて、原子力を巡る行政庁の体制の再編が行われるとともに、事故により原子力を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、「原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議」が2013年7月に設置され、原子力委員会の役割についても抜本的な見直しが行われ、2014年6月に原子力委員会設置法が改正されました。その結果、原子力委員会は、関係組織からの中立性を確保しつつ、平和利用の確保などの原子力利用に関する重要事項にその機能の主軸を移すこととなりました。その上で、原子力委員会は、原子力に関する諸課題の管理、運営の視点に重点を置きつつ、原子力利用の理念となる分野横断的な基本的な考え方を打ち出しながら、我が国の原子力利用の方向性を示す「羅針 盤」として役割を果たしていくこととなりました。このような求められる役割を踏まえ、2014年12月に新しい原子力委員会が発足し、現在は、岡芳明委員長、佐野利男委員、中西友子委員の3名で活動をしています。新しい原子力委 員会では、東電福島第一原発事故の発生を防ぐ ことができなかったことを真摯に反省し、その 教訓を活かしていくとともに、より高い見地から、国民の便益や負担の視点を重視しつつ、原子力利用全体を見渡し、専門的見地や国際的教 訓等に基づき、課題を指摘し、解決策を提案し、その取組状況を確認していくといった活動を行ってきました。こうした活動などを通じて、 原子力委員会は、原子力利用における「羅針盤」 としての機能を果たせるよう、今後も努めてまいります。

3．我が国の原子力利用の方向性

　このような原子力委員会の役割に鑑み、かつて策定してきた「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」や「原子力政策大綱」のような網羅的かつ詳細な計画を策定しないものの、今後の原子力政策について政府としての長期的な方向性を示唆する羅針盤となる「原子力利用に関する基本的考え方」（以下「基本的考え方」という。）を策定することとしました。
　新しい原子力委員会が発足して以降、東電福島第一原発事故及びその影響や、原子力を取り巻く環境変化、国内外の動向などについて、有識者から広範に意見を聴取するとともに、意見交換を行い、これらの活動等を通じて国民の原子力に対する不信・不安の払しょくに努め、信頼を得られるよう検討を進め、その中で様々な価値観や立場からの幅広い意見があったことを真摯に受け止めつつ、今般、2017年7月20日に「基本的考え方」を策定しました。さらに、翌21日の閣議において、政府として「基本的考え方」を尊重する旨が閣議決定されました。
　「基本的考え方」では、原子力政策全体を見渡し、我が国の原子力の平和利用、国民理解の深化、人材育成、研究開発等の目指す方向性や在り方を分野横断的な観点から示しております。この中では、特に、東電福島第一原発事故の教訓と反省の上に立ち、安全性の確保を大前提に国民の理解と信頼を得つつ進めていくことの重要性を改めて強調しました。今後、「基本的考え方」で指摘しました原子力政策の本質的な課題や、幅広い国民の方々の声ともしっかり向き合っていくことで、国民の理解と信頼を得られるよう努めてまいります。

4．「原子力白書」の再開

　このような考えから、「基本的考え方」では、原子力利用に求められる高い透明性の確保や説明責任について、真摯に対応するとともに、国民の方々の声に謙虚に耳を傾け、原子力利用関する透明性を確保し、国民一人一人ができる限り理解を深め、それぞれの意見を形成していくことのできる環境を整えていくことの必要性を指摘しました。加えて、そのために、原子力 関連機関が、科学の不確実性やリスクにも十分留意しながら、双方向の対話等をより一層進めるとともに、科学的に正確な情報や客観的な事 実（根拠）に基づく情報を提供する取組を推進することの必要性も指摘しました。この点につ いて、原子力委員会としても、真摯に対応していきたいと考えております。原子力委員会が設置されて以来、継続的に発刊してきた「原子力白書」は、東電福島第一原発事故の対応及びその後の原子力委員会の見直しの議論と新委員会の立ち上げを行う中で、約７年間休刊していましたが、我が国の原子力利用に関する現状及び取組の全体像について、国民の方々に説明責任を果たしていく重要性を再認識し、昨年より、「原子力白書」を再開することとしました。今年度の「原子力白書」では、「基本的考え方」に基づいた構成にするとともに、「基本的考え方」についてフォローアップした内容を中心に記載しています。フォローアップを行うため、11回にわたり、関係行政機関や関係事業者からのヒアリングを行い、進捗の確認や不十分な点の指摘を行ってきました。原子力に関する信頼構築に向けては、「基本的な考え方」で指摘した取組を進めていくとともに、「基本的考え方」の理念や原子力分野の取組について、国民の皆様がより適切に理解していただくことが重要です。このため、本年度の原子力白書の特集では、原子力分野におけるコミュニケーションのうち、ステークホルダーインボルブメントについて、各国の事例を参考にしつつ紹介しています。第１章以降では、福島の着実な復興・再生の推進と教訓の活用や安全文化の確立に向けた取組、エネルギーシナリオにおける原子力の役割、核燃料サイクル、国際連携、平和利用の担保、核不拡散、核セキュリティ、国民理解の深化、放射性廃棄物の処理・処分、放射線・放射性同位元素の利用、人材育成、研究開発・技術開発といった原子力利用全体の現状や継続的な取組等の進捗について俯瞰的に説明しています。なお、本書では、原則として、2018年3月までの取組等を記載しています。ただし、一部の重要な事項は、2018年6月までの取組等を記載しています。来年以降についても、継続的に「原子力白書」を発行し、我が国の原子力に関する現状及び国の取組等について、国民の方々に対し説明責任を果たしていくとともに、「原子力白書」や原子力委員会の活動を通じて、「基本的考え方」で指摘した事項に関する原子力関連機関の取組状況について、原子力委員会自らが確認し、専門的見地や国際的教訓等を踏まえつつ指摘を行うなど、今後も必要な役割を果たせるよう努めてまいります。

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