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委員会の動き 定例及び臨時会議 第47回（定例） 〔日時〕1994年12月6日（火）10:30〜〔議題〕 （1）九州電力株式会社玄海原子力発電所の原子炉の設置変更（1号、2号、3号及び4号原子炉施設の変更）について（答申） （2）九州電力株式会社川内原子力発電所の原子炉の設置変更（1号及び2号原子炉施設の変更）について（答申） 〔審議事項〕 （1）議事録の確認 事務局作成の「第46回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。 （2）九州電力株式会社玄海原子力発電所の原子炉の設置変更（1号、2号、3号及び4号原子炉施設の変更）について（答申） 平成6年10月24日付け6資庁第9918号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することとした。（資料1） 注）本件は、4号炉に1号、2号、3号及び4号炉共用の洗浄排水処理系を設置するものである。
（3）九州電力株式会社川内原子力発電所の原子炉の設置変更（1号及び2号原子炉施設の変更）について（答申） 平成6年10月24日付け6資庁第9919号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することとした。（資料2） 注）本件は、1号炉に1号及び2号炉共用の洗浄排水高濃縮装置を設置するものである。
第48回（臨時） 〔日時〕1994年12月9日（金）10:30〜〔議題〕 （1）核燃料リサイクル計画専門部会の設置について （2）原子力委員会専門委員等の変更について 〔審議事項〕 （1）議事録の確認 事務局作成の「第47回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。 （2）核燃料リサイクル計画専門部会の設置について 標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ審議した結果、原案中の「1.目的」のうち「高速増殖炉を中心とした動力炉、再処理及び燃料加工の開発の整合性を図りつつ、」を「高速増殖炉を中心とした動力炉、燃料の再処理及び加工の整合性を図りつつ、」に修正した上で、核燃料リサイクル計画専門部会を設置することが決定された。（決定1） （3）原子力委員会専門委員等の変更について 標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ、了承された。（資料3） 第49回（定例） 〔日時〕1994年12月13日（火）10:30〜〔議題〕 （1）日本原子力研究所大洗研究所の原子炉の設置変更（JMTR原子炉施設の変更）について（答申） 〔審議事項〕 （1）議事録の確認 事務局作成の「第48回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。 （2）日本原子力研究所大洗研究所の原子炉の設置変更（JMTR原子炉施設の変更）について（答申） 平成6年11月1日付け6安（原規）第242号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、内閣総理大臣あて答申することとした。（資料4） 注）本件は、日本原子力研究所大洗研究所JMTR原子炉施設において、OGL-1（大洗ガスループ1号）を撤去するものである。
第50回（定例） 〔日時〕1994年12月20日（火）10:30〜〔議題〕 （1）日本原子力研究所東海研究所における廃棄物埋設事業の許可について（答申） 〔審議事項〕 （1）議事録の確認 事務局作成の「第49回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。 （2）日本原子力研究所東海研究所における廃棄物埋設事業の許可について（答申） 平成6年7月19日付け5安第493号（平成6年11月21日付け6安（廃規）第5号をもって一部補正）をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の3第1項第1号及び第2号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、内閣総理大臣あて答申することとした。（資料5） 注）本件は、日本原子力研究所東海研究所JPDRの解体に伴って発生する放射性廃棄物のうち、コンクリート廃棄物について、埋設を行うものである。
資料1 九州電力株式会社玄海原子力発電所の原子炉の設置変更
（1号、2号、3号及び4号原子炉施設の変更）について（答申） 6原委第106号
平成6年12月6日
通商産業大臣殿 原子力委員会委員長
平成6年10月24日付け6資庁第9918号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。 資料2 九州電力株式会社川内原子力発電所の原子炉の設置変更
（1号及び2号原子炉施設の変更）について（答申） 6原委第105号
平成6年12月6日
通商産業大臣殿 原子力委員会委員長
平成6年10月24日付け6資庁第9919号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。 資料3 原子力委員会専門委員等の変更について
1994年12月9日（金）
原子力委員会
以上
資料4 日本原子力研究所大洗研究所の原子炉の設置変更
（JMTR原子炉施設の変更）について（答申） 6原委第109号
平成6年12月13日
内閣総理大臣殿 原子力委員会委員長
平成6年11月1日付け6安（原規）第242号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。 資料5 日本原子力研究所東海研究所における
廃棄物埋設事業の許可について（答申） 6原委第117号
平成6年12月20日
内閣総理大臣殿 原子力委員会委員長
平成6年7月19日付け5安第493号（平成6年11月21日付け6安（廃規）第5号をもって一部補正）をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の3第1項第1号及び第2号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。 |
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