(4)原子力安全確保等に関わる国際協力

①原子力の安全に関する条約
　本条約は、特に国際的にその安全が懸念される旧ソ連、中・東欧諸国の原子力発電所を念頭において作成された原子力の安全に関する初めての国際約束である。
　この条約は、原子力の高い水準の安全を世界的に達成・維持すること、原子力施設において、放射線による潜在的な危険に対する効果的な防護を確立・維持すること、放射線による影響を生じさせる事故を防止すること等を目的としており、陸上に設置された民生用原子力発電所を対象としている。各締約国は、原子力施設の安全を規律するため、法令上の枠組みを定め及び維持する等の義務を有するとともに、条約に基づくこれら義務履行のためにとった措置に関する報告を締約国会合における検討のために提出する義務を有している。
　1996年７月26日に、我が国を含め25ヶ国（うち原子力発電所保有国17ヶ国）が締結し、本条約の発効要件^＊が満たされた結果、条約の規定により当該日の後90日目の日である1996年10月24日に本条約は発効した。
　今後、締約国が作成した報告書をレビューするために、1998年９月に組織化会合が、1999年４月に締約国による検討会合が開催される予定である。

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^＊本条約の発効要件：原子力発電所保有国１７カ国を含む２２カ国の締結の後９０日目の日に発効する。

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表２－11－９　原子力の安全に関する条約の作成経緯等

1991年9月	・ＩＡＥＡ原子力安全国際会議において原子力安全条約を作成すべきことを合意。
1992年5月 ～1994年2月	・ＩＡＥＡを事務局とした条約草案の作成作業。
1994年6月	・外交会議において本条約が採択される。
1994年9月	・ＩＡＥＡ総会の機会に本条約の署名開放がなされる（我が国は同日署名）。
1995年5月	・我が国が本条約を締結する（ＩＡＥＡ事務局長に受諾書を寄託）。
1996年7月26日	・本条約の発効条件を満たす。（原子力発電所保有国17ヶ国を含む25番目の国が締結）
1996年10月24日	・本条約発効

図２－11－２　二国間協力の風景（リトアニア共和国、イグナリナ原子力発電所）

②旧ソ連、中・東欧諸国との協力

旧ソ連、中・東欧諸国の原子力発電所の安全性確保は、世界的な課題として、国際的支援が実施されています。 　また、核軍縮に伴い、旧ソ連などにおける核兵器の廃棄などを進めることは、今後の国際社会の平和と安定にとって極めて重要かつ緊急の課題となっています。

(ア)旧ソ連、中・東欧諸国の原子力安全対策に対する協力
　1986年４月のチェルノブイリ原子力発電所の事故以来、チェルノブイリ事故の被災者支援、旧ソ連型の原子力施設の安全性に対する懸念が国際的な問題となった。1991年12月のソ連邦崩壊後のミュンヘン・サミット（1992年７月）においては、旧ソ連、中・東欧諸国の原子力発電所の安全性確保の必要性が地球的規模の問題として大きく取り上げられ、以来、主要国首脳会議でも、旧ソ連、中・東欧諸国における原子力安全の強化の必要性が宣言に盛り込まれ、西側先進国による様々な安全支援事業が実施されている。
　我が国は他の西側諸国とともに各種の二国間協力、多国間協力による安全技術支援を実施してきている。

表２－11－10　我が国における旧ソ連・東欧諸国に対する多国間協力

○欧州復興開発銀行(EBRD)原子力安全基金(NSA)への拠出 　旧ソ連・東欧諸国の原子力発電所の安全性向上プロジェクトへの資金支援 ○国際原子力機関(IAEA)を通じた支援 　旧ソ連型原子力発電所の安全性の調査及び評価 ○経済協力開発機構(OECD)原子力機関(NEA)を通じた支援 　旧ソ連・東欧原子力安全解析・調査

　

表２－11－11　最近のサミットの概要（原子力関係のみ）

原子力安全モスクワ・サミットの開催（1996年４月） ○原子力安全モスクワ・サミット宣言 ・原子力安全への責任は、原子力施設を保有する国の一義的責任 ・原子力安全条約の速やかな発効に向けての呼びかけ ・放射性廃棄物安全条約の作成への参加及び同条約の早　期採決の奨励 ・核物質密輸防止プログラム ・解体核物質の安全な管理の重要性の確認及び専門家会合の開催 ・放射性廃棄物の海洋投棄に関し、すべての国がロンドン条約附属書の改正を受諾することの呼びかけ ○ウクライナに関する声明 ・チェルノブイリの閉鎖に向けての協力 ○包括的核実験禁止条約に関する声明 ・1996年９月までの条約交渉妥結の決意を確認 ○橋本総理が「アジア原子力安全東京会議」を1996年中に開催することを表明 　（放射性廃棄物の海洋投棄に関し、ロシアは1996年中にロンドン条約附属書の改正を受諾し、今後海洋投棄を行わないことを表明） リヨン・サミットの開催（1996年６月） 議長声明においても原子力の安全が最優先されるべきことなどについて意見が一致 デンバー・サミットの開催（1997年６月） 　○旧ソ連、中・東欧諸国における原子力安全の強化 　○使用済燃料・廃棄物管理安全条約の進展を評価 　○ウィーン条約改定議定書、新たな補完基金条約の採択の予定を歓迎 バーミンガム・サミットの開催（1998年５月） ○Ｇ８コミュニケ ・モスクワサミットにおける原子力安全に係るコミットメントの再確認 ・原子力安全作業部会（ＮＳＷＧ）活動へのロシアの役割を深めることで意見一致 ・国際熱核融合炉（ＩＴＥＲ）が成功裡に協力が行われているとの認識と国際協力の継続 ・大量破壊兵器に係る国際的な不拡散体制支援のための協力の継続及び強化の誓約 ○Ｇ７議長声明 ・チェルノブイリ原発の閉鎖、石棺計画等に関するＧ７とウクライナとの間の了解覚書（ＭＯＵ）の完全実施の再確認 ○地域情勢に関する声明 ・インドの核実験を非難し、インドに対して、無条件にＮＰＴ及びＣＴＢＴに従い、カットオフ条約交渉に参加するよう求める

表２－11－12　旧ソ連に対する核兵器廃棄の協力に係る協定

1993年10月　日・ロシア二国間協定署名 1993年11月　日・ベラルーシ二国間協定署名 1994年３月　日・ウクライナ二国間協定署名 1994年３月　日・カザフスタン二国協定極署名

表２－11－13　我が国の旧ソ連・東欧諸国との二国間協力

○国際原子力安全セミナー 原子力技術者等を受け入れ、原子力安全向上のための研修を実施。 ○原子力発電所運転管理等国際研修(千人研修) 原子力発電技術者の技術レベル・安全意識向上のため、研修生を1992年から10年間に1,000人規模で招へい。 ○国際原子力安全交流派遣事業 我が国の原子力安全の専門家を派遣し、原子力安全に関する技術の交流を実施。 ○運転中異常検知システムによる安全性向上 旧ソ連型原子力発電所の配管から冷却水漏洩を検知する　ためのシステムを開発。 ○原子力発電運転技術センター整備事業 運転員の訓練の充実及び資質の向上を図るため、原子炉施設の挙動を模擬する本格的シミュレータをロシアに設置 ○スロバキアＡ－１炉に関する安全性調査 スロバキアのボフニチェにあるＡ－１型原子炉の廃炉計画策定を支援。 ○運転管理等に関するシステムによる安全性向上事業 原子力発電所の運転の安全性を向上させるため運転管理 ・監視システム及び圧力管健全性の管理システムを旧ソ連型原子力発電所に設置。

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